（公務員の仕事）新年度事業の着手について
これまでの投稿では令和６年度予算が成立するまでの流れを書いてきました｡
今回の投稿では、次の段階として、これが事業として実施されていくまでの流れを書きます。
なお、新年度のスタートは４月なので、実際の事業着手は４月からですが、できる準備はそれまでの間にもしておこうというスタンスで、以下のようなことをします。
予算成立までは県庁内部の作業でしたが、それ以降は、県庁の外部で関係する人たちに周知し、皆さんとの協力により事業を開始し、進めていく段階に入ります。
では、商工労働部での一般的な例を取り上げ、具体的に説明します｡
１ 事業実施に向けた準備
まず、県庁の各課は、予算の内容をベースに、実際に事業が実施できる形にブレイクダウンしていきます。
事業実施要項を作ったりする中で、細かい詰めをします。ここ、大事だと思います。
次に、、、
２ 事業委託先の募集
県庁が企業などに業務委託し、その会社に運営事務局として実際はやってもらうケースがあります。
この際の委託先については、①この会社でないとダメと判断するケースと、②広く公募してふさわしい企業を決定するというケースと、大きく二つの場合があります。
後者については、議会に予算案を提出した2月から3月にかけ、多くの公募の募集案内の情報が県庁サイトに掲載されます。
島根県では、以下のサイトの中段辺りの【新着情報】に課名と事業名が出るので、リンクで詳細を確認する仕組みです。今、ちょうど、たくさん掲載されている時期です｡
例えば、「関西圏に向けた島根県産品販路開拓事業」という事業だと、こんな感じです。
これにより委託先が決定し、早ければ4月に、事業が開始されます。
また、事業に参画する県内企業を募集するケースがよくあります。
３ 事業参加企業の募集
食品販路開拓のための島根フェア開催（島根県ブースを作って、その中で島根の食品企業が販売するケース）だと、このように募集します｡県内企業向けには、メール等での案内もしています｡
初参加を含め、多くの企業の方々に機会を提供する必要があると思うので、ここ、しっかりやることが大事です｡
上記のいずれのケースでも、事業に参画したい場合には募集案内に注目しておいてもらう必要がありますので、注意が必要です。
以上，当たり前すぎる内容だったかもしれませんが、参考にしてください｡
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