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合同会社型DAOの魅力と可能性:農業web3プロジェクトの未来を切り開く!

日本のビジネスシーンに新風を吹き込む「合同会社型DAO」。
従来の法人形態とは一線を画すこの新しいモデルは、ブロックチェーン技術を活用し、社員権をNFT化しています。結果、会社運営がDAOのような分散型自律組織形態を取ることが可能になります。
今回はそんな「合同会社型DAO」という最新の組織形態の可能性と農業分野への応用について紹介します。


合同会社型DAOとは何か?

まず、合同会社型DAOについて簡単に説明しましょう。これは、2月1日に金融庁が発表した改正案に基づいていて、従来の合同会社とは異なる新しいタイプの会社形態です。

このモデルでは、ブロックチェーン技術を用いて、合同会社の社員権をトークン化(NFT化)しています。これにより、会社の運営がDAO(分散型自律組織)のような形で行えるようになるんです。

日本ではこれまで、web3プロジェクトが主に株式会社や合同会社といった従来の法人形態で運営されてきました。しかし、合同会社型DAOの認可により、これらのプロジェクトがよりDAOに近い形で運営できるようになります。これは、日本のビジネスシーンにおいて大きな一歩と言えるでしょう。

社員権トークンの活用

合同会社型DAOの核となるのは、”社員権トークン”の扱いです。これは基本的にNFTとして機能し、社員になる人に販売や付与されます。
参加者は主に二つのカテゴリーに分けられます。
一つは「①業務執行社員」で会社で業務を運営や実行する人で、もう一つは「②その他の社員」でNFTを保有して見守る人たちです。

①業務執行社員とその他のメンバーの役割

業務執行社員は会社で実際に働く人たちです。従来の法人における社員権のような役割を果たします。そのため、「業務執行社員」には会社の運営に関わる権利や利益が与えられます。プロジェクトの運営や実行に関わり、NFTを持ちながら会社の運営を支えます。

②その他の社員

一方、業務執行社員でない「その他の社員」は、会社の運営には直接関与せず、利益分配のみを受けることができます。
業務執行社員ではないため、直接的な意思決定には参加できませんが、プロジェクトの進行を応援し、収益が得られた場合にはその一部を還元してもらえます。

重要な点として、「その他の社員」には収益分配に関する大きな制約があります。それは出資した額以上の収益が得られないという点です。
例えば、あるプロジェクトに100万円を投資した場合、得られる収益は最大でその投資額100万円に限られます。これは、大きなリスクを負うことなく、プロジェクトに関与できる安全な方法を提供する一方で、大きな利益を期待する投資形態ではありません。しかし、プロジェクトが成功すれば、収益は得られるだけでなく、社員権NFT自体の価値も上昇する可能性があります。

社員権トークンに加えて「別トークン」が発行可能

合同会社型DAOのもう一つの魅力は、社員権トークン以外にも別のトークンを発行できる点です。これらのトークンは、職務の執行や特定の貢献に対する報酬として機能し、プロジェクトに新しい収益源をもたらすことができます。つまり、これらのトークンは、参加者がプロジェクトに貢献した程度に応じて、追加の報酬を得る手段として活用できるのです。

合同会社型DAOの農業プロジェクトへの応用

今回は、合同会社型DAOをどのように農業プロジェクトに応用できるかについて考えてみましょう。例えば、私が運営する農業webコミュニティ「Metagri研究所」のおいてどのように合同会社型DAOを掛け合わせた取り組みができるか紹介します。
特に、現在、新潟県上越市を拠点に進めるリアルな活動を交えた「みんなの畑プロジェクト」を推進しています。

業務執行社員とその他の社員の役割

業務執行社員は、畑の運営や資金調達、プロジェクトの管理などを担います。業務執行社員にはもちろん、社員権NFTが発行され、合同会社の社員としての明確な役割が与えられます。一方で、「その他の社員」に対しては、NFTを用いた資金調達に参加していただき、畑の利用権や新潟県での宿泊権などの特典が享受できます。注意点としては、投資した金額に応じた収益分配が行われますが、その上限は投資額に限られます。

例えば、10万円を投資した「その他の社員」は、畑の一角の利用や宿泊施設の利用など、総額10万円分の収益分配を受けることができます。このように、合同会社型DAOは、NFTを保有することで収益分配を実現する新しい形態を提供します。

まとめと今後の展望

合同会社型DAOは、従来のNFTプロジェクトとは異なる新しい参加形態と収益モデルを提供します。これにより、参加者はプロジェクトにより深く関わることができ、その成果に応じて報酬を受け取る機会が増えます。

特に、農業のような分野においては、参加者が直接的に関与し、その成果を共有する新しい形を提供します。正直なところ、このシステムにはまだ不透明な部分も多く、私自身も完全には理解しきれていないところがあります。しかし、これからも最新情報を追いながら、合同会社型DAOの潜在的な使い方を模索し続けたいと思います。合同会社型DAOが提供する新しいビジネスモデルの展開が非常に楽しみです。
今回も最後までお読みいただきありがとうございます。

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