３―７．ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）、ワクチン・検査パッケージ、PASS-CODE®（パスコード）
●ワクチン接種証明書
（通称：ワクチンパスポート）
2021年9月6日に政府は、第1回デジタル社会推進会議において，新型コロナウイルスワクチンの接種を受けたことを公的に証明する「ワクチン接種証明書」（ワクチンパスポート）をスマートフォンなどに搭載する方法で発行する方針を決定し、9月9日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、このワクチン接種証明書を積極的に活用していく方針を示しました。国は、海外のみならず、国内でもワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）を広く活用することで、飲食店の利用や旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復も目指していくことも検討していくといいます。
ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）とは、予防接種法に基づいて各市町村で実施された新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、被接種者からの申請に基づき交付するものです。また、新型コロナワクチン接種済みの方が、海外渡航の際、渡航先への入国時をはじめ、現地での飲食店・施設の利用時等や日本への入国後・帰国後の待機期間に関する新たな措置を受ける際にも活用できるような証明書となっています。2021年12月1日より、追加接種（3回目接種）が開始されたことに伴い、3回目までの接種記録が表示できるよう、紙の証明書の様式が変更されました。当分の間は、書面による交付となります。接種証明書のデジタル化（スマートフォン上の専用アプリによる二次元コード付き接種証明書及び紙の二次元コード付き接種証明書）については、2021年12月20日から発行が開始されました。
しかし、デジタル庁の発表で、11月26日に本人の同意を得られないことを想定して、12月中旬にワクチン接種記録システム（VRS）内にある本人の同意を得たチェックボックス自体を削除し、利用規約の変更を市町村が同意すると本人の同意関係なく、自治体間で情報共有できるという報道がありました。ワクチンパスポートを導入するにあたり、国民の同意を得ず勝手に押し進めることが出来るように国は動いています。
また、2021年12月6日付にて、内閣官房副長官補室デジタル庁国民向サービスG(VRS担当)厚生労働省健康局健康課予防接種室から、各市町村衛生主管部(局)及び情報政策部(局)及び情報政策担当部(局) へ、マイナンバーと新型コロナワクチン接種記録システムの紐付けと他自治体での利用に同意するか回答するよう通達が来ており、20日頃に全国のデジタル接種証明書が取れる自治体の一覧がデジタル庁で公開されました。
そして、マイナンバーや住民基本台帳は、接種記録システム（VRS）と紐付けられています。当初から担当部署以外はマイナンバーは見てはいけない極秘情報として扱われていました。ところが、新型コロナワクチン接種の始まりに合わせた接種記録システム（VRS）の運用開始前に、各自治体がまず全住民の住民基本台帳情報とマイナンバーを接種記録システム（VRS）にすべて登録しています。接種状況を把握するためという名目です。それ以降の日々の転出入データは住民基本台帳と連携され最新の状態に更新されます。現在、各自治体の接種記録システム（VRS）では接種状況を確認する時に住民のマイナンバーは丸見え状態だそうです。それ自体も駄目なのではないかという人もいます。また、ワクチンパスポートになる得るのは、まだQRコードが記載された紙の様式も存在します。接種券に貼られる接種済証でいいといいながら、わざわざ国内用の紙の接種証明書を最初から用意してあり、申請すれば接種記録システム（VRS）から印刷できます。2021年12月20日から始まるのはアプリだけではないのです。
ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）の国内利用は、単なる公的証明という域を超えて、接種証明の提示を公営施設や公共交通機関の利用の条件とし、あるいは、民間の宿泊施設や飲食店の利用、旅行やイベント等への参加等の条件とすることを積極的に推奨するのであれば、市民は、社会生活のあらゆる場面で接種証明書の取得と提示が求められることになり、その結果、これまでワクチン接種を望まなかった者も接種を強いられることになります。このことは、ワクチン接種を余儀なくされる者の自己決定権（憲法第13条）を侵害するものであり、他方、それでも接種しないとした者の幸福追求権（憲法第13条）や移動の自由（憲法第13条、第22条1項）を不当に制約するものです。ワクチン接種後においても新型コロナウイルスに感染する場合が報告されている状況のもと、接種証明の有無によって施設の利用等に差異を生じさせることは、ワクチンの接種者と非接種者とを正当な理由なくして差別するものであって、平等権を保障した憲法第14条にも違反します。さらに、接種証明の確認を宿泊施設や飲食店の営業主、興業主等に義務づけるようなことがあれば，当該事業者の営業の自由（憲法22条第1項）をも侵害することとなります。
そもそも、現時点において新型コロナワクチンとして用いられているメッセンジャーRNAワクチン及びウイルスベクターワクチンについては，医薬品医療機器等法第1４条の3に基づく特例承認にとどまっており、長期にわたる被接種者の追跡調査という治験が全くないこと、また、これまでに同ワクチンの接種後の死亡例やアナフィラキシーショック、心筋炎その他の重篤な副反応例も数多く報告されていることから、ワクチンの接種に深刻な不安を抱えている国民も多数います。アレルギー疾患等を有するためにワクチンの接種に臨めない者が多いことも周知の事実です。
このようなワクチン接種に不安を抱える人々の自己決定権を保障するという観点から，昨年改正された予防接種法第9条は、ワクチンの接種を努力義務にとどめ、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議において「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること」が掲げられたのです。
しかし、政府の前記方針は、ワクチンの接種により新型コロナウイルスの感染拡大が抑止されることを前提としているのであって、感染抑止という目的について十分な検証による実証が必要とされるところですが、現時点においては、その実証が十分になされているとは決していえません。
また、ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）の制度により、あらゆる場所でのワクチン接種証明書の提示が当然視されるとともに、スマートフォンのGPS機能を用いた国民の位置情報の監視も含む監視社会が日本国に実現してしまうことが危惧されます。国民全ての個人情報を持つデータベース企業が莫大な利益を生む一方、それが明るみに出ないで命にかかわる新型コロナワクチンを強制的に打たされてしまうことが危惧されます。
以上により、ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）制度の導入は、法律上の根拠を欠くことはもとより、医学的・科学的にも実証的な根拠を欠いており、憲法第13条、第14条及び第22条1項に反し、決して許されません。ワクチン接種の事実上の強制やワクチン非接種者に対する差別的な取扱いが招来されることを強く懸念し、このような制度の実施に強く反対します！任意の接種である上に、接種後に死亡者や重症者数が増大している新型コロナワクチンに対し、接種証明書電子化制度（ワクチンパスポート）・検査パッケージキャンペーン事業及び、類似する趣旨内容含む制度を薦めることは、私達の基本的人権と自由を侵害するものであり、違法です。日本で接種者・非接種者間での分断・差別・不利益を生み出すものであり、断固反対、断固阻止しなければなりません。ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）反対運動は、デモだけではなく、ツイッターなどSNSを利用して直接声を上げている人も多いです。今こそ、この制度の背景に潜む政府の思惑に気づき、皆さんで情報共有したり、周りの人達と一致団結して政府や自治体に抗議の声を上げ、電話をかけたり、意見書や請願書を出したりして断固反対・断固阻止しましょう！家族や子ども、知人を守り、社会を変えていきましょう！
▼内閣官房副長官補室デジタル庁国民向サービスG(VRS担当)厚生労働省健康局健康課予防接種室より「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のデジタル化に向けて」（2021年12月6日）
▼デジタル庁が新型コロナワクチン接種証明書アプリを公開（2021年12月20日）
▼横浜市「接種証明書について」
（2021年12月16日）
