レンタルオフィスで事業融資は通る？
レンタルオフィスでも事業融資は通るのでしょうか？
本記事ではレンタルオフィスを契約して事業融資を受けるケースの融資の通りやすさや注意点を解説しています。
※引用元
レンタルオフィスでも要件を満たせば事業融資は通る
事業融資の審査にはオフィスの住所を提示する必要がありますが、レンタルオフィスでも要件を満たせば事業融資は通ります。
要件とは「事業の専用スペースがあること」です。
事業の専用スペースがあることは、事業に本気で取り組んでいるかどうかを見極める判断材料になります。
事業の専用スペースがあるレンタルオフィスであれば、共同スペースの割合が賃貸オフィスより多いだけなので、レンタルオフィスの利用している事実が融資審査の結果を左右することはありません。
事業融資の過程で賃貸オフィスなら不動産の賃貸契約書などを提示する必要があるのと同じように、レンタルオフィスなら事業の専用スペースの占有期間がわかる契約内容の提示が求められます。
金融機関に求められた書類を提出し、融資の要件を満たし、事業計画がしっかり練られていればレンタルオフィスでも融資は通ると考えてよいでしょう。
事業融資を前提にレンタルオフィスを選ぶときの注意点
事業融資を前提にレンタルオフィスを選ぶとき、注意すべきなのは「信用情報に影響する要素がないか」という点です。
レンタルオフィスの運営会社が信頼できるかを確認する必要があります。
違法な運営を行っている可能性もあります。そのため、契約前にレンタルオフィスの運営会社が法律を遵守しているか確認する必要があります。
「犯罪収益移転防止法」（犯罪による収益の移転防止に関する法律 | e-Gov法令検索）で、組織犯罪につながりかねない出所や帰属を隠しての収益の移転（マネーロンダリング）を防ぐため、宅地・建物の売買契約などの特定取引での本人確認の強化が義務付けられています。
つまり、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの運営会社は、次の事項を確認する法的義務があります。
まとめ
レンタルオフィスでも、事業の専用スペースがあり、融資の要件を満たせば事業融資は通ります。
ただし、レンタルオフィスの運営会社に問題がある場合、組織犯罪に関係する者と思われて融資審査に影響する可能性があります。
信頼できるレンタルオフィス運営会社を選びましょう。
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