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日本維新の会 市村浩一郎 参議院議員@共同親権 令和5年5月31日


第211回国会 衆議院 法務委員会

第20号 令和5年5月31日

081 市村浩一郎

○市村委員
 日本維新の会の市村でございます。20分いただきます。
 今日の話は20分ではとても尽くせない内容でございますが、とにかく今、今日の議題で、自殺に追い込まれている人がいるということがありますので、一刻も早くその状況を改善しなければならないということで質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私が今日こうした質疑をさせていただくに至った経緯として、かいつまんで申し上げますと、たまたまフェイスブックで友達になった方が、たまたま私が誕生日におめでとうございますと送らせていただいたら、市村先生、是非とも共同親権を早くやってほしい、今国会中にやると聞いているので、あなたもちゃんとやりなさい、こういう話でした。私も、共同親権の話も含めて多少は興味を持っておりました、興味というか関心はありましたけれども、そこまで私が国会議員として踏み込む話ではないかなと思っておりましたが、それは、分かりましたということで、その方に御連絡を申し上げたんですね。
 なぜ御連絡申し上げたかというと、大変ちょっと不安な言葉があったのでお電話を申し上げました。そうしたら、病院に今いるんです、実はうつを発症していますということで、早く共同親権をやってほしい、私もそれを願っていますということでした。
 そのときはそこで切れたんですが、その後、その方を支援されている団体の方から御連絡をいただきまして、実はその方は非常にもう、自殺を考えているんだということでありまして、ただ、私が電話させていただいたことで少し希望が持てたということで、また頑張るということを言っていただいております。
 ちょっとさっきのに戻りますけれども、電話をしたときに、その方は、実は、自分もちょっとうつを発症しているんだけれども、先月、そういう同じ思いをしている人が北海道で自殺をしましたということもそのとき話があったんですね。一体何が起こっているんだろう、こういう思いに至るわけであります。
 そこで、法務省の方にも来ていただきまして、共同親権について教えてほしい、本当に今国会でできるのかと。そこはなかなか難しいかもしれないけれどもできるだけ早期にということでお話がありましたし、月曜日に決算行政監視委員会で、私も出ておりましたが、齋藤大臣、松原代議士が質問されたときに、共同親権について、私も経験者だというお言葉もありながらお話しされていました。
 今日は共同親権の話では実はないんです。実は、私が今日問題提起をしたい話は、共同親権が実現したとしても、これは解決しない話であるということなんですね。というのも、じゃ、なぜ共同親権を求めなくちゃいけないような状態になっているかというと、結局、ありていに申し上げると、偽装DV若しくはでっち上げDV被害というものがその背景にある、私はこう思っております。
 どういうことかといいますと、結局、なぜ共同親権を求めるかというと、要するに、離婚をするということになります。婚姻生活である間は、当然、共同親権でありますので、離婚した場合に、今の場合、日本は共同親権ではないということが問題になっていますが、実は、今、離婚する前にもかかわらず、共同親権であるにもかかわらず、子供と引き離されて、子供と会えなくなるという、しかも、ある日突然という状況があるということで、それで心を病んでいく。
 警察に相談しても、自治体に相談しても、裁判所に、はっきり言って、調停を起こされ、民事裁判を起こされるわけですね。そして、相談しても、裁判所も、どちらかというと、言った者勝ちなんですね、早く訴えた者勝ち、言った者勝ちの世界になってしまっています。特に、自治体の支援措置というのも悪用されているんですけれども、結局、これも先に言った者勝ちという感じで、早く連れ去った方がいい。
 ただ、もちろん何の理由もなく連れ去っても駄目です。そうなると、どうなるか。結局、連れ去り事由というか、離婚をしたいという事由をつくらなくちゃいけないわけですね。そのときにどういう事由をつくられているかというと、今日申し上げている偽装DV、でっち上げDVというようなものをつくり上げていく。さらに、そういうことを指南している弁護士もいるというところで、今日も、ちょっとここに来る前に、ユーチューブで1分半ぐらい、その指南をしている弁護士の録音テープがユーチューブで流されていまして、それも聞いてきましたが、もうひどいものです。
