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「孫悟空」は誰のもの？

しらいはかせ(Hacker作家)

あいかわらず生成AIと漫画のその先を開拓中…。

メディアの仕事というのは土曜も日曜もなくひたすら紙面をプロダクトし続けるお仕事です。

最近のAICUは漫画関係の開発を行っています。

ところで、まんが描いてるときは別人格になるのですが、よく記憶がなくなります たぶんChromeのアカウントみたいなやつ。何なんだろ。

あ…太陽フレアによるEMPなのか…

ぼくの記憶装置、いつのまにかデジタル回路になってた？

軽く記憶が飛ぶ今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。

「孫悟空」は誰のもの


特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」でなんとなく『孫悟空』を商標検索してみたら、手塚プロが所有していた…これって日本企業らしい美しい話だな…

日本の企業って、特許を持っていても日本の企業をいきなり訴えたりするわけじゃなくて、そのまま保有している特許とかも結構あるんですよね。日本の大企業同士が殴り合ってるのって消費者にとっての印象悪いだけだし。

という勝手な思い込みをしつつ、つぶやいていたら。

おそらく「ぼくの孫悟空」関係だと観ていますが、虫プロダクションの1965年近辺が壮絶…！ 「鉄腕アトム」、「ジャングル大帝」のヒットの裏に フジテレビとそんなことになっていたのか…

虫プロダクション


この辺のビジネスモデルが現在のアニメビジネスを作っているんだなと感じるところがあり大変興味深かった。

旧虫プロのビジネスモデルは、その後の日本に於けるアニメ製作上の規範となった。2020年代も、日本国内では、基本的に旧虫プロと同じ形態で資本回収が行われる形でのアニメ制作が行われている。

虫プロダクションが、制作プロダクションとしてテレビ局から受け取る制作費は実際にかかった経費よりも大幅に下回っていた。その赤字を関連商品の著作権収入（マーチャンダイジング収入）・海外輸出で補う日本におけるテレビアニメのビジネスモデルを確立したのは旧虫プロである。手塚が『鉄腕アトム』で予算的に引き合わないテレビアニメに参入したのは、自らの漫画の原稿料で赤字を補填し、他社の参入を妨げて、テレビアニメ市場の独占を図るためであったと言う。著作権収入というビジネスモデルについてはディズニーに倣ったものであったが、この著作権ビジネスでの副収入は他社の参入を許すこととなった。「鉄腕アトム」後、旧虫プロ主宰者の手塚は、当たりはずれの大きいマーチャンダイジング収入にはなるべく頼らない作品作りを目指そうと考えたが、そのような方式のアニメ制作は定着せず、「鉄腕アトム」式のビジネスモデルが旧虫プロ以後の時代にも引き継がれた。

旧虫プロは基本的に作品の著作権をテレビ局に売り渡さなかった。そのような形態の作品は当時から存在はしたが、虫プロダクションの場合はマーチャンダイジング収入無しでは制作費の回収が事実上不可能なビジネスモデルであったため、戦略的に著作権を売り渡さない契約を行った。版権部という部署を設けて、自社作品の著作権の管理を積極的に行った。ただし、他プロダクションの下請けや人形劇番組のアニメーション部分を下請けの形で請け負ったことはある。

『鉄腕アトム』はアメリカのテレビ局NBCの子会社　NBC FILMSと輸出契約を締結した。NBCのネットワーク放送に乗せられず、シンジケーションによる番組販売という形で放送される形だった。虫プロ文芸部に所属した豊田有恒によれば、「『鉄腕アトム』の世界配給権はアメリカのNBC FILMSが取得して、西ドイツやメキシコで放映されても虫プロの収入にはならず、NBC FILMSへの納品にはアメリカで放映できるものという条件だった」ため、英語への吹替費用を虫プロ側が負担し、アメリカでの放送に適さない場合の編集は虫プロ側が行っていた。1話辺り、1万ドルで売れたことが話題になったが、これらの諸経費が実際には差し引かれていた[21]。『鉄腕アトム』に次いで、NBC FILMSと契約した『ジャングル大帝』は当初から輸出を前提とした作品作りを行なっている。しかし、この形での輸出は定着せず、後に輸出を開始した竜の子プロダクション作品などは日本側スタッフ・プロダクション名の表示なしで、現地で大幅に編集して放映することを許す形をとった。虫プロダクションと異なり、テレビ局側が用意した企画・脚本を元に、プロダクション側は動画制作のみを行う形態の作品が1960年代には存在した。ただし、この形式での製作は主流にはならなかった。

旧虫プロは東映動画など従来のアニメーション制作スタジオと同様に、企画・脚本・キャラクター設定から動画や彩色、録音などの全ての工程を社内で行う内制システムを取っていた。この方式によって、作品を早く仕上げ、品質を保つことができた。その後は他プロダクションがテレビアニメを制作するようになると注文の奪い合いになった。しかし、受注が減ってくるようになっても全スタッフには基本給を支給しなければならない。最終的には受注減が根本的な理由になって、旧虫プロは倒産した。この後、同様の内制システムを取っていた東映動画でも労働争議が起きて、最終的に内制システムを破棄。動画・彩色は下請けのプロダクションに出来高払いで発注するようになった。

その後はアニメ制作プロダクションはテレビ局から直接受注を請ける企画プロダクションと、そこから動画・彩色などを孫請けの形で請ける動画プロダクションにはっきり分けられるようになった[注釈 4]。この点では現代のアニメの制作システムは、旧虫プロ時代の頃とは異なっている。

旧虫プロも外注は行ったが、まるまる1話を下請けプロダクションに制作させるという方式（いわゆるグロス請け）で、動画・彩色などの工程ごとに孫請けプロダクションに発注する21世紀初頭での主流の外注方法とは異なる。

旧虫プロが破綻した後の頃からは、それまでの東映動画や旧虫プロダクションのようにアニメーション制作の労働者を基本的には正社員として雇用し育成することは普通ではなくなり、サンライズのように個人事業主を請負契約で使用することが普通となった。

虫プロダクションのビジネスモデル

ちなみにこの話にはまだオチがない。

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