ジバイ請求を上部とりまとめにした弊害？クレーム事例から難しさと対策を考える

※有料マガジンになりますが「定期購入したいけど、いまいちやり方が分からない」という意見を頂きます。
コチラを参照下さい

スマホでは出来ない場合があるので、一度ブラウザから確認下さい。
あと・・・キャリア決算よりクレカ決済をオススメします

このところ「勉強会再開しないのですか？」との問い合わせを何件も頂くようになってきました。

自分も、ある意味コロナ禍を経過した今は、従前の思い込みに近い知識での対策は限界で、文化のアップデートは必須と考えています。

その第一弾もあるのですが、まずは身近なところからの題材で行います
『柔整あはきのための改正：個人情報保護法対策セミナー特別編』
先に無料公開枠の段落時点から告知させて頂きますが、今回の文章本体にも繋がるオンラインセミナーを7月3日（日）21：00～行います。

3月に行ったセミナーの特別編集版になりますが、無料公開の対応になっておりますので、その分のバランスは加味されていますので、ご了承下さい。
それでも「杉本ってどんな話をいつもしているの？」というのは分かると思います。

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あと・・・詳細は後日ですが・・・7月17日（日）の夜も空けておいて下さいね。

さて題目に戻ります。

今回の話は、最近聞かれるようになった方式で起こった事。

私の勉強会には「リテイルスタイル」という方式があります。
これは従前のセミナー方式で学びたいけど
・時間がどうしても合わない
・平日に行って欲しい
などに加え
・グループ院化で組織が出来てきたので、従業員全体に正しい知識をつけさせたい
という経営者の思いもあったりします。

実際に、神奈川県の葉山一色整骨院さんのグループでも、執り行わせて頂きました写真になります。

経営者としては
「正しく行う」
ことと
「知識が無いままで変な水心を起こしてしまって会社がおかしくなることは避けたい」
という、至極当然の方針があられたそうなのでお役に立てて良かったです。

さて、この水心問題。
別の角度での対策をしているケースもあります。

会社なり団体の上部が、自賠責請求をとりまとめることで現場が起こしな事をさせない・・・というものになります。

これはこれでメリットも確かにあります。
複数のチェックがされるが故に、個人的な欲が暴走をしない・・・というものになるのです。

ただし、同時にリスク・・・もそうですが、対策をシステム的に構築しなくてはなりません。
まずは、冒頭にある個人情報に関する問題。

セミナーでもお話していますが・・・
今回の改訂で企業が躍起になって再研修を行っていたり、いろんな会員サイトなどで「規定の改訂」として、各会員向けに規定の再確認と了承を求めています。

なぜ？
今回は法人においての罰則が強化されて、これまで個人の罰則と同じだったのが、法人においては罰金最大1億円とか本気の厳罰化が政府からされたから。

これ・・・上層部から、治療家は聞いていますか？
聞いてないって、ヤバイですよ。

特に前回の2017年改訂で、1事業所あたり顧客数が1,000人→1人と変更され全ての事業所が対象になっています。

治療家業界？例外ではありません。
医科？とっくにちゃんとやっています。

で、今回の問題は

・治療院の上部組織がとりまとめ請求とシステム化している（一部が最中）

・ただ、現場からの請求と情報を上げるタイミングが微妙に滞る

・患者と院との症状固定の時期の相互了承が曖昧だった

・患者さんが、その後弁護士を依頼。弁護士から損害賠償請求をとりまとめようとしたが、保険会社からは「まだ請求が全部届いてないよ」

・弁護士はそのまま顧客である患者さんに報告。聞いた患者さんは、治療院が怠慢な仕事をしているから自分の損害賠償請求が滞っていると激怒

・現場と上部組織担当が呼び出され、こっぴどいクレームを受けることとなり、大変だった

という事例が出て来たので、ここで考察すべきこと。

まず、こう言ったやり方は、本当にシステム化をきちんとしないと、足元掬われて大変な事になりかねません。
人を介すと言う事は、その分作業が増えるわけです・・・