未来へ投資しよう〜12月は寄付月間 【週刊新陽 #87】
とうとう本格的な冬が札幌にもやってきました！
11月30日に今季初めて1cm以上の積雪が観測され、先週末は一気に冷え込んで真冬日（最高気温がマイナス）に。新陽の校門からのアプローチも雪が固まってつるつるなので、滑らないように気をつけながら歩いています（という私を、生徒たちはスイスイと追い抜いていきます・笑）。
さて、そんな12月は寄付月間。NPO・大学・企業・自治体などが協働して毎年12月に実施しているキャンペーンで、１年の終わりのこの時期、寄付を啓発するための様々な情報発信やイベントが行われています。（新陽高校は寄付月間の賛同パートナーです。）
寄付は未来への投資
日本の個人による寄付の市場規模は約１兆２千億円。これを多いと思いますか？少ないと思いますか？
日本ファンドレイジング協会の資料によると日本の寄付の規模は少しずつ増えています。ただ、震災など困っている人を助けるための寄付は集まりやすい一方で、恒常的な寄付を行なっている人は必ずしも多くないと言われます。
税制優遇なども国によって違うので一概には言えませんが、欧米との比較（対GDP）や個人金融資産状況（タンス預金の多さ）から見ると、もっと寄付が増えてもいいのではないかと感じます。
寄付月間のキャッチコピー「欲しい未来へ、寄付を贈ろう。」という言葉のとおり、寄付は未来への投資。日本でも寄付文化が根付いて未来に投資する人が増え、その寄付によって挑戦できる人や自由な発想を生み出す人が増えたらいいですね。
未来を作る教育への投資
教育もまた「未来への投資」と言われます。
先日訪問したオランダでは、学校の施設や設備、そして教員など人に割かれている予算が多いように感じました。過去に視察に訪れたことがあるイスラエルも18歳まで教育は無償、フィンランドに至っては大学院まで授業料無料で、教材費用や給食費さらには学校に通う交通費も無償です。
実際、これらの国では教育に対する公的支出のGDP（Gross Domestic Product：国内総生産）に占める割合が高いです。一方、日本の教育支出はOECD加盟国平均と比較して低く、さらに初等・中等教育に対する公的支出は諸外国に比べて少ないと言わざるを得ません。
すべての子どもに教育と挑戦の機会が与えられることや、未来に向けて教育を革新するには、資源（資金）が必要。だから日本でも公的資金をもっと教育分野へ投入してほしいと心から願っています。同時に、寄付や助成の規模が拡大すれば、教育分野での挑戦がもっともっと支援されやすくなるのでは、と思います。
新陽と一緒に、欲しい未来へ。
新陽も目指すビジョンの実現に向けて、新しいカリキュラムの開発や学校組織の改革という大きなチャレンジをしています。そしていよいよ、校舎改修というビッグプロジェクトも始まりました！
現在の校舎のリノベーションを行い、新しい学校に生まれ変わる予定です。新陽ビジョン2030『人物多様性〜サステナブルな社会を目指して、生徒・教職員・社会が協創する』を具現化する「インクルーシブ」で「サステナブル」な環境を、ソフト・ハードの両面から実現したいと思っています。
新陽は札幌にある一高校に過ぎません。でも忘れないようにしたいのは、学校を作っているという意識ではなく「どんな社会を目指すか」「どんな未来を創りたいか」という視点。
そのため様々な企業や団体と連携させていただいたり、取り組みをオープンにしたり、視察を受け入れたりしています。プロボノでご協力くださっている方々がたくさんいるのも、新陽のビジョンや創りたい未来に賛同していただいているからだと思います。
実は校舎改修には20億円の財源が必要です。耐震補強などの補助金もいただく予定ですが、私立高校のため多くは自己資金で賄わなくてはいけません。そこであらためて、寄付で新陽を応援してくださるサポーターを募集しています。
【個人の方】
・マンスリーサポーターとサポーターがあります。
・オンライン決済での寄付と銀行振込での寄付、どちらも可能です。
・所得控除の優遇措置があります（年間の総所得金額等の40%相当額を限度とし、当該年中の寄付金の額から2千円を差し引いた金額を、所得から控除できます）。
【法人の方】
特定公益増進法人に対する寄付の優遇措置に加えて、日本私立学校振興・共済事業団が行う受配者指定寄付金の制度があります。この制度は、私立学校の教育研究の発展に寄与するために、事業団を通じて寄付者（企業法人）が指定した学校法人へ寄付する制度で、寄付者に対して税制上の優遇措置（寄付金の全額が損金算入可能）があります。詳しくはお問い合わせください。
なお現在「税額控除法人へのチャレンジ」を実施中です。3,000 円以上の寄付があと90名分ほど集まると、新陽高校（札幌慈恵学園）が税額控除法人になることができます。 ※税額控除とは、課税所得金額に所得税の税率を乗じて算出した所得税額から一定金額を控除するもの。所得控除に比べて一般的には節税の効果が高くなるため、寄付しやすくなると言われています。
卒業生など新陽高校や札幌慈恵女子高校に縁のある方も、まだ繋がりがない方も、新陽と一緒に未来を創りませんか。ご支援どうぞ宜しくお願いいたします！
【編集後記】
寄付をお願いする一つの機会として考えているのが視察の受け入れ時です。日本では珍しいですが、世界中から教育視察を受け入れているフィンランドでは公立学校やNPOであっても料金が設定されていることが多いです。また、岩手県紫波町にある公民連携の複合施設オガールでは、研修視察として有料のプログラムを提供しています。
様々な挑戦を行なっている新陽として視察受け入れはぜひしたいと思っています。来てくださった方々への情報の提供は惜しまないし、そこでのディスカッションやいただいたフィードバックが次の新陽の挑戦につながるのも確かです。ただ正直なところ、頻繁な視察受け入れは現場への負荷もゼロではありませんし、提供している情報も元々はコストがかかっています。
今のところ有料化する予定はありませんが、もし新陽を視察して何か得るものがあった時には、寄付としてお気持ちをいただけたら・・・そう思っています。
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