▼デジタル庁は、国のシステムに登録された約16万件の接種記録のデータに誤りのあることがわかったとして、アプリの運用を始める前に、自治体側に修正を求めている。（2021年12月14日）
▼市民がワクチンパスポートと強制接種反対署名12万筆を厚労省へ提出（2021年12月2日）
▼日本経済新聞「東京都、LINEで接種証明 政府アプリ待たず連携せず」（2021年11月9日 ）
▼埼玉弁護士会（会長 髙木太郎）による、ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明（2021年10月13日）
●ワクチン・検査パッケージ制度
ワクチン・検査パッケージ制度とは、ワクチン接種歴やPCR検査などによる検査結果のいずれかを確認することにより、緊急事態措置やまん延防止等重点措置など、感染が拡大している場合に要請される飲食店等の利用者の人数制限などの行動制限を緩和する制度です。制度を適用するメリットは、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、緊急事態措置やまん延防止等重点措置等において、同一グループの同テーブルでの5人以上の会食回避が要請されている場合でも、人数上限なく会食が可能になります。制度が適用される条件は、制度を適用し、行動制限を緩和するためには、都道府県に事業者登録する必要があります。事業者登録・適用を希望する事業者は、「ワクチン・検査パッケージ登録申請書」を窓口まで郵送またはファクスで提出し、登録店のステッカーが郵送にて交付されるので、事業者は外から見える場所にステッカーを貼付します。
政府は、このように抗原定性検査やＰＣＲ検査により陰性であることの検査結果証明書にワクチン接種証明書と同じ効力を与える「ワクチン・検査パッケージ」という方法も導入していますが、検査の煩雑性やその有効期間が短いと考えられること、また、検査のたびに費用負担を強いられることからすると、ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）と同様にワクチン接種の事実上の強制やワクチン非接種者に対する差別的な取扱いが招来されることが強く懸念され、憲法違反に当たるので、このような制度の実施に強く反対しましょう！今こそ、こういった制度を推し進める政府の思惑に気づき、周りの人達と情報共有したり、一致団結して政府や自治体に抗議の声を上げ、電話をかけたり、意見書や請願書を出したりして断固反対しましょう！これ以上、ワクチン接種者を増やしてはいけません！
▼新型コロナウイルス感染症対策本部によるワクチン・検査パッケージ制度要網（2021年11月19日）
▼広島県が推進しているワクチン・検査パッケージ制度の概要。広島県HPより、広島県商工労働局観光課 観光誘客促進事業について。
▼「やっぱ広島じゃ割」特設サイト
広島県観光連盟の決定により、宿泊には、ワクチン接種証明または陰性証明がないと宿泊はできない。この割引を使わない宿泊は現状では接種証明や陰性証明は必要ないが、ワクチン・検索パッケージ制度を導入している。
▼事業者向けのワクチン・検査パッケージ制度の事前のお知らせ（千葉県）
●新型コロナウイルスワクチンの接種履歴・抗原検査・PCR検査・抗体検査の結果などの情報を一元管理できるWebアプリ「PASS-CODE®（パスコード）」（国内向けのみ）
凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴）は、新型コロナウイルスワクチンの接種履歴をはじめ、抗原検査・PCR検査・抗体検査の結果などの情報を一元管理できるWebアプリ「PASS-CODE®（パスコード）」を開発しました。
このアプリは、ワクチン接種履歴等を一元管理できると同時に、飲食店やイベント会場等に掲示されたQRコードを読み取ることで、接種履歴等を画面に表示することが可能な、ダウンロードが不要のWebアプリケーションです。飲食・観光・イベントなどの企業や地方自治体が「PASS-CODE®」を活用することで、来店・来場者のワクチン接種履歴や各種検査結果を確認することができます。
「PASS-CODE®」の特長は、1つ目は、ワクチン接種記録に加え、抗原検査・PCR検査・抗体検査等の履歴・結果の集約と、それら履歴の活用機能が一つにアプリになっています。2つ目は、ユーザーがアップした接種済み証明と本人確認書類を事務局で照合し、なりますし等の不正利用を防ぐとされます。3つ目は、店舗やイベント等で使用する際に、ユーザー自身が現場のQRコードを読み取ることで、記録を残せる機能を実装しています。4つ目は、検査キットメーカーと協業して「PASS-CODE®」と連動する抗原検査キットを開発し、ワクチン接種済み証明と抗原検査結果の併用を可能にします。（2022年1月中旬から提供予定）
