マイナス金利解除に陰謀論。
この記事を読んであなたが得られるかも知れない利益：ここに来て急に日銀がマイナス金利をやめた背景には、政府の圧力があるんじゃないか。自民党が景気回復の絵を描きたいのだ、実際は賃金と値上げのいいサイクルなんて回ってないのに。資本主義はこのように欲望がドライバーになると、経済を滅ぼす。経営学的経済学の出番だ。トップ画はhttps://qr1.jp/0cKifg
ウクライナの勝利を邪魔する米国
ウクライナの劣勢が伝えられる対ロシアの戦況。
しかし、ウクライナは一気に形勢不利を挽回できたのです、アメリカさえいなければ。
どういうことか。
ウクライナがロシアの石油精製拠点を攻撃することを、米国が許さないからです。
その理由が非常に資本主義的なんですよ。
もしウクライナが石油拠点を攻撃したら、世界の石油需要は一気に逼迫し、石油価格が上がり、インフレがひどくなり、アメリカ経済も大打撃を受け、ひいては米経済が低迷し、バイデンが大統領選に勝てなくなるからです。
アメリカ人は、政権を経済運営で評価する国民です。
トランプに世論調査でリードされているのは、米経済が冷え込んだことが理由であり、いまウクライナがロシアの精製所を攻撃し石油価格の高騰などを許したら、バイデン当選の目はありません。
そんなバイデン一人のワガママのために、ウクライナは戦況を打開し、ことを有利に運べないのです。
資本主義経済は、合理的な判断ではなくて、個人や組織の都合、野望、ワガママで動かされることがあるのです。
なぜ日銀が急に方針転換なのか
あくまでこれは仮説ですよ、僕の単なる妄想でしかないことをお断りしておきますよ。（笑）
日銀がマイナス金利を解除したじゃないですか、あの保守の塊の日銀が。
植田総裁も、学者出身でリスクを取ってイケイケドンドンの人じゃありません。
何らかの圧力、つまり特定個人や組織の都合、野望、わがままに、日銀は屈したのじゃないでしょうか。
だって、日銀の言い訳である「賃金とインフレのいい循環がキテる」って、急ごしらえすぎておかしくないですか。
賃金が上がったのは大企業だけだし、それでも物価高のほうがデカくて、景気なんてよくなってないでしょ。
日本だけの独自のAI産業が勃興して、今世界を変えつつある、なんてことも一切ないし。
日銀がマイナス金利解除っていうのは、これまで１７年間、普通の銀行が日銀にお金を預けると、利子をもらえるどころかお金を取られちゃうから、日銀にカネを預けず、投資に回すか、どんどんお金を企業に貸して、経済を良くすることが狙いでした。
マイナス金利解除の悪魔のシナリオ
でも、金利がつくってことは、変動金利型の住宅ローンも上る可能性が出てきますよね。
経済に詳しい方は、２００８年のリーマンショックを思い出されるはずです。
あれって、米政府が利上げしたんで、住宅ローンを払えず、住宅を手放す人が市中にあふれたのがきっかけで世界恐慌になったんですよ。
仮に、ですよ。
岸田さんが、バイデンと同じように、総理の座を安泰にするために、日銀に圧力をかけた、というシナリオだったら・・・
住宅ローン破産で、日本経済崩壊なんてことになったら・・・
いやいや、そんなことはない、はず（笑）です、政府筋も「限定的な影響」って言ってますから。
申し上げたかったのは、政治が経済を動かすっていうことで、それはとりも直さず人間の欲望が経済を動かすということです。
でも、経営学的に考えると、それは失敗、なのです。
経営学的経済学は役に立つ
さて、最近僕は経済を経営学で考える、「経営学的経済学」なんて言うことをいい始めています。
経済政策は、経営学で言うと「戦略」ということになります。
僕の愛読書「Good strategy bad strategy」を書いたリチャード・ルメルト先生（Richard Rumelt）は、こう喝破します。
Simply being ambitious is not a strategy
やみくもに野心を通そうとするのは、戦略じゃない。
バイデンさんも、岸田さんも、もし個人的な野心から政策を決めているならば、それは経営学の立場からは、すくなくとも「いい戦略」ではありません。
野呂 一郎
清和大学教授
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