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萩生田氏不起訴は不当パー券事件　上脇氏、検察審申し立て〜すべてがNになる〜

2024年5月24日【社会】　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、「清和政策研究会」（安倍派）からの還流分を収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で刑事告発され、不起訴となった萩生田光一前党政調会長と当時の秘書ら計４人について、神戸学院大の上脇博之教授が２２日、東京の検察審査会に審査申立書を郵送しました。　萩生田氏は２０１８～２２年、自身が代表を務める政治団体、都第２４選挙区支部の収支報告書に、派閥から還流を受けたパーティー券販売のノルマ超過

チャットＧＰＴ　一部の音声機能停止米俳優「声酷似」訴え〜すべてがNになる〜

2024年5月23日【経済】　米俳優スカーレット・ヨハンソンさんは２０日、米オープンＡＩの生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」で使われる音声の一つ「スカイ」が自身の声に「不気味なほど似ている」と訴える声明を出しました。同社はヨハンソンさんの声の利用を否定したものの、スカイを一時停止すると表明。アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、ヨハンソンさんに謝罪しました。ＡＦＰ通信が報じました。　ヨハンソンさんは声明で、昨年９月にオープンＡＩ側から音声を作るための仕事を持

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地方自治法改定案白藤参考人の陳述　要旨〜すべてがNになる〜

2024年5月22日【政治総合】衆院総務委　専修大の白藤博行名誉教授が２１日の衆院総務委員会で、地方自治法改定案について行った意見陳述の要旨は次の通りです。　法案では「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例」を新設しますが、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」（非平時）とは一体何なのか、概念的な曖昧さが残ります。　「個別法の規定では想定されていない事態」が念頭に置かれていますが、専門行政領域ごとの個別法でも想定できない事態で

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国に「特権的指示権」衆院総務委　地方自治法改定案　参考人が批判〜すべてがNになる〜

2024年5月22日【１面】　地方自治法改定案の参考人質疑が２１日、衆院総務委員会で行われました。専修大学の白藤博行名誉教授は、曖昧な要件のもと国に「指示権」を授権するのは「白紙委任」であり、「憲法と地方自治法を理念的・構造的・機能的に破壊する」ものだと批判しました。　政府は「個別法で想定されていない事態」の対応のために法改定が必要だとしています。日本共産党の宮本岳志議員は、地方制度調査会の議論でも「想定されない事態が法律でどう扱えるのか定義が難しい」とした意見が出て

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自民の規正法「改正」案パー券購入従来のまま　企業・団体献金手つけず〜すべてがNになる〜

2024年5月21日【２面】　自民党は１７日の総務会で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法「改正」案を了承しました。政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げることなどが柱。一方で、企業・団体による政治資金パーティー券の購入を含む、企業・団体献金の禁止にまったく触れていません。４月の「朝日」の世論調査では企業・団体献金について「認めない方がよい」が７９％に上りました。事件の真相解明にも背を向ける自民党にはまったく反省はあ

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自民の規正法「改正」案パー券購入従来のまま　企業・団体献金手つけず〜すべてがNになる〜

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「ＡＩ国際条約」採択欧州評議会　人権保護義務など明記〜すべてがNになる〜

2024年5月19日【国際】　【パリ＝時事】英国やフランス、ドイツなど４６カ国が加盟する欧州評議会（本部・仏ストラスブール）は１７日、人工知能（ＡＩ）に関する初の国際条約を採択したと発表しました。９月に署名が予定されており、その後の批准を経て発効します。締約国は、ＡＩが人権や民主主義、法の支配といった基本的価値を損なわないよう適切な措置を求められます。　欧州評議会のペイチノビッチブリッチ事務局長は「責任あるＡＩの利用を確実にする」ことが新条約の狙いだと述べました。

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「ＡＩ国際条約」採択欧州評議会　人権保護義務など明記〜すべてがNになる〜

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4日前
ＥＵが米メタ調査未成年保護巡りＤＳＡ違反疑い〜すべてがNになる〜

2024年5月18日【経済】　【ブリュッセル＝時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、デジタルサービス法（ＤＳＡ）違反の疑いで、米メタ（旧フェイスブック）への調査を始めたと発表しました。同社が提供するＳＮＳのフェイスブックとインスタグラムで、未成年保護のための対策が十分に取られているかどうかを確認します。　欧州委は、メタが採用するＳＮＳのシステム設計を問題視。未成年が「依存的な行動を引き起こす恐れがある」と懸念を示しました。年齢確認の仕組みについても、合理性を欠いて

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ＡＩと民主主義　経済研究者　友寄英隆さん（５）技術の危険性　念頭に活用〜すべてがNになる〜

2024年5月18日【経済】　最後に、現在の矛盾に満ちた資本主義社会を民主的に変革する立場から「人工知能（ＡＩ）と民主主義」について考えてみましょう。体制擁護の応答　筆者は社会科学と生成ＡＩの利用に関する論文を準備中に、自然な文章などをつくる生成ＡＩの「チャットＧＰＴ」にマルクス経済学について質問してみました。「経済学における労働価値説について解説してください」と。　ＡＩと何回も応答を繰り返したあと、ＡＩの出した結論は、労働価値説は現代的でないと否定的でした。

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入管法改定案が可決衆院法務委　本村氏「人道に反する」〜すべてがNになる〜