凸版印刷株式会社は、2021年8月からトッパン小石川本社ビルの職域接種会場でのワクチン接種者を対象に、ワクチン接種履歴の登録から、接種済み証明用ユニークQRコードの発行を行う実証実験を実施しました。ユニークQRコードを社内のカフェテラスで提示することで、コーヒー等と交換できる、接種済み証明の二次活用までを検証し、その有用性を確認してきました。安心安全に経済を回すためのツールとして多くの自治体や飲食事業者、イベント事業者など来店・来場者管理が必要な企業、団体を対象に提供することで、ウィズ・アフターコロナ時代の社会経済の活性化に貢献するとしています。
2021年12月6日に飲食・観光・イベントなどの企業に向けて「PASS-CODE®」の提供が開始され、これに合わせて、北海道札幌市を中心とする「さっぽろ連携中枢都市圏」での実証事業が開始されました。この実証事業では、2021年11月22日に凸版印刷と札幌市の間で「さっぽろPASS-CODE®事業（試行）に関する協定」が締結され、本協定では、新型コロナウイルスの感染対策と日常生活の両立を目的に「PASS-CODE®」を飲食店やイベント等で活用する実証事業を共同で推進することを定めました。本実証事業での利用状況や市民や事業者からの声を受け、2022年以降へ本格導入が検討されています。実証事業の期間は、 2021年12月6日から2022年3月31日までです。飲食店等は店舗ごとに発行されたユニークQRコードを掲示し、そのQRコードを「PASS-CODE®」で読み取り、ワクチン接種済み証明を提示することで商品が値引きされ、これにより来店促進効果を検証します。来店者は、札幌市のWebサイトや、飲食店等の店頭で掲示されているポスターから本実証事業専用の「PASS-CODE®」にアクセスすることが可能とされます。
PASS-CODE®（パスコード）もワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）やワクチン・検査パッケージと同様にワクチン接種の事実上の強制やワクチン非接種者に対する差別的な取扱いが招来されることが強く懸念され、憲法違反に当たるので、このような制度の実施に強く反対します！これらの制度により、ワクチン接種を強く推し進める政府の思惑に気づき、周りの人と情報共有したり、一致団結して政府や自治体に抗議の声を上げ、電話をかけたり、意見書や請願書を出したりして、こういった制度を断固反対・断固阻止しましょう！一致団結して立ち上がり、家族や子ども、知人を守り、社会を変えていきましょう！
▼凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴）は、新型コロナウイルスワクチンの接種履歴をはじめ、抗原検査/PCR検査/抗体検査の結果などの情報を一元管理できるWebアプリ「PASS-CODE®（パスコード）」を開発。
▼凸版印刷株式会社東日本事業本部北海道事業部と札幌市の間で「さっぽろPASS-CODE事業（試行）』に関する協定」を締結するに当たり、協定締結式が行われた。
▼さっぽろPASS-CODE事業（試行）について
●新型コロナワクチン接種、ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）、ワクチン・検査パッケージに関するニュース
▼香川県 行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を運用へ（2021年12月10日 ）
▼日本海テレビ「島根県 打てない人に『ＰＣＲ検査無料』へ 健康上の理由でワクチン接種難しい人対象」（2021年12月9日）
▼共同通信「オミクロン株、3回接種有効か ファイザー製ワクチン」（2021年12月8日）
▼FNNプライムオンライン「５歳以上１１歳以下の子どものワクチン接種 熊本市が追加補正へ」
（2021年12月6日 ）
▼産経新聞「自治体向け全国共通ワクチンパスポートで越境利用と本人確認の省力化を実現！民間発行『Check Station 復興あんしんワクチンパスポート』」（2021年11月18日）
▼産経新聞「東京都『ワクチンパス』スタート、特典も」（2021年11月3日）
▼三重県の加藤千速尾鷲市長が11月24日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種医療従事者派遣事業などに約１億1215万円を追加する令和３年度一般会計補正予算案を発表した。
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