株式会社が多数の投資家から 比較的長期の資金を調達する為に 発行する債券の事です 普通社債、転換社債 新株予約権付社債があります
家族や個人の力では支えきれない 様々な生活の不安に対応する為の 社会的制度としての保障費の事です 社会生活上の事故 死亡、退職、失業、老齢など それによって生じる 生計の破綻を防止する為 保険料を主要財源として 一定の基準によって給付が行われ 生活保障を受ける事ができます 私たちが納めている保険料としては 医療保険（健康保険） 年金保険 雇用保険（失業保険） 介護保険 などがあります
社会的な相互扶助の精神に基づき 社会生活上の事故 （疾病、死亡、障害、退職、失業、老齢） によって生じる生計の破綻を 防止する為に 保険料を主要財源として 一定基準による給付を行い 生活保障を図る公的保険制度の事です 健康保険、国民年金・厚生年金保険、 雇用保険、労働者災害補償保険、介護保険 などがあります
個人や企業が必要とするほとんどの物資 を市場を通じて 自由に入手する経済の仕組みの事です 市場は買い手と売り手が 財やサービスを取り引きする場であり 価格をめやすに 経済的な意思決定が行われます 市場経済では 一般に自由な競争が行われ 生産量や消費量が適切に自動調整されます
債務者である個人が 返済不能に陥った時 債務者本人が裁判所に 破産の申立てをし 裁判所が債務者に対して 破産を宣告する事です
ローンの信用度が劣る 低所得者層を対象とする住宅ローンの事です 一般の住宅ローンよりも 金利が高めに設定されており その分審査基準が緩和されています 米国で2004年頃から 不動産ブームを背景に急速に普及しました 借入れ当初の数年間は 金利が低めに設定されて その後、金利が高くなる頃に 値上がりした住宅・不動産を売却して 借入れを返済したり 買替えたりするという様に 不動産価格が上昇することを前提として 利用されていました
3ヶ月後、6ヶ月後など 将来の特定日に行う 商品の受け渡しと 代金決済の条件を現時点で契約する 取引の事です 価格変動リスクをさける為 行われるもので 取引は取引所を通じて行われます
国・地方公共団体 民間企業などが 必要な資金を借り入れる為に 発行する有価証券の事です 公共のものには国債 公募地方債など 民間のものでは社債 転換社債 金融債などがあります
消費者の利益や権利を 保護・向上させる為の 活動やその基礎にある 主張を表す言葉です 消費者主義とも訳されます
企業の健全な経営の為に 組織での不正や不祥事を未然に防ぎ 公正な判断や運営が行えるように 監視・統制する仕組みの事を指します 2015年には 金融庁と東京証券取引所が 上場企業の企業統治の行動規範となる 「コーポレートガバナンス・コード」を 作成しました
国民年金や厚生年金などの 公的年金に上乗せする形で 個人が自分で加入する年金の事です 保険の仕組みを使った商品を 個人年金保険とよび 生命保険会社が取り扱っています
基礎年金ともいわれ 国民皆年金制度により 20歳以上60歳未満の人は すべて加入しなければならない 公的年金のことです 一定額の保険料を納める事により 老齢、障害、死亡によって その人や家族の生活が 脅かされないように保障する 社会保障制度の一つです 自分が支払った保険料を 将来受給する積立方式ではなく 集めた保険料をその時の 年金支給にあてる賦課方式を基本的に 採用しています
国民生活の安定および向上に寄与する為 総合的見地から 国民生活に関する 情報の提供及び調査・研究を行う事を 目的として設立された 消費者の為の独立行政法人の事です 1960年代からの高度成長に伴い 消費者問題が社会問題化し これに対応する為 1968年5月に 消費者保護基本法が制定され ついで1970年10月に 国民生活センター法にもとづき発足しました 私達の暮らしをよりよくする為に 全国各地の消費生活センターなどの 情報ネットワークシステムの 中核としての業務や 消費生
国が財政上の必要によって 発行する債券の事です 償還期限によって 超長期国債（15、20、30、40年） 長期国債（10年） 中期国債（2、3、5年） 短期国債（1年以内）に区分されます 発行元により内債と外債 目的により 普通国債、交付国債 に分けられます また国債には 利子がつく利付国債と 利子相当分を割り引いて発行する 割引国債があります
国会、政府及び地方公共団体が その料金の決定や改定に 直接関与する料金の事です 主なものとして 国会や政府が決定する 社会保険診療報酬や介護報酬 政府が認可する 電気料金、ガス料金、鉄道運賃、郵便料金 電気通信料金、国内航空運賃、郵便料金、 地方自治体が決定する 公立学校授業料などがあります これらは公益性が強く 市場競争による価格決定がなじまないと 考えられている財・サービスです 一般に日本の公共料金の水準は 海外に比べて高いとされています その理由としては 競争原理
所得発生の源泉で 一定税率の税額を差し引き 所得支払いをする納税制度の事です 源泉徴収の対象となる所得は 利子・配当・給与・退職所得・雑所得 ならびに事業・一時所得です 給与所得者の 納税額の精算に要する手間を省く為 年末調整という制度もあります 源泉徴収をされた給与所得のみの所得者の 過不足税の精算を、 所得を支払う源泉徴収義務者に 税務署の代行をさせる事により 原則として国税や地方税の 確定申告書の提出を 不要にしているものです 源泉徴収制度は 申告納税のわずらわ