 結局、とにかく、普通、単に別居しただけでは離婚できないから、別居する理由をつくりなさいと。そうすると、どういう指南をしているかというと、わざと相手を怒らせなさい、そして、怒ったら、多分、相手はいろいろ強い口調で言うだろうから、それを録音しなさい、そのときに、わざとこけてみせなさい、こけると危ないからとか、そういうふうにして、すごく相手を追い込むんですね。例えば、この場合は暴力夫と言っていましたが、暴力夫に仕立てなさい、仕立てた上で、そして警察に通報しなさい、こういう指南をするんですね。
 その1回じゃないですね、そういうのを警察に通報したり、例えば児童相談所に行って、普通は、夫婦げんかは犬も食わないと昔から言われているように、児童相談所の対応も、警察の対応も、よくある話だなというところで聞いていると思うんですが、それを積み上げていくわけですね。何回も通報しました。そうすると、弁護士が、これぐらい積み上げれば、裁判所は、ある種、暴力夫として、この場合、妻もいるんです、特に今の場合、8割方男だと言われていますから、暴力夫に仕立て上げられるわけですね。つまり、DV夫に仕立て上げられるわけです。それを指南している弁護士がいる、もう本当に情けない。
 私は、弁護士の皆さんとも、たくさん友人もいますし、弁護士会の皆さんとも親しくさせていただいていますし、多くの弁護士の方はそんな人道にもとるようなことはしていないと思いますが、一部の弁護士には、そういう人道にもとるようなことをされている方がおられる。
 そうして、結局、ある日突然、子供と妻若しくは旦那が、夫が消えてしまうわけですね。突然消えてしまって、そして居場所も分からない。支援措置を使えば、シェルターにそのまま持っていかれますから、そうすると、それこそ居場所どころじゃないわけですね。シェルターですから、保護されます。
 私は、だからといって、DV被害がないということを言っているわけじゃありません。実際に、女性の4人に1人、男性の5人に1人はDV被害を受けているという内閣府の調査結果もあります。だから、それはそれとして、DV法とか児童虐待防止法とかはできているわけですから、それは刑法としてしっかりとやっていただければいいんです。
 ただ、私が問題にしたいのは、民事の世界でそうやってでっち上げて、そして、精神的に参るわけですね。どこに相談しても誰も聞いてくれない。特にこの場合、男が被害に遭うと、男の話は聞かれないんですね。ある意味で、女性は性善説、男は性悪説でなっていますから。DV法も、たしか条文の中に、女性の方が被害が多いという一文が入っているぐらいです。
 ですから、それはそれでやってほしいんです、DV被害はDV被害としてしっかりやってほしいんです。しかし、民事裁判の中で、でっち上げて人を追い込んで、挙げ句の果てにはうつにし、そして自殺にまで追い込まれている人がいるという現状があるということを、私は今日はどうしても訴えたい。そして、今現在もそれに苦しんでいて、自殺を何とか今思いとどまっている人もいれば、本当にこれからしっかりしていかないと、自殺にまた追い込まれている人も出てくるということで、これを一刻も早く止めなくちゃいけないという思いで、今日、お時間をいただいているところでございます。
 もちろん、そういう虚偽DVとかでっち上げDVによる子供連れ去り被害というのは、一番の被害者は子供さんです。子供です。これはもう言うまでもないんです。ただ、今日は、この話は、さっき申し上げたように20分ではとても尽くせない話でありますから、一刻も早く、そういう自殺に追い込まれているような、これは女性ももちろんいらっしゃるんです。だから、男女、特に今の場合、この場合は男性が追い込まれているというところに対して、齋藤大臣、大臣としての御見解をいただいて、この状況で、とにかく、一方しか言い分が聞かれないというのが一番問題だと思っているんですね。
 例えば、自治体の支援措置の、今日は総務省さんに来ていただいておりますので、後で御見解をいただきますが、じゃ、まず総務省さんからちょっと御見解をいただけますか。支援措置についてどうお考えなのか。
 齋藤大臣、後でゆっくりとお話をお聞きしたい。

