ウェブアクセシビリティの義務化が始まりました。
2024年4月、いよいよ義務化が始まったウェブアクセシビリティ。現在対応に追われているという方も少なくないのではないでしょうか。
ところでこのウェブアクセシビリティとは一体どういうもので、具体的に対応すべきことは何なのか、改めて整理をしてみたいと思います。
ウェブアクセシビリティの定義
まず言葉そのものの意味を見てみます。 直訳すると「ウェブへの近づきやすさ」となるのですが、ちょっとわかりにくい…ということで、デジタル庁が発行しているガイドブックの文を引用します。
ウェブアクセシビリティは、利用者の障害の有無やその程度、年齢や利用環境にかかわらず、ウェブで提供されている情報やサービスを利用できること、またはその到達度を意味しています。
つまり、「どんな人でもWebサービス（Webサイトのみならず、アプリやオンラインサービスも含めて対象）を同じように利用できる状態にしましょう」ということですね。
WEBアクセシビリティの義務化は、2021年6月4日交付、2024年4月1日施行の「障害者差別解消法の改正」によるものですが、単に障がい者に向けての対応ということでもありません。
上記のデジタル庁のガイドブックには、「老眼で文字が読みにくくなることも、地方の人が東京の府省庁が発行する情報にアクセスしづらいこともアクセシビリティの問題」としていますから、いわゆる「障がい」だけにとどまらず、あらゆるハードルについての対策をしましょうということですね。
ウェブアクセシビリティの３つのレベルと対策すべきレベル
ウェブアクセシビリティを向上させるための国際的なガイドラインとして「WCAG（Web Content Accessibility Guidelines）」というものがあります。
このガイドラインの中には、
Level A：最低限守るべき基本レベル。
未達成の場合、サイトを閲覧できない人が発生しうる
Level AA：達成が望ましいレベル。
未達成の場合、サイトの閲覧に困難が生じうる
Level AAA：最終的に達成を目指すレベル。
この基準を満たすとよりサイト閲覧がしやすいと言える
民間企業ではLevel A〜Level AAの対応が推奨されていますので、まずは最低限であるLevel Aをクリアできているか、チェックしてみるのもいいでしょう。
上記のレベル分けについては、ウェブアクセシビリティ基盤委員会というところがチェックリストを公開していますので、活用できそうです。
対策の具体例
「ウェブアクセシビリティへの対応は義務です！全ての人が利用しやすいようにしてください！」と言われても、どうすればいいのかわかりませんよね。
というわけで、対応の重要度が高いとされている内容を一部ご紹介します。
【ユーザの環境や発作の可能性等に配慮する】
突然の大きな音声や、1秒間に3回を超える光の点滅があるコンテンツは、周囲への迷惑になる可能性があるだけでなく、発作等の原因になることも。
動画や音声の自動再生はさせない、または停止できる機能を付与しましょう。
【操作に時間がかかるユーザに配慮する】
操作に制限時間を設けてはならない。システム上など必要がある場合は 制限時間があることやその延長・解除方法について事前に通知する。
【キーボードフォーカスでの閲覧に配慮する】
キーボードフォーカスに対応し、マウス操作ができない場合のユーザビリティに配慮する。モーダル表示したらマウスクリックでないと閉じられないなど、遷移したら抜け出せないコンテンツ（袋小路）を作らない。
【音声読み上げ機能での閲覧等に配慮する】
・音声のみで聞いても理解できる順序・内容になっているか。
・altテキストは画像の内容を説明するものになっているか。
・ページタイトルや見出し、アンカーテキストは、
それだけでそのページ、セクション、ブロック、リンク先のページの
内容がわかるものになっているか。
・外部リンクやPDFの場合は事前に理解できるように通知があるか。
【視認性に配慮する】
・ボタンやページの背景色と文字色は、テキストが読み取りやすい配色か。
・テキストの拡大縮小をしても重なったり見切れたりしないか。
【表記揺れなど、混乱を招く要素を排除する】
・グローバルナビの位置や順序、表記は揃っているか。
・同じ機能のボタンは同じラベル・説明になっているか。
上記は対応が必須とされていますが、状況に応じて対応すべきこととして、
・入力フォームのユーザビリティを向上する。
例）全角・半角、文字数等の制限がある場合は事前に通知する
エラー時に、どこでどのようなエラーが起きているか明示
エラー内容を読み上げ機能で読み上げられるようにする
エラーの回避方法は具体的に提示する
など
・動画にナレーションや字幕をつけ、視覚障害や聴覚障害を持つ方でも
同じ情報が得られるよう配慮する。
・アニメーション、スライドショーなど、動きや点滅のあるコンテンツを
ユーザが停止、一時停止、非表示などの操作をできるようにする。
など、多くの項目が挙げられています。
上記は抜粋した内容をまとめたものですので、全ての項目を確認されたい場合は、ガイドブックの21ページ以降をご参照ください。
導入を慎重に検討すべきもの
そして逆に導入を非推奨とするものとして、
OSやアプリ、ブラウザに実装されている支援技術（文字サイズの変更や音声読み上げ機能など）がある場合はそちらを優先し、サイトその者への実装は避ける。
とあります。デバイスやOS、ブラウザにすでに実装されている機能であれば、それだけで他サイトも含めどのサイトも同様に閲覧できるようになるため、自サイトのみに対応する機能は不要であるという考えですね。
義務だから、ではなくメリットもある
ウェブアクセシビリティの義務化により、「Webサイトの改修やシステム・アプリケーションの改修に予算とリソースを割かなければならない…」とお悩みの方もおられることでしょう。しかし視点を変えてみると、
ウェブアクセシビリティを確保することで、障害のある人や高齢者、色覚特性のある人など多くの人がウェブを介して情報を入手したり、デジタルサービスを利用できるようになります。厚生労働省の調査では、平成28年の時点で身体障害者手帳の所持者が428.7万人（参考文献3）となっており、この人数は年々増加しています。
とあるように、自社のサイトやサービスを利用できるユーザが増えるというメリットもあります。またアクセシビリティを向上することで、多くのユーザにとってみやすい・使いやすいサイトになり、回遊率やCV率の向上につながることも期待できます。
義務だからやる、というだけではなく、ポジティブな視点で対策を進めていくことが本質的には求められているのではないでしょうか。
そして、「アクセシビリティ」はウェブにのみ求められているものではなく、実店舗や電話などでの対応についても同様のことが求められるものと思われます。ただ、とにかく全てに対応すればいい、ということではなく、目的や環境、状況に応じてやるべきことを見極めることも大切です。
プラスジャムではWebサイトの制作、システムやアプリケーションの開発・実装・運用を手掛けております。「自社サイトのアクセシビリティを見直したいが、どこまで対応すればよいか分からない…」という方に向けて、サイトの状況や目的に応じたご提案も可能ですので、ぜひお気軽に当社までご相談くださいね。
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[今回の記事担当] ディレクター 伊藤
2024年入社。総合広告代理店出身のWEBディレクターです。
WEB以外のお話も投稿できたらと思ってます。