「毎月勤労統計調査」残業代が減った？　　そりゃそうだろ

ご存じでしょうか「毎月勤労統計調査」

賃金、労働時間および雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が実施する調査のことで、
調査の対象となる事業所は、無作為に選ばれます。

で、その調査結果は、次のことに利用されています。
・経済指標の指数としての景気判断
・都道府県の各種政策決定に際しての指針
・雇用保険、労災保険の給付額改定の際の資料
・民間企業の給与改定や人件費の算定　
など国民生活に深くかかわっています。

このたび、令和2年の結果速報がでました。

【月間給与額】
　給与総額　　318,299円（前年より　1.2％　減）
　残業代　　 　 17,352円（前年より　12.1％　減）

【月間労働時間】
　総労働時間（一般労働者）　160.4時間（前年より　2.6％　減）
　残業時間　（　　〃　　）　  12.4時間（前年より　13.0％　減）

残業代が大幅に減りました。

まぁ　これだけ　”休業だ”　”時短だ”　言われていれば、この結果も納得ですね。
残業代を生活給として見込んでいた人には、厳しい状況でしょうが、
残業がなくなり、できた時間を副業など有効活用することで、会社に依存しなくても生きていけるスキルをつけてもらいたいです。
逆にチャンス　ですよ。

また、今回の結果報告の中に【雇用】についてがあるんだけど、
労働時間や残業時間が、前年より減っているのに、
常用雇用者数が前年より　1.0％増　になっています。

これは、企業が助成金などを利用して、雇用の維持に努めた結果なのか、　それとも、サンプルに偏りがあったのか、分かりません。
今後に注目したいです。
雇用調整助成金の特例措置が切れたタイミングが、１つのポイントになりそうですね。
たくさんの失業者（解雇者）が出ないことを祈っております。

余談ですが、自分もサラリーマンの時に、この毎勤（毎月勤労統計調査）の報告をやっておりました。

毎年、だいたい６～８事業所分を報告しておりましたが、まぁまぁ大変でした。
勤怠システムと給与システムが、”毎勤”用に設定されていなかったので、
集計に結構時間を要しました。　いい思い出です。

最後に
　今後、大量に失業者が増えないような、効果的な施策を望みます。