ビジネステクノロジーとは何か 〜BTCONJP開催への想い〜
この記事は「corp-engr 情シスSlack（コーポレートエンジニア x 情シス）#1 Advent Calendar 2022」の1日目の記事です。
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皆さんこんにちは、情シスSlack運営メンバーの@okash1nです。
まずは、アドベントカレンダー初日を期日通り投稿出来なかったことをお詫び致します🙇🙇🙇🙇
ひとえに私のリソース管理・スケジュール管理・体調管理の杜撰さに依るものです。来年のアドベントカレンダーではきっちり期日に投稿することをここに誓います 💪💪💪💪
さて、ついにBusiness Technology Conference Japan 2023（以下BTCONJP）イベント当日まで1ヶ月を切りましたが、この記事ではまだまだ聞き慣れない単語である「ビジネステクノロジー」の概要や必要性について解説するとともに、何故BTCONJPを開催しようと考えたのかについて書いていきたいと思います。
ビジネステクノロジーとは
ビジネステクノロジー（BT）とは、ビジネス（事業）ニーズに応えビジネス（事業）を加速させるためのテクノロジー（IT）またはその戦略のことです。
ここでいうビジネスは私は広義の意味で「事業」と捉えています。つまり営利企業によるビジネスに限らず、自治体や非営利団体も含めてあらゆる組織で推進されている事業活動全てを含むと考えてください。
広義のビジネスについては次のように表現することが出来る。ビジネスとは営利や非営利を問わず、また組織形態を問わず、その事業目的を実現するための活動の総体をいう。
ITとは
「Information Technology（IT）= 情報技術」とは広義の意味では「情報」を作成・処理・保存・取得・交換する為の技術のことです。
例えば人間は古来「のろし」を用いて獲物や天然資源など様々な情報をやり取りしていましたが、これも広義の意味ではITと言えるかもしれません。
そして人類は1790年代にフランスのクロード・シャップという人物が世界初の大規模情報通信技術である腕木通信を発明し、モールス信号やラジオ・FAX・電話などを経て、今日のコンピュータとインターネットを用いた情報通信技術を発展させてきました。
このあたりの歴史は中野明氏の著書「IT全史」が詳しいので、是非読んでみてください。
ビジネスとITの関係
4大経営資源「ヒト・モノ・カネ・情報」
古くは3大経営資源として「ヒト・モノ・カネ」が提唱されてきましたが、近年ではこれに情報を加えた4大経営資源、さらに「時間」と「知的財産」を加えた6大経営資源などと言われることもあります。
3大経営資源から4大経営資源、6大経営資源と言われるようになってきた一番の要因は情報通信技術や運送技術の発達にあります。
大航海時代はヒト・モノ・カネだけで事業は成り立っていましたが、運送技術やITの発展によって徐々に情報や時間・知的財産の占める重要性が増してきたのです。
良いモノやヒトによる頑張りだけでは市場で勝てない時代
それほど美味しくないグルメやスイーツがSNSやオンラインショップを通じて莫大な利益を上げているなんてことは、今の世の中当たり前になっています。
つまり情報処理技術がマーケットを広げているのです。
また同等の質のサービスを提供していても、契約や発注・購買などが簡略化されている取引先を選ぶことはよくあると思います。
少しスケールの小さいたとえ話にはなってしまうのですが、私は創業35年にもなる自家焙煎珈琲豆の販売業を営む会社を経営しており、以前こんなことがありました。
お店の入り口に敷くマットやモップを月額1,000円程度で毎月交換してくれるA社さんと契約していたのですが、同様のサービスを提供しているB社さんに切り替えました。A社さんもB社さんもマットやモップの質に差はなく、価格も全く同じです。
では私は何故B社に切り替えたのかというと、A社では毎月交換にやってくるサービスマンに対するその場での現金支払しか対応していなかったからです。私は「年間の前払いでもいいから銀行振込や引き落としにしてくれないか？」とA社にお願いしましたが、A社の営業担当者が上長や本部へ掛け合っている2ヶ月ほどの間に飛び込み営業でやってきたB社に「引き落としいけますよ」と言われたので、その場でB社を契約し、A社には電話して解約しました。