2024年5月18日【２面】　外国籍の人の永住許可を取り消す要件を増やす規定や、「育成就労制度」の創設などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が１７日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。　日本共産党の本村伸子議員が討論に立ち、丁寧な議論を求める声を無視し「乱暴な採決を強行することは暴力的であり、人権軽視を恥ずべきだ」と抗議しました。　改定案について、深刻な人権侵害の温床となってきた技能実習制度を抜本的に改

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ＡＩと民主主義　経済研究者　友寄英隆さん（４）人類的視点でリスク整理〜すべてがNになる〜

2024年5月17日【経済】　国連は、人権を守り発展させる視点から人工知能（ＡＩ）をとらえた取り組みを強めています。ＡＩ格差（ＡＩの開発や利用の格差）をなくして、ＡＩは人類すべての人権を守り向上させるものでなければならないとうったえています。　国連総会（１９３カ国）は３月２１日、世界のすべての人々にとって持続可能な恩恵をもたらすような「安全、安心で、信頼できるＡＩシステムの推進」に関する決議を採択しました。ＡＩについては初めての総会決議です。「オン」でも権利　決

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世耕氏の不起訴　検審に申し立て不記載巡り上脇教授〜すべてがNになる〜

2024年5月16日【社会】　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、「清和政策研究会」（安倍派）からの還流分を収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で刑事告発され不起訴となった世耕弘成前党参院幹事長＝離党＝と秘書ら計３人について、神戸学院大の上脇博之教授が１５日、東京の検察審査会に審査申立書を郵送しました。　世耕氏は２０１８～２２年、自身の政治団体「紀成会」の収支報告書に、派閥から還流を受けたパーティー券販売のノルマ超過分計１５４２万円を収入とし

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7日前
世耕氏の不起訴　検審に申し立て不記載巡り上脇教授〜すべてがNになる〜

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7日前
ＡＩと民主主義　経済研究者　友寄英隆さん（３）「内心の自由」に影響も〜すべてがNになる〜

2024年5月16日【経済】　人工知能（ＡＩ）と民主主義について考えるうえで、新聞、放送、出版などのメディアの果たす役割はきわめて重要です。とりわけ知的財産権制度のあり方をめぐるメディアとＡＩ企業との係争が注目されています。　生成ＡＩの開発企業は、メディア各社の記事などをＡＩに学習させて文書や画像を生成しています。もとになるデータをインターネットから引き出すさいに、新聞記事などの著作権侵害にあたる可能性が指摘されています。　２０２３年１２月には、米紙ニューヨーク・

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首相告発　新たに１０６人規正法違反疑い　広島地検に提出〜すべてがNになる〜

2024年5月16日【政治総合】　衆院広島１区選出の岸田文雄氏の首相就任を祝う会（２０２２年６月）をめぐって、政治資金規正法違反（政治資金パーティーの収入不記載、岸田首相後援会の関与など）の疑いがあるとして、新たに１０６人が１５日、告発状を広島地検に提出しました。　告発は、広島市の「岸田首相を刑事告発する会」の呼びかけに賛同したもので３回目。告発者は計５３５人に広がっています。　提出前、広島市の繁華街で市民団体「河井疑惑をただす会」のメンバーが定例宣伝。「岸田首相を刑事

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首相告発　新たに１０６人規正法違反疑い　広島地検に提出〜すべてがNになる〜

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ＡＩと民主主義　経済研究者　友寄英隆さん（２）「国民総監視」の基盤〜すべてがNになる〜

2024年5月15日【経済】　自公政権は２０２１年５月に十分な審議を求める国民の声を無視して「デジタル関連６法」を強行成立させました。同法それ自体は治安立法ではありませんが、個人情報を国家が一元管理してマイナンバー機能などと統合すれば、強権的な「治安体制」の強化につながる「国民総監視」の技術的基盤となります。　自公政権は、デジタル社会の目標を「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」（２０年１２月「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」）などとうたっています。

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ＡＩと民主主義　経済研究者　友寄英隆さん（１）偽情報　選挙かく乱〜すべてがNになる〜

2024年5月14日【３面】　人工知能（ＡＩ）の使用拡大が政治の領域まで及んでいます。どう見ればいいのか経済研究者の友寄英隆さんに寄稿してもらいました。（５回連載）　ＡＩをめぐる考察はさまざまな角度から行われてきました。産業・雇用・教育・生活に及ぼす影響、ＡＩの技術開発の状況、兵器としての危険性、ＡＩルール作りのあり方などです。しかしＡＩは、選挙や治安体制、外交や国際政治など、政治のあり方にも、すでに大きな影響を与えはじめています。「ＡＩと民主主義」という角度から、Ａ

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羽田事故　管制官数抑制が背景山添氏　安全軽視を批判　参院決算委〜すべてがNになる〜

2024年5月14日【２面】　日本共産党の山添拓議員は１３日の参院決算委員会で、日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突、炎上した１月２日の羽田空港事故の背景を巡り、航空管制体制の問題を追及しました。　山添氏は過去２０年の航空管制官数の推移について、「全国で航空機の取り扱い機数が１・６倍に増加しているが管制官数は２０００人前後で横ばいだ」と人的体制への認識をただしました。斉藤鉄夫国土交通相は「外部有識者の議論をふまえ、体制強化の必要性を検討する」と述べるにとどまり、

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