082 中川貴元

○中川大臣政務官
 お答えさせていただきます。
 まず、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置におきまして、虚偽の申出があったと主張する訴訟や、行政不服審査法に基づく審査請求が提起されていることは、このことにつきましては、総務省としても承知をしているところでございます。

083 市村浩一郎

○市村委員
 それに対して何か訴訟が起こされているケースもあるんでしょうか。

084 中川貴元

○中川大臣政務官
 国が被告となっているケースもございます。

085 市村浩一郎

○市村委員
 1つの例としては、半田市というところでは、和解し、謝罪を半田市がしたというケースがあるというふうに聞いています。
 そのように、実は1つの例であって、しかも、今表に出ているケース、NPOがいろいろ実態調査というか聞き取り調査もしていまして、100件以上の回答が来ているということで、これを読むと心が痛みます。さっきの弁護士の録音も1つですけれども、本当にもう何ということが行われているんだ、この国でということですね。法の名をかりて、これは、法制度の濫用、悪用としか言えないものだと思います。
 そこで、大臣、ちょっと今までの私の話について、大臣の心からの御見解をいただきたいと思います。

086 齋藤健

○齋藤(健)国務大臣
 まず、今日、じっくりお話を伺えてよかったなと思っていますし、私も今まで、法務大臣になってから、いろいろな方々の意見を直接大臣室で伺うということも機会がありました。
 父母の別居や離婚後の子の養育をめぐっては、おっしゃるように様々な事案がありまして、その事案ごとにいろいろな対応が異なる、そういう複雑な問題であると思っています。
 御指摘のように、父母の一方が子を連れて別居するケース1つ取ってみましても、もちろん事案によって異なるんですが、例えば不当な子の連れ去りという見方もあれば、DVや虐待からの避難という見方もありまして、これは一刀両断でこうだと決めつけるわけにはなかなかいかない問題だろうと思っています。
 ただ、離婚などの裁判手続において、当事者の一方が自己の立場を有利にする目的でDVを受けたかのように偽装して主張する場合もあるとして、そのような当事者や弁護士等の対応を批判する意見もあることも承知していますし、私も実際に聞いているということであります。
 今後については、御案内のように、もう御承知の上で御質問されていると思うんですが、今、法制審議会において、まさにパブリックコメントをやったり、御関係の方からヒアリングをしたりして調査審議が進められているところでありますので、今この段階で、諮問をした私の立場で言えることは、できるだけスピード感を持って法制審議会での審議を進めていただいて、そのために必要なお手伝いは最大限していきたいということに残念ながら尽きるということでございます。

087 市村浩一郎

○市村委員
 是非とも、法制審議会での迅速な、共同親権も、今、パブコメもして迅速に御議論をいただいていると。今国会に間に合うとは残念ながら今の段階では思えないですが、早期に共同親権もそれは実現をしなければならないと私は思います。こんなの当たり前だと思うんですが、それを実現しなくちゃいけない。
 ただ、先ほども申し上げましたように、私が今日問題提起をしていることというのは、共同親権が成ったとしても、これで解決する問題ではないんですね。要するに、刑法におけるDVではないけれども、じゃ、DVというのは何なのかという話になってくるんですが、例えば、夫婦げんかもDVだというふうに言われたという、さっきの調査、アンケートに答えている方の声を読んでいますと、警察に行ったら、夫婦げんかもDVなんだと警察に言われたということもあるぐらいで。ある意味で、警察だって、元々警察は民事不介入でしたから、ただ、ストーカー事件とかが起こって、そうは言っていられないということで、ストーカー行為とかDV行為とかそれから児童虐待行為とか、特別に刑法から切り出して、特別に枠をつくって、範疇をつくって、そして一つの社会喚起、社会に注意喚起というのもあったと思いますので、それはよかった、それはそれでやるべきだと思います。
 そういう世の中の、何となく、世の中そんな暴力夫とか暴力何とかがいるのかとか、そういうふうに国民の皆さんが思う中で、もしそう思っているとしたら、ひょっとしたら、DVと名づけられるだけで何かとても悪い人なんだろうというふうに印象づけをされてしまうようなところに人を追い込むということが今行われているというふうに私は思っているんですね。とにかく、ある日突然、前触れもなく、まさに青天のへきれきのような形でこれが起こるわけです。それを指南しているわけですね、とにかく何か事由をつくりなさい、ただ単に別居じゃ駄目よと。何か事由をつくって、その事由をつくる指南をしているわけです。さっき申し上げたように、わざと怒らせるとかして、そして相手の反応を録音するとか。
 