私は会社員や個人事業主として働く傍ら会社を経営しているので、会社経営に関するあらゆるタスクをITを駆使して極力省力化しています。現金で支払うと領収書の保管や現金出納帳の更新などのタスクが発生しますが、銀行振込や引き落としの場合はネットバンクと連携している会計システムで自動で仕訳が出来るので、会社の管理部機能を全て担っている私にとってはこのタスクが一つ消せることは非常に重要なのです。仮にB社の方が高かったとしてもB社に変更したと思います。
情報処理技術は時間やヒトを減らすことができるので、コストを減らし経営資源たるカネを節約することが可能ですを。その結果より効率的に事業を運営・発展させることが出来るようになります。
ITがビジネスに占める重要性は増す一方
先の例では、ITがマーケットを広げたり、他の経営資源を節約することを示しましたが、2008年のiPhone3Gの登場以降さらにこの流れは加速し、ITは事業活動における最も重要な要素の一つとなり、現在ではコアとも呼べる存在になっています。
今後はITを意識して使うというよりは、もっと自然なものとして社会に根付いていくことでしょう。
ビジネスにおけるITの役割の変化がもたらすもの
経営資源としての情報やITの重要性が増していくと、組織内の情報処理量やそれを担うデバイスの数などは増大する一方です。
競合他社にビジネスで勝つ為には、組織に所属する人々やステークホルダーが組織内の情報資産をより素早く簡単にかつセキュアに利用できる必要があります。その為にはITを効果的に活用しなければなりません。
何故なら、競合他社に情報処理速度で負けていると、市場開拓の速度や顧客の継続率などで遅れを取る一方だからです。
ITの活用が出来ていないにも関わらず、情報処理速度で競合他社に負けていないのだとしたら、恐らくそういった組織は代わりにヒトかコスト（カネ）が増大しているはずです。
今はそれで良くても、新規事業開発や技術革新などへの投資が遅れ最終的には大きな差をつけられるでしょう。
よってITを管理・運用する情報システム部門の重要性もビジネスとITの関係に比例して大きくなってきており、組織・事業の「コア部門」になってきています。
IT部門はどのように変化してきたか
ビジネスとITの関係はこの30年で大きく変化してきたことを説明しましたが、当然この変化に合わせてIT部門にも変化が求められています。
ITの重要性の認識がIT部門の呼び名にあらわれる
日本ではIT部門が様々な呼称で表現されます。よく目にするのは以下のようなものです。
社内SE
情シス
社内IT
コーポレートIT
コーポレートエンジニア
1980, 90年代にパソコンやメールを始めとした情報技術が企業に導入された当時、ITは専門的な内容だったので、組織はITを管理する責任をもつ新しい部門が設立されましたが、多くの人はIT部門をどちらかというとサポート機能とみなし、ビジネスとは切り離して考えていたはずです。
社内SEといった表現はこういった考えが色濃く残った表現だと個人的には考えてます。乱暴に言えば下図の赤枠の部分に該当します。
一方で、コーポレートエンジニアやコーポレートITというここ数年でよく目にするようになった呼称は、「コーポレート機能をプログラミングやITによって円滑に回す」といった思想があるように見えます。これは様々なSaaSなどを社内システムで利用するようになった背景から生まれた発想で、コーポレートエンジニアはソフトウェア・エンジニアリングを持ち込みコードを書いたりすることにより自動化や様々なSaaS間のインテグレーションを行い、「コーポレートIT」をより加速するような役割を担っていると考えられます。
こういったIT部門の呼び名の変化は、IT部門の重要性が高まってきたことを表しており、非常に好ましいのですが、「コーポレート」という言葉からはやはりビジネスとは別のもの、という印象は拭えません。
DX部門
IT部門に類するセクションとして、近年は「DX推進部」のような名前でDX部門が従来のIT部門とは別に設置されるケースもよく目にします。
IT部門がDX部門を兼ねることもありますが、どちらかと言えばコーポレート部門以外の部門のDXを推進する役割がメインであることが多いようです。
例えば、営業部やマーケティング部において様々なSaaSやAI、自動化ツールなどを用いて、マーケティングとセールスのオペレーションを仕組み化したり、製造部門におけるIoT導入を担ったりと、従来のIT部門やコーポレートIT・コーポレートエンジニアが会社全体のサポートやコーポレート機能のIT化をメインミッションとしているのに対して、よりビジネスの現場寄りのITを担当しています。
