『デジタル手続法』　とは

”行政改革担当大臣””や”デジタル改革担当大臣””や”デジタル庁創設”

などなど、行政のデジタル化が進んでいるように見えますが、

はたして現状はどうなっているんでしょうか。

行政手続きにおける、ムダはなくなるんでしょうか・・・

『デジタル手続法』　というものをご存じでしょうか。

これは、行政に関係する手続きを原則デジタル申請に統一する
という内容の法律です。
２０１９年５月に公布させております。

この法律が定められた背景には、
・諸外国に比べて、日本行政のデジタル化が遅れ
・人口減に伴う、行政サービス低下の危惧

などがあります。

『デジタル手続法』の目指すところは、
・デジタルファーストの実現
・ワンスオンリーの実現
・コネクテッド・ワンストップの実現　　です。

それぞれ見ていくと

【デジタルファースト】
　行政手続きについて、紙などを介さずにデジタルで完結させること。

　これまでオンライン上で申請できても、添付資料を別途送付する必要
　があったり、手数料がかかっていたものを、
　一貫したデジタル化にすることで、利便性を向上させる。

【ワンスオンリー】
　１度提出した情報について、２度出す必要はないようにする。

　これまで窓口が変わるごとに、添付書類を提出することがありましたが、
　そのようなムダがなくなります。

【コネクテッド・ワンストップ】
　行政と民間が関連する手続きを、１度の申請で同時に完結できるようにする。

　例えば、引越ししたとき、住民票を移動させれば、同時に電気・ガス・
　水道などの手続きも完了できる　というようなものです。

いま、日本に必要なのは　”生産性の向上”　ですので、

この取り組みは、早く実現してもらいたいですね。