【NO.0167】 日本版 超監視システム構築に向けて
5月27日からのWHO総会で、パンデミック条約及び国際保健規則の改定の可決か否かに向け、WHOでは各国との合意にむけてせめぎ合いが行われている。しかし、未だ、最終的に合意に至っておらず、枠組み合意という手段を使い、合意できる分だけは合意し、後は先送りするという形をとるのではないかということも言われ出している。特に、パンデミック条約は3分の2以上の賛成が必要とあって、条約の可決は厳しいとも思われる。
日本政府は、このパンデミック条約と国際保健規則の改定については、推進の先頭にたっており、国会で上川外相が明言したように、WHOの決定には無条件で受け入れ、国会では審議せずとも受け入れるとのこと。
しかし、今まで、メディア統制しているのか、全く、メディア報道にはパンデミック条約に関することは放送されず、国民もパンデミック条約があると言うことすら知らない状態だったのが、4月13日に大規模なパンデミック条約反対デモが行われるなど、全くの無風状態から、にわかにその周辺が騒がしくなってきた。
日本政府は、地方自治体法の改定で重大事態時にはその権限を政府にも与えるなどの特例を設けて、本来は憲法に緊急事態条項が加える必要があるところを、一時的にしのいで、パンデミック条約を受け入れと同時に、いつでも日本国内でパンミック発動された時の対応をできるようにしようとしていた。
しかし、国内でのこれらに対する反対の機運が醸成されつつあることが、政府内でも危機感を感じたのだろうか新たに「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」なるものを緊急的に出してきた。その内容というものは、もし、パンデミック条約や国際保健規則の改定が否決された場合でも、日本だけでも、この条約や規則と同じ内容のことを独自にできるようにするという方向で進められているという。
一方、日本政府は、半導体を再び日本で作ろうと半導体メーカーのTSMCや日本主導のラピダスを軌道に乗せるため、異例の多額の資金援助を行うことを決めている。
また、NTTの次世代高速通信網の構築へ向けた支援も行われたという。
この半導体メーカーやNTTへの多額の支援、ケチの財務省がよくＯＫを出したなと不思議に思っていた人も多いかと思います。
そこには、政府の思惑なんですが、超監視社会の構築の手段として、高性能監視カメラの必要性を感じているからではないかと思われています。
グローバリストたちは、中国の超監視社会を絶賛していると言われ、自分たちのワンワールド構想には監視社会が不可欠で、その社会の構築には高性能監視カメラによる、人々の完全監視は外せないとの認識があるようです。
そして、自分たちも、中国にならった監視システムを作り上げようとし、そのモデルとして日本がやり玉に挙がっているあるいは、自ら望んで日本人を犠牲にして、監視社会モデルになるといっているのではないかと､私は思っています。
他にも、次世代型ワクチン、レプリコンワクチンの日本メーカーによる世界初の製造や日本版ＣＤＣのＪＩＨＳ設立など、日本にその波が押し寄せていることが感じられます。
これだけのことが、国民にほとんど知らされず、国会での審議も経ずに、進められています。
日本政府は、アメリカグローバリストの以降を忠実に反映し、彼らに利益を与えるため、日本を売り渡し、本当に日本をむちゃくちゃな状態にしようとしているのではないでしょうか。
このままだと、知らないままに、国民は自由と健康を奪われ、やがては、大量に入ってくる移民に、社会の主導権を奪われ、日本人は淘汰されていく道を歩むのでしょうか。
今、この日本政府の暴挙を止めないと、こんな社会が築かれてしまってからではもう遅いという悲惨な結末が控えているいるように思えます。
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