DX部門の登場の背景には大きく以下の2つがあると考えています。
従来のIT部門のスコープの狭さ、対応の遅さや現場との乖離
現場レベルで簡単に入手・利用できるITツールが増え、IT部門への依頼が必要なくなってきた
歴史的には従来のIT部門は社内ITの「保守」や「権限管理」、「コスト管理」「ポリシー適用」「セキュリティ」などを主目的に設置された部門であり、外からのアクセスを防いだり、IT部門が管理したITを従業員に「部分的に使わせてあげる」という風潮が強く、ITを中に封じ込めてしまうようなやり方が一般的でした。
IT部門は自らが設定したセキュリティポリシーや取得している認証、規程、ルールなどに縛られており、それを維持管理していく工数は膨れ、現場から「こういったことがやりたい」という依頼にスピーディに対応することが出来ない場合が多く、ビジネスプロセスの理解も浅い為、現場はIT部門への信頼や期待を失い続けてきました。
一方で近年はインターネットとWebサービス、ソフトウェアの発展によってビジネスプロセスを理解した現場の人間が、自分たちだけでスピーディにIT化を進めることも可能になってきました。
こういった背景から従来のIT部門はそのまま据え置き、現場でDXを進めたり、IT部門とは別に現場でDXを推進する人を統括したり、各部門のDX請負人のような動きをするDX部門が誕生することになります。
こういった現場でDXを進めることや、DX部門の業務内容は間違いなく「ビジネステクノロジー」に含まれると思いますし、近年では「便利なサービスもたくさんあるからIT部門とは切り離して現場でどんどんDX進めるべき！」と声高に主張するIT界隈の著名人も増えてきました。
IT部門からビジネステクノロジー部門へ
IT部門はいらない？
「便利なサービスもたくさんあるからIT部門とは切り離して現場でどんどんDX進めるべき！」は果たして正しいのでしょうか？
IT部門の変革が絶望的な組織においては、それでもビジネスは推進していかなくてはならないので、現場やDX部門が動かしていくこと自体は是非やるべきだとは思います。
ですが、経営者はこういった声を真に受けて「IT部門は縮小してベンダーやIT子会社に外注し、DXはDX部門や現場でどんどん進めていくようにしよう」と考えるべきではありません。
何故なら組織の情報資産の大部分はやはりIT部門が管理しているシステム内に存在しているからです。
情報資産を使わずにDXを行うということは出来ません。各現場部門だけで持っている情報資産は組織の情報資産のほんの一部でしかありません。一部の情報資産のみを用いて実施されるDXは天井が見えているのです。
真にビジネスインパクトのあるDXというのは組織全体を横断して情報資産をフル活用しなければ達成できません。
また、現場だけで行おうと思ったら本来IT部門が管理しているシステムを活用することで出来たことを、余分な費用をかけて類似のシステムを導入してしまったり、全社システムとの相互連携に難のあるシステムを導入してしまうことも増えてきます。これでは組織全体の人的・金銭的コストが最適化出来ず、追加投資を行う余裕がどんどん無くなっていきます。
また、情報資産を活用するにあたって、当然セキュリティ維持の重要性や難易度はどんどん高まってきます。
確かに従来のIT部門の守りに寄った動き方というのはスピード感に欠け、期待出来ないものだったかもしれませんが、その重要性はさらに増しているのです。
進化し続けるITを最適な形で組織全体に取り入れ続け、ビジネスと統合する
セキュリティを維持しながら情報資産の活用を加速し、かつ人的・金銭的なコストを低く保つためには、全社を横断してシステムやデータマネジメントに責任を持つ専門部隊は今後も必要であり、その部隊はやはりIT部門が担うべきです。
IT部門が現場でのDXを全て担うというわけではありません。各ビジネスセクションも自発的にITを用いて、情報資産を活用していく能力は必要です。「DXはDX部門や現場でどんどん進めていく」こと自体は間違ってはいません。
ですが、そういったムーブメントの中でIT部門は自身がもつ専門スキルを現場にインストールするとともに、全社の情報資産を横断的に相互作用させられる形で現場に提供し続ける必要があり、その為の仕組を構築・運用するのもIT部門の務めです。
何故ならば組織の中でITに最も詳しいのはIT部門であるはずだからです。（そうでないのであれば、それは多分IT部門ではありません）
