現行憲法下で国会機能を維持する／逢坂誠二 #7806
【24年5月16日 その6109『逢坂誠二の徒然日記』#7806】
午前5時の都内、極弱い雨が降っています。屋外の気温15度程度で室内は蒸し暑く感じます。次第に雨は上がり、午後には晴れ、25度の予報です。
1）現行憲法下で国会機能を維持する
衆院憲法審では、今、議員任期の延長や選挙困難事態について数多く言及があります。
我々も選挙の実施が難しい事態は、理屈上、あり得ると認識しています。
しかし、全国の広範な地域で選挙ができないとはどのような基準で判断するのか、選挙ができない期間の長短についても同様にどのような基準で判断するのか、いずれもその基準は曖昧です。
現時点で、立法事実に対する認識が確定しているとは言えないのです。
期日の決められた選挙はその通り実施すること。
議員、首長の任期は延長しないこと。
これが選挙の原則であり、この期日、任期を最大限に守ることが、民主主義の大前提です。今回の議員任期の延長論は、この民主主義を支える選挙の原則を変更するものであり、慎重の上にも、慎重を重ねて議論すべきと考えております。
他方、立法府の機能を維持することは、極めて大事なことです。そためにまず必要なことは、八方手を尽くして、選挙が最大限実施できる方策を検討することです。
前回、これに関して二つの論点が提示されました。
一つは被災された有権者の投票権の問題です。
これについては、過去の議論を現在、調べておりますが、十分な考察があった形跡が見つかりませんでした。この点は重要な指摘であり、今後、どのような選挙制度にするのかを検討すべきです。
二つ目として、選挙事務に携わる職員体制について課題が提示されました。
この点も、一点目の有権者側の視点と同様にこれまで十分に議論検討されておりません。
以前私は、1993年7月、衆院選挙の真っ最中に発生した北海道南西沖地震時の選挙に言及しました。あの選挙は、被災し、亡くなった選管職員がいるにも関わらず、奥尻町の職員だけで、選挙を執行しました。本来であれば、こうした経験や、その後の東日本大震災も踏まえ、災害時選挙の自治体間応援体制などについて議論すべきだったのですが、それは未だに十分な検討とはなっておりません。
国会機能の維持に関し、もう一つ重要な論点があります。
首都直下型地震などによって、国会の建物が物理的損傷を受けて、本会議場が使えないことなどは、当然に想定されます。国会は少なくとも年間150日以上は開会されており、選挙実施期間に比較すると長期にわたっていることは明らかです。つまり災害などによって選挙が実施できないケース以上に、国会が物理的に使えない場面が発生する可能性が高いのかもしれません。
災害によって国会が物理的に使えない場合、国会機能を維持するためにどのように対応すべきか、これも重要な検討事項だと考えられます。
国会機能を維持するために、災害時に選挙を実施するための対策、国会が物理的に利用できない場合の対策、現行憲法のもとで、これらについて八方手が尽くされた状態と思われません。
まずこうした問題について、早急に検討し、これらの対策がどのようになるか、それを踏まえて初めて、憲法をどうすべきかの立法事実が見えてくるのだと考えております。
まずは現行憲法下で、国会機能を維持するための方策を急いで検討することが必要なのです。
さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2024.5.16===
逢坂誠二への個人献金はこちらです。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？