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起業予定者必見!失敗しない会社設立のポイント

起業を考えている方、会社設立時に気をつけるべきことをご存知でしょうか?
今回は、書籍「ストーリーでわかる起業家のためのリスク & 法律入門」を参考に、起業時に注意すべき3つの観点について紹介します。


1. 創業時の考え方

設立すべき会社の種類

起業の際、合同会社と株式会社のどちらを選ぶべきでしょうか?
合同会社は設立費用が安いというメリットがありますが、株式を通じた資金調達ができないというデメリットがあります。一方、株式会社は設立費用が高く、決算公告を毎年する手間はかかるものの、株式を通じた「エクイティファイナンス」による資金調達が可能です。
※エクイティファイナンスについては後述します。

定款作成における注意点

株式会社を設立する際、資本金と発行株数を決める必要があります。
資本金は300万円程度がオススメです。私の法人は100万円と一般より低い資本金で設定したこともあり銀行から信用されにくい振り点があります。
一方で資本金を高くしすぎると初期のハードルが高くなります。
発行株数は1万株以上にすることをおすすめします。将来のストックオプションやエクイティファイナンスを考慮すると、株数が少ないと1株あたりの議決権割合が高くなってしまうためです。

2. 契約の観点

労働契約と業務委託契約

従業員を雇う際、労働契約と業務委託契約のどちらを結ぶべきでしょうか?労働契約は会社側に管理監督責任が生じますが、業務委託契約は個人事業主との契約となるため、会社側の責任は軽減されます。ただし、業務委託契約と称していても実態が労働契約である場合、契約のまき直しが必要になったり、トラブルに発展したりする可能性があります。

利用規約作成の注意点

起業家にとって、利用規約の作成は見過ごされがちですが、非常に重要なポイントです。特にECサイトやNFTの販売など、オンライン上で物品を販売する際には、利用規約の作成が欠かせません。

ただし、一般的なテンプレートをそのまま使用するのは危険です。事業モデルによって、必要な項目が異なることがあるためです。トラブルを避けるためにも、弁護士と相談しながら、自社の事業に合った利用規約を作成することをおすすめします。

大手企業との各種契約における注意点

ベンチャー企業が大手企業と契約する際、力関係の差から不利な条件を押し付けられることがあります。例えば、著作権などの権利を全て大手企業に譲渡させられるケースです。
このような事態を避けるためにも、契約書の内容をしっかりと確認することが重要です。難しい場合は、弁護士に相談するのも一つの手です。大手企業と契約できるからといって安易に判を押さず、リスクを踏まえた上で契約を結ぶことが肝心です。

契約書の重要性

取引先との契約を結ぶ際、必ず契約書を交わすようにしましょう。口頭での合意では、トラブル発生時に立証が難しくなります。また、契約書には、取引内容、支払条件、免責事項などを明記し、両者の責任範囲を明確にしておく必要があります。

3. 資金調達の観点

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは、株式を発行することで資金を調達する方法です。株主は将来の利益を期待して投資するため、返済義務がないというメリットがあります。一方で、株式の発行により経営権が希薄化するデメリットもあります。
その際、優先株式を활用することで、普通株式よりも優先的に配当金を渡す前提で、議決権の無しに設定したり、譲渡制限をかけたりできるメリットがあります。
ただし、優先株式を渡し過ぎてしまうと、収益が上がった際に多くを投資家に分配しなければならなくなるリスクがあります。

J-KISS(日本版 Keep It Simple Security)

近年注目を集めているのが、J-KISSを活用した資金調達です。これは、日本政策金融公庫が提供するベンチャー企業向けの融資制度で、優先株式を活用しています。無担保・無保証人で、最大2億円まで融資可能というメリットがある一方で、株式を安易に渡してしまうとリスクもあります。創業者の持分が減ってしまい、その後の資金調達に苦労したり、経営権を失ったりするケースもあるのです。

株式による資金調達は、タイミングと目的を見極めることが大切です。メリットとデメリットをしっかりと理解した上で、慎重に検討する必要があるでしょう。

まとめ

起業家にとって、リスク管理と資金調達は切っても切れない関係にあります。本記事で紹介した書籍「ストーリーでわかる起業家のためのリスク&法律入門」は、起業家必読の一冊といえるでしょう。会社設立や資金調達を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

以上、起業時に気をつけるべき3つの観点について解説しました。事前の準備と知識があれば、起業に伴うリスクを最小限に抑えることができます。

ひとり会社を設立する際に詳しい注意点や検討事項はこちらの記事が詳しくまとまっていてオススメです。

起業を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

今回も最後までお読みいただきありがとうございます。

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