景気対策エッセイ | 減税より公共事業のほうが有効
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(1) 公共事業のほうが減税より経済効果が大きい。
減税のことが話題になっているが、同じ規模で景気対策を行うならば、公共事業のほうがはるかに経済効果がある。
⚠️理論的なことはこちら(↓)の記事をご覧ください。
https://note.com/piccolotakamura/n/n20528aa5b0cd
理論的な細かいことは知らなくても、直感的に言えば、100億円ぶんの減税をおこなっても、そのうち実際に消費にまわされるのは、80から90億円がせいぜいだろう。残りの10から20億円は消費ではなく貯蓄に向かう。
それに対して同じ額でも、100億円の公共事業では、まるまる100億ぶん消費されることになる。
この10から20億円の消費の違いが、いわゆる「乗数効果」の違いになって現れる。
(2) 地域振興券という政策をめぐって
かつて消費を活性化するという目的で「地域振興券」というものが配られたことがある。ご存じの方も多いだろう。
当時、政策を推し進めた政党は、次のように主張していた。
「期間限定の『商品券』を配布すれば、確実に消費に用いられるので、消費を刺激する効果が大きい」と。
最初聞いたとき、「なるほど！」と一瞬思ったのだが、この主張はおかしい。
なぜか？
確かに期間限定の商品券をもらったら、期間が過ぎたら紙屑になってしまうのだから、ほとんどの人は商品券を期間内に使うだろう。
しかし、商品券で購入したモノは、本来だったら(商品券がなかったら)もともと現金で購入しただけのモノかもしれない。
つまり、商品券それ自体は期間内に使うが、そのぶんだけ普段より多く消費することになるとは限らないということである。
当時、「地域振興券なんか発行しても、貯蓄にまわるだけだ！」と反論した学者がいた。私も「その通り！」だと思った。
しかし、「地域振興券はとっておけないよ。貯蓄なんかできない」と、ずっと言っていた知人がいた。
「だから、そういう意味じゃないんですよ」と説明してあげようとしたけど、めんどうなのでやめた。
(3) 公共事業のほうが景気押し上げ効果が大きいのに「減税」が好まれる理由
昔は、景気対策と言えば「大胆な公共事業を行うこと」が主流だった。しかし、最近では「減税」の話題になりやすい。
さきほども説明したとおり、景気を刺激するには、減税より公共事業を増やすほうがはるかに効果的だ。にもかかわらず、減税が好まれるのにはわけがある。
⚠️私が知るのは報道で聞く程度のことで詳しくは承知していない。だから、大半は私の妄想の範囲の話😄。
現在はネット社会の浸透とともに、たとえ密室で合議したとしても、情報が漏洩しやすくなった。簡単にいえば、「談合」しにくい世の中である。
だから、たとえ全体的な景気刺激効果が大きかったとしても、特定の土建屋の直接的な利益に結びつくような政策は選択しにくい。バレれば、政治家の首が飛ぶ。
また、たとえ談合出来たとしても、選挙において、利益誘導した政治家の票になるとも限らない。
加えて、公共事業によって景気が回復に向かったとしても、国民にとっては国全体のGDPの数字はどうでもよく、大切なのは個々人の暮らしがどう変化するかである。
公共事業による景気回復よりも、減税によって手元に実質的な「カネ」が入るのが見えたほうが、なんか得した気持ちが大きい。要するに、国全体のGDP押し上げ効果が公共事業のほうが大きかったとしても、減税のほうが幅広い人にとっては「お得感」が大きく、また、政治家にとっても票になりやすくなったということである。
まとめ
①
これからの景気対策は「減税」もしくは直接的な「現金給付」が主流になるだろう。
②
大幅な減税を行うと時期には、衆議院選挙が行われる可能性が高い。
たまには、というか、ほとんど初めて政治的なことを書いてみた。
記事を読んで頂き、ありがとうございます。お気持ちにお応えられるように、つとめて参ります。今後ともよろしくお願いいたします