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主要な国・地域の合計出生率（TFR）の2021~2022年までの推移をグラフにした。出所は各国の政府統計機関。 中華圏では縁起担ぎで辰年（1988・2000・2012年）に出生率が上がる。 イスラエルを除くすべてが人口置換水準の2強を下回っている。 低出生率は「日本の経済社会の問題」ではなく、先進国に共通の現象だという認識が必要である。 《本文は以上です。有料設定はサポート機能の補完です。》
円為替レートの長めのチャートを示す。 ロシアのウクライナ侵攻が「有事の円買い」ではなく円安を引き起こしている。 👆の逆数の1円=○ドルとしたもの。 👆の月次版を1965年から。 同期間の名目実効為替レート （27 economies）。 日本は他国よりもインフレ率が低い状態が続いているので、実質為替レートは名目為替レートよりも円安が進んでいる。先進国通貨対象のnarrow指数では1969年の水準まで減価している。 円安の原因は一言では説明できないが、思い切って単純
フィンランドの2023年の出生については4日前の記事で取り上げているが、北欧5か国の合計出生率を改めて示す（フィンランド以外は2022年まで）。 2023年のフィンランドの原住民系は1.23程度か。 2010年頃から若い年齢層の出生率が急激に低下している。これが産む時期が後ずれするだけの晩産化（tempo効果）ならTFRは時間経過と共に元の水準に戻るが、最終的に産む人数が減る（quantum効果）ならTFRの回復は限定的になる。 若い世代の出生率低下は、おそらく👇と関係
日本は2023年の年間では72万人台になりそうだが、5年間で20万人弱の減少になる。 一方、大韓民国は22万人台か。5年間で10万人弱の減少になる。 少子化で日本が五十歩なら大韓民国は百歩。
昨年秋からの急回復が継続中で、中国を除くと過去最多の水準に。
2023年の出生の確定数は75万人割れが確実になってきた。 死亡は2021年からの急増が今年に入ってから止まっている。 死亡が出生の2倍以上ある ⇒「成長する」という前向きな社会の空気が生じない ⇒企業も家計も（バブル期のような）積極的な支出をしなくなる ⇒民間の金融資産は増えるが経済の沈滞感は解消しない 旧共産圏には人口減少下で経済成長している国があるが、それらの国には「先進国にキャッチアップする（余地がある）」との成長期待があり、その点で日本とは異なっている。
記事にグラフがないので作ってみた。 現段階では、価値崩壊というよりも過大評価の修正というのが妥当。
ガーシーや旧NH党が政治の表舞台に出て来るのは比例代表制の欠陥（←民度の低い有権者の存在）だとして廃止を叫ぶ人が少なくないが、そうしなくても阻止条項を導入すればよい。 足切りラインは3%が適当と見られる。2022年の参議院議員通常選挙なら、社会民主党とNHK党の議席がなくなり、自由民主党が+2議席となる。2019年の参院選でも、社会民主党とNHKから国民を守る党が消えて、自由民主党と日本共産党がそれぞれ+1議席となる 政党要件も得票率3%以上に変更すればよい。
フィンランドと日本の国会議員の年齢構成を比較する。 日本の衆議院議員は現在の461人（欠員4人）の2021年10月31日の選挙日時点の年齢。
10月の人口動態統計速報が公表されたが、出生の減少ペースが8月以降やや鈍化しているので、年間では国内の外国人と国外の日本人を含む速報数は80万人台、含まない確定数は77万人台になりそうである。 日本経済新聞などの「ジェンダー平等は出生を増やす」の主張への反例になっているフィンランドも、今年の出生数は20世紀と21世紀で最少になりそうである。 1868年の急減は大飢饉のため。 2021年のTFRは1.46、うちフィンランド系は1.43、外国系は1.66だった。
国際決済銀行（BIS）から9月までの実質実効為替レートが公表されたが、円安とドル高が同時進行していることが分かる。 円は変動相場制移行後の最低水準に落ち込む一方で、 ドルは対先進国通貨（narrow index）ではプラザ合意直前の水準に近づいている。 相場の反転がいつか（そもそもするのか）は予測困難だが、ファンダメンタルズ的には極端な水準になっていることの認識は必要だと思われる。
両国を比較すると、大韓民国の減少ペースの凄まじさがよく分かる。 7月で80か月連続の前年同月比マイナス（速報なので修正される可能性あり）。 フィンランドは8月までの速報値。
昨年後半から止まっていた出生の減少が今年3月以降から再び進んでいる。今年の確定数は80万人割れが確実である。 そして2060年にはこうなる。
大韓民国の出生は6月で79か月連続の前年同月比マイナス、上期（1~6月）は前年同期比-6%と減少が止まらない。 減少ペースが尋常ではない。 2021年のTFR（合計出生率）は0.81だったので、下期も減少が続くと0.7台になる可能性が十分ある。 減少に拍車をかけたのがこれ👇。
