【NO.0162】 WHO2024年 5月27 – 6月 1日 第 77 回 WHO総会 止めれるかワンワールド・ワンヘルス
この動画、2024年1月26日に投稿されたものです。
パンデミック条約・世界保健規則の改正が5月27日からのWHO総会で、最終結論が出される予定で、その4ヶ月前までに、WHOはそれらの条約の内容や規則の改正案を各国に示さないといけないと2022年の総会で改正された世界保健規則の55条に明記されています。しかし、結局1月の27日までには改正案は提出されなかった。
結局開催までに改正案を提出すればよいという勝手な解釈され、規則は守られなかった。現在もまだ提出はされていないようだ。
また、この動画では、2022年のWHO総会で不正があったのではないかという疑問にも当時の動画で答えています。その画面で見る限り、委員会への出席国が半分に満たない状態のまま、採決に踏み切っています。実際には2分の1の賛成はない状態での強行採決だったようです。
その議論のなかで、国によってスタンスの違いが明確なっていました。いわゆるグローバリスト側の国というのは、加盟国が190カ国を超える中で､60カ国ほどしかないということで、このままの状態だと、正規の手続きで採決すると、3分の1の賛成が必要なパンデミック条約はもとより、2分の1の先生が必要な国際保健規則（IHR）の改正も微妙な状況のようです。2024年5月の総会まで、反グローバリズムの国や欠席を決め込んでいる国に対して、どれだけの工作ができるかどうかが注目されます。また、マネーが飛び交うのでしょうか。
日本は、今度の総会にどのように挑むのでしょうか。
今国会2月27日の予算委員会での原口議員と上川外相とのやりとりからうかがい知れます。
日本は、総会では副議長役を賜っているとのこともあってか。全面的に無条件にWHOの決定を受け入れるという対応をするとほぼ決まっているようです。
その答えは、2月27日の衆議院予算委員会第三分科会における原口一博衆議院議員の質問で、上川外務大臣も明確に「ＷＨＯを認めている日本は、ＷＨＯの決定に対しては、それがどのような内容であっても受け入れる」と答えています。
日本としては、改正案の内容の提示が事前に行われることは、好ましくないと考えているのではないでしょうか。日本政府は、国会での議論をもパスしたい。これの関連することは触れたくない。国民に知られずに、この改正案が採決され、実施されることを望んでいることが誰の目からも明らかです。
地方自治法の改正で、緊急時の自治体への国の指導がしやすくなると言うことも相まって、パンデミックが起こったときやその他様々のWHOが認めた緊急事態での強行な規制（支配といってもいい）を受け入れ、自治体に命令ができるという形ができあがってしまい、国民が気づいたときには、WHOという名の世界統一組織の下、超監視社会になってしまっているということになりかねない。
しかし、パンデミック条約や世界保健規則の存在すら知らない多くの日本人がいることが現実で、知らないことを危機と認識させることは容易ではない。しかし、何もしないと、惨めな現実が日本を覆うことになってしまう。それだけはなんとしても避けなければいけない。
そうした声、徐々に高まりを見せています。
グローバリストの手先となっているほとんどのメディアは、当然のごとく一切報道はしませんでした。
また、国会でも、反グローバリズムの立場を明確にして議会でも言及している議員は衆議院の原口一博氏と参議院の神谷宗弊氏くらいの状況で、このままでは、なし崩し的に、国会での議論もないまま、特に国際保健規則の改正案はWHOの不正総会で採決され、WHOが決定したことは全て受け入れる日本政府は、一気に全体主義的国民支配に舵を切ることになるのではないでしょうか。
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