住宅ローンを組むと税金が戻ってくる！？「住宅ローン控除」とは
コロナ禍をうけて、住宅ローン控除に関する議論が活発になり、耳にする方も増えたかと思います。
今日は、賃貸派の方、これから家を買おうと思っている方には馴染みがない、この「住宅ローン控除」について解説します。
住宅ローン控除とは？
いわゆる「住宅ローン控除」とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と言います。住宅ローンを借りる時は、実際に借りている金額だけでなく「金利」がかかってきます。その金利負担をできるだけ減らすことで、住宅購入をする人を増やす目的で国が決めた制度です。申請をすると、住民税または所得税の一部が還付金として戻ってきます。
購入物件や納めている税金の額によっては、年40万円の還付を10年間受け取れます。
10年で合計400万円となると、その分貯金が出来たり、好きなことに使えたり…
還付を受けられる分、購入時に物件をふんぱつする！という余裕も生まれますね。
住宅ローン控除の条件
住宅ローン控除をうけるためには、条件があります。
・合計所得が3,000万円以下
・住宅ローン返済期間が10年以上
・登記簿上の床面積が50平方メートル以上の住宅
・住宅ローンを支払っている人が住んでいる ※床面積の2分の1以上が居住用であること
この４つです。例えば収入が非常に多い方や、投資用物件である場合、ほとんどが事務所として使われていて居住スペースがわずかである場合などは、控除が受けられないということですね。
また、対象となる物件ですが、新築物件だけでなく中古物件を購入した場合でも控除が受けられます！
ただし、中古物件の場合は、耐震基準や、建築された日から購入の日までの期間が20年（マンションなどの耐火建築物については25年）以内であることなども関係してきます。
住宅ローン控除の対象になる物件かどうかは、気になる物件が出てきた段階で不動産屋さんに確認してみるとよいかもしれません。
金額や期間は？
住宅ローン減税が適用される期間は、令和3年12月31日までに申請をした方となっています。今後変更されたり、別に同等の控除制度ができる可能性もありますが、来年中に購入すると少しお得と考えてもよいかもしれません。
また、控除金額は①住宅ローン金額の１％、②1年の最大控除額40万円、③支払った所得税、住民税の金額の中で最も低い金額となります。複雑な計算になりますが、シミュレーションのできるサイトなどもありますので、活用してみてください。
※所得税分は還付金として戻ってきますが、住民税分は、翌年6月以降の減税という形で反映されます。
ちなみに、新型コロナウィルスの影響で、住宅ローンの返済が苦しくなる方もでてくるであろうという配慮から、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。今も不動産業界と政府との間で様々な議論になっていることから、今後の動きにも注目したいところです。
住宅ローン控除申請のタイミング
住宅ローン控除は、いつ申請したらよいのでしょうか。
住宅を取得した初年度（取得した翌年）は、お近くの税務署に訪問して、自分で確定申告をする必要があります。申告のタイミングは2月〜3月で、手続きを行ってから1〜2ヶ月後に還付金が振り込まれます。
２年目以降は、年末調整のタイミングでお勤めの会社で一緒に手続きを行ってもらうこともできます。
手続きには、金融機関から送付される「ローンの残高証明書」が必要となります。毎年提出する必要がありますので、なくさないように保管しておきましょう。
会社へのカミングアウトか、「家を買った」事実だけ報告するか…
LGBTs当事者の中には、住宅ローン控除を年末調整でお勤め先に行っていただくことに、抵抗感のある方もいらっしゃるかもしれません。特に、会社にカミングアウトしておらず、パートナーと一緒に家を購入したような場合、職場に言い出しにくいこともありますよね。
そういう場合は、面倒さはありますが、2年目以降もご自身で確定申告をする方法もあります。また、「パートナーと一緒に」という部分を言わずに、家を買った事実だけ伝える方法もありますね。
結婚している夫婦であれば、会社からもお祝いを言ってもらえるような喜ばしい転機に、こういったことに頭を悩まさなければならないのは悲しいことですが、少しずつ同性パートナーも配偶者と扱う企業が増えてきていたり、職場でのカミングアウトがしやすくなっている会社も増えています。社会が変わっていくことを願いたいところです。
同性パートナーとのペアローン
ちなみに、同性パートナーとペアローンを組んで家を購入した場合も、住宅ローン控除が二人それぞれに、お金を出している金額で案分される形で支払われるのが一般的です。取り扱い金融機関や不動産屋さんに、ローンを組むときに確認してみるとよいでしょう。
今回は、住宅ローン控除についてお話をしてきました。住宅を購入することで得られるメリットとして、是非覚えておいてください。
参照）国土交通省「すまい給付金」サイト http://sumai-kyufu.jp/
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