財政破綻論のデマについて。

日本は借金大国で財政破綻するとか、
日銀が国債買い過ぎでこんな国は他に無い、
とかメディアによる完全なプロパガンダです。デマです。

全くの嘘を信じてしまってる
金本位制の亡霊に囚われて居られる方々へ。

長い時間をかけ、そう信じ込まされている事により、
不当な税負担を強いられていても気が付かない様にする、
卑劣で狡猾な手法による生活への影響を受けています。

その最たるものが、消費税です。
我々は、生きて行く為には消費をしなければならないのに、それに対して
毎度罰金を課せられているのと同義だからです。

まずは、管理通貨制度について、
正しくご理解いただければ、
いかに今吹聴されているデマがおかしなものかをご理解いただけると思います。

そこでです。
日本の歴史上、財政政策として国債の扱いが古くからどう行われて来たか、
現代ではどうなのかを知っていただきたい。

そのためには、
まず、【60年償還ルール】の生い立ちから
もう一度ご確認いただければと思います。

この論文をお読みいただけると、国債発行での財政破綻とゆう論説について、
そんな事には至らないし、むしろ無くした方が良いのだとお気づきいただけると思います。

今の日本に必要なのは、財政支出を増やすこと(歳出を増やすこと)により、
市場に循環するお金を増やし、経済を活性化する事です。

それにより、歳入(税収)も上がり、
財政の健全化が実現可能になるのです。

60年償還ルールについての
素晴らしい論文なので、ご覧いただきたく、ご紹介致します。

CREPEDP110.pdf (u-tokyo.ac.jp)

国債の借換債は、普通国債の一種で、
国債整理基金特別会計において発行され、
その発行収入は同特別会計の歳入の一部となります。

国債の借換債の発行に当たっては、
その発行限度額について国会の議決を経る必要はありませんが、
これは、建設国債や特例国債（赤字国債）のような新規財源債と異なり、
債務残高の増加をもたらさないという借換債の性格に基づくものです。

加えて言えば、通貨発行権を持つ主権国家である日本が、
債務不履行に陥いる(デフォルト)事にはなりません。
金利の利鞘で稼ぐ方々の中には、国債発行高を増やすと金利が上がり
インフラになるなどと脅しめいた理屈で国民を欺いている方もおられる様ですが、全くのデマです。

大災害に見舞われ、そうでなくともこの30年の長きに渡り、デフレに陥いり、しかも増税を続けて、国民生活を困窮に陥れた自公政権。

今すぐに必要なのは、復興の為の「減税」です。

消費税の廃止、社会保険料の減免、所得税の減免、住民税の減免と地方交付税の充填などを至急実施し、
全国(地方に至るまで)の若い世代のみならず、全世代の生活支援をすべき。

国民の一人一人が気づく事こそが、
身を守り、皆の生活を豊かにする手段であると
お気づきいただきたいとゆう願いを込め
投稿いたしました。