そして、これらを執り行うことこそがビジネステクノロジーなのです。
ビジネステクノロジー（BT）とは、ビジネス（事業）ニーズに応えビジネス（事業）を加速させるためのテクノロジー（IT）またはその戦略のことです。
セキュリティや運用工数、金銭的コストを出来る限り低く保ちつつ、「全社の情報資産を横断的に相互作用させられる形で現場に提供し続ける」為には単に様々なソリューションを導入するだけでは達成できません。
ビジネスそのものへの理解
コーポレート機能も含めたビジネスプロセスの理解
世の中にどんどんと生み出される新たなIT技術に関する理解
情報セキュリティの理解
エンジニアリングスキル
こういった広範な知識を低くない水準で持ちつつ、「それらをどのように組織に適用するかの戦略を立てるスキル」までもが求められます。
これらを達成することで初めてIT部門はビジネステクノロジー部門へと進化することが出来ます。またそういったIT部門を持った組織は効果的にビジネスとITを統合することが出来るため真のDXを実現することが可能です。
経営者はIT部門をビジネステクノロジー部門に育てるべき
上記のとおり、IT部門に求められるスキルや業務内容は従来のIT部門と比べて遥かに幅広いものとなっています。
経営者の方々は決して「便利なサービスもたくさんあるからIT部門とは切り離して現場でどんどんDX進めるべき！」といった安易な声に惑わされず、IT部門をビジネステクノロジー部門へと進化させるように働きかけるべきです。
そのためにはIT部門へ期待値を伝え、人的リソース（採用や外部の専門家の招聘など）の追加投入を行っていく必要があります。
もちろん、提供するサービスやモノが無ければ事業にならないので、一部の例外的な事業形態をのぞいて、製造や開発・営業よりIT部門が先に整備されることはありませんが、適切なタイミングでIT部門への投資をしていく必要があります。成功している競合はすでにIT投資を行っており今後も拡大するので、IT投資が遅れるとビジネスの差は開く一方です。
※一部の例外：IT部門向けのコンサルティングなどITの管理・活用のノウハウそのものを商材としているような企業など
ビジネステクノロジーを日本に広げたい
横文字のかっこいい部門名をつけることが重要なわけではないですが、「名は体を表す」という側面もやはり大いにあると思います。
経営者は採用に関わることも多いと思いますが「コーポレートエンジニア」というここ10年で出てきた単語を初めて聞いた時にどういう印象を受けましたか？
「コーポレート機能にもソフトウェアエンジニアリングを取り入れ、コードを書いたりする人が必要になってきてるんだ」と思いませんでしたか？
もし、開発部門の採用に関わっている方がいれば「SRE」というものがGoogleによって世の中に提唱されたことによるインパクトを知っていると思います。それまではそんなロールでの求人は日本では存在しておらず、近いことを行うインフラエンジニアはいましたが、明確に意識的にSREという概念を開発組織・インフラに適用する為のスキルを習得する人が増えたのは、提唱された後のはずです。
エンジニアリング以外の分野でも同じです。カスタマーサクセス、構造化面接、SFA、ABMなどなど挙げればキリが無いですが、全ては提唱された後に初めて爆発的に広がり、それらのスキルを持った人が増えるのです。
ビジネステクノロジーが広まれば日本の次世代の暮らしが良くなる
「風が吹けば桶屋が儲かる」みたいな話をします。
ビジネステクノロジーとは何たるかを世の中に広げ、IT部門やコーポレート、経営者などに広めることで、IT部門への投資が増え、ビジネステクノロジーを実践する組織やスキルを持った人材が世の中に増えることを私は期待しています。
何故なら私はIT・情報システムが好きでそれを生業にしているからです。IT部門への投資が増えると、私が好きな仕事で私がもっと食っていけるようになるからです。
IT部門・情シスの皆さん、「自分がやってる仕事がもっと食っていけるようになる」ってなんか良くないですか？
IT部門だけでビジネスが成立することは無いので、IT部門への投資を拡大する経営者やビジネステクノロジーを実践する組織を増やそうと思ったら、まずはビジネステクノロジーの考えを広めていく必要があります。ほとんどの人間は言葉で認知することによって初めてその概念について深く考えるようになるからです。
私はビジネステクノロジーが日本に浸透すると、日本のビジネスがもっと世界で勝てるようになると考えています。