それで、何度も繰り返しになりますが、児相に行ったり警察に通報したりということで、それの積み重ねをもってして家庭裁判所に離婚調停とかいうのを起こすわけですよね。そうしないと、子供を連れ去ったということになってしまうわけですね。一方的に子供を連れ去ったということになってしまう、理由もなく連れ去っていけば。それは、たとえ夫婦であっても、一方の親が勝手に子供を乗せていった、これは罪ですから、理由が要るわけですね。そうすると、相手が暴力で、だから、私も子供も被害者だから、それはすぐ逃げなくちゃいけない、支援措置を使って、あなた、それは、DVに耐えられるの、じゃこっちに来なさいというような形で、何かそういう状況を一方的につくられてしまって、結局どんどんどんどん追い込まれる。何のことだか分からないわけですね、こちらというか、その受けた方としては。これは、女性のケースもありますからね、別に男性だけと言っているわけじゃありません。女性もそれで苦しんでいるケースもあります。さっき言ったように8対2ぐらいだと聞いていますが。
 だから、そういう状況の中で、追い込まれて、そして、誰も聞いてくれない、こっちの意見は全然通らないということ、特に男性側の意見は通らない、こういうことがあって、自殺に追い込まれているということですから。
 大臣、法制審議会の審議は是非とも待ちたいと思います。迅速な審議を是非とも大事にしていただきたいと思いますし、また、お聞きしたら、法制審議会でも、今日私が申し上げたようなことも、そういう意見をお話をされている審議委員のメンバーもいらっしゃるというふうにお聞きしています。ですから、今日国会でこうして私も話をさせていただきましたし、また、恐らく今日は別の方もそういう話をされるんじゃないかなというふうにちょっと伺っていますが、こういう、本当に死者が出ているということを是非とも深刻にお受け止めいただきまして、これは法制審議会のメンバーの方にもですね。
 だから、本当にDV被害があるということを私は否定していませんので、そこは是非誤解なきようお願いします。これは刑法でびしっとやってほしいわけです。本当にDV被害を受けている人、また加害者がいるというのも、私は事実だと思っていますので。しかし、そういう、何か印象を悪用して、法制度を濫用して、そして、DV、暴力夫だ、暴力妻だみたいな形で追い込んでいくという現実がある、そしてそれを指南している人たちがいる、しかもそれが、一部の法の専門家がそういうものを指南しているということで、本当に人道にもとる、何度も繰り返しになりますが、人道にもとることだと思っています。
 いま一度、大臣の心の声をちょっと聞かせていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。あと2分ありますので。

088 齋藤健

○齋藤(健)国務大臣
 心の声はいろいろあるんですが、ここは法務大臣としての御答弁をさせていただいています。
 問題の所在、それから問題の深刻さは、私は人並み以上に理解をしているつもりではあります。そして、法制審議会におきましても、本当に様々な議論をしっかりされているというふうに認識をしています。
 そして、私自身が法制審議会に検討を依頼した立場でありますので、その人間が結論が出る前にこうだああだということを言うのはやはり避けるべきだろうと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、できるだけスピード感を持って調査審議が進むように、我々としてはしっかりお手伝いをしていきたいというふうに考えています。

089 市村浩一郎

○市村委員
 いわゆる、今、政府は、こども家庭庁もつくられて、子供ど真ん中、子供1番だということであります。だから、基本的には、また改めて議論したいと思いますが、子供1番だ、子供ど真ん中だということなんですが、一刻も早く止めていただきたい現象が、状況があるということを申し上げました。
 今日は、本当に、貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。これにて私の質問を終了させていただきます。どうも失礼します。


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