日本のビジネスが世界の中で勝っていけるようになると、当然国力が上がります。それに伴って社会も変わるはずです。
私は日本人なので、日本の国力が上がると暮らしが豊かになるはずですし、そうすると自分の子供達や次世代の暮らしも豊かになるはずです。
少し話が変わりますが、私は「美味しいものを食べること」が好きです。そして、世界中の美味しい料理を一国にいながらにして味わうことができる国というのは、恐らく世界で日本くらいじゃないかと思ってます。ですから、私は結構日本という国が好きなんです。
昨今は「日本にいても仕方ないから海外だ」みたいなこともよく聞きますが、上記の理由で日本以外にあまり住みたいと思いません。
だから自分や次世代が日本でより良い暮らしをしていく為に、日本を脱出するのではなくて、日本の国力が上がって欲しいのです。
だから私は自分と次世代の為に、自分の出来る範囲でビジネステクノロジーを日本に広めることで日本の国力向上に寄与したいのです。
そのためのBTCONJP開催
長々と「風が吹けば桶屋が儲かる」話をしてきました。
さて、ビジネステクノロジーを日本に広げる「風」を起こす為に何が出来るかを考えたときに、私は今までやってきた情シスSlackなどのコミュニティ活動をより拡大することを考えました。
より拡大しようと考えたときに、やはりお金も大きく動かす必要があるので、「じゃあ個人じゃなくて法人じゃないとね」と考えました。
いきなり「じゃあ法人だ」となったのは自分が会社を経営しているからかもしれません。
そこで2022年の4月に「一般社団法人日本ビジネステクノロジー協会」という社団法人を立ち上げ、数人の仲間と一緒にBTCONJPの準備を進めはじめました。法人名やイベント名に「日本」「Japan」を入れたのはあくまで私の興味が「日本の国力向上」にあるからです。
2023年1月21日（土）、1月22日（日）開催
「ITの仕事でもっと食っていきたい」皆さんや、ビジネスをもっと加速したい経営者の皆さん、所属する会社のイケてないIT部門にイライラしているビジネス部門の皆さんも、是非BTCONJPへの参加登録をお願いします。いくつかのユーザーセッションはアーカイブ配信を行う予定ですが、基調講演や招待講演などは当日しか視聴できません。
目玉のセッションをいくつかご紹介
アーカイブ配信の無い目玉セッションをいくつかご紹介します。当日しか視聴できませんので、参加登録宜しくお願いいたします！
基調講演1日目：デジタルネイチャーと光速進化する計算機科学
講演者：メディアアーティスト 落合陽一氏
イベントのオープニングセッションとして、ビジネステクノロジーの前提として、まずはITやAIの技術によってどれだけ世界が進化していっているのかを最新技術の紹介やハンズオンを踏まえて、落合陽一さんにご講演頂きます。
基調講演2日目：デジタル変革を勝ち抜くための企業競争力の方向性
講演者：経産省 和泉 憲明氏
DXレポートや産業DXに関する政策展開やその狙いについて、国内外の動向を交えながら、DXレポートの取りまとめに関わった政策担当官の1人である和泉 憲明さんに自ら解説頂きます。
2日目最終セッション：座談会「ビジネスを成長させるために情報システム部門に求められるもの」
武闘派CIOの友岡賢二さん、喜多羅滋夫さん、長谷川秀樹さんをお呼びして、ビジネステクノロジーについての座談会セッションを行います。
モデレーターは不肖私が務めさせて頂きます。
開催まであと1ヶ月！イベント情報をチェック！
他にも様々なセッションがあります。随時アップデートしますので以下のページを是非チェックしてみてください。
また、セッションやスポンサー企業様の紹介を公式ツイッターで毎日行っていますので、是非フォローをお願いいたします。
おわりに
長々と駄文をお読み頂き誠にありがとうございました。
くどいですが最後にもう一度是非BTCONJPの参加登録と当日のご視聴を宜しくお願いいたします！
来年以降もオフラインカンファレンスの開催などを予定しております。もし我々の活動に共感いただけましたら、是非当協会へののご寄付をお願い申し上げます。
以下の銀行口座に直接寄付頂くことも可能です。
金融機関名：住信ＳＢＩネット銀行（金融機関コード0038）
支店名：法人第一支店（支店コード106）
口座番号：普通 1859943
漢字口座名：一般社団法人日本ビジネステクノロジー協会
カナ口座名：シヤ）ニホンビジネステクノロジ－キヨウカイ
ご寄付頂いた皆様へ
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