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こんにちは！ 私たちは金融情報専門紙「ニッキン」です🗞️ 専門紙ならではの金融業界特化型ニュースを日々お届けします。 ニッキンONLINE公式サイト https://www.nikkinonline.com/ 日本金融通信社 https://www.nikkin.co.jp/

  • ニッキン　Weekday News!

    金融業界専門の新聞社ニッキンが運営する「ニッキンONLINE」より、１日３記事ずつ(平日のみ)記事を公開します！

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ニッキン公式note💚ごあいさつと自己紹介

はじめまして！ 私たちは金融情報専門紙のニッキンです。 これまでは新聞など紙媒体での発信のみでしたが、2022年からONLINE、2023年からはONLINEプレミアムと発信の場を広げています。 そしてこの４月からはnoteでも記事をピックアップして公開していきます！ 平日毎日皆さまに記事をお届けいたしますのでぜひチェックしてくださいね🤓 ニッキンとは 📰ニッキンの特性全国の金融機関を幅広くカバー 読者層は政策金融機関、メガバンクをはじめ地域金融機関、証券、保険から、

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    • 金融データ活用推進協、組織・人材構築を支援　生成AIで課題言語化

      金融データ活用推進協会（FDUA）は、金融機関のデータ利活用に必要な組織・人材構築を支援していく。個別機関の状況を生成人工知能（AI）で言語化して示し、課題を把握しやすくする。ITベンダーやスタートアップとのビジネスマッチング機会提供や、課題解決手法の共有などを深めたい考えだ。

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      • 三菱UFJ銀、デジタル広告事業を本格化　出稿企業3年で100社へ

        三菱UFJ銀行は、膨大な顧客データを活用したデジタル広告に本格参入する。大企業を中心に今後3年で100社まで広告主を増やす計画。約3400万人に及ぶ個人顧客の取引・属性データなどの分析に基づくターゲティングを武器に、アプリ・ディスプレー（バナー）をはじめとする自行媒体で広告ビジネスを展開していく。

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        • ふくおかFG、みんなの銀撤退「具体的に考えていない」　一部報道受け緊急会見

          ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は5月31日、同日付の日本経済新聞朝刊による傘下のみんなの銀行の撤退報道を受け、本社で緊急会見を行った。五島久社長は「撤退を具体的に考えているわけではない」と否定し、「2027年度の黒字化に向けてグループ全体で努力していく」ことを強調した。ただ、低迷する同行のBaaS（サービスとしての金融）事業につい... ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読みいただけます！ーーー 掲載元：https://www.nikkinonline.

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        記事

          JAMP、GBA型ラップ累計100億円　7割がゴール期間「5年以上」

          日本資産運用基盤グループ（JAMP）が支援する顧客の目標（ゴール）に合わせた資産形成・運用を行うゴールベースアプローチ（GBA）型投資一任サービスの裾野が広がっている。三井住友DSアセットマネジメント（AM）やアイザワ証券など4社で導入されており、累計残高が5月に100億円を突破。今後も取り扱い金融機関は拡大する見通しだ。

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          三菱UFJ銀や横浜銀など9行、自行ブランド価値向上へ　行員の特集記事発信

          三菱UFJ銀行や横浜銀行など9行は、活躍する行員のインタビュー記事を通じて、自行のブランド価値を高めている。採用競争力の強化に向けてイメージを高める狙いがあるほか、行内に対しロールモデルの可視化などにつなげたい考え。PR Table（テーブル、東京都）が提供する「talentbook」のサイトを活用して魅力を発信する。

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          日銀、国債含み損９兆4337億円　ETFは37兆円超の評価益

          日本銀行が5月29日に発表した2023年度決算（第139回事業年度）によると、保有国債の含み損は9兆4337億円となった。年度末ベースでは過去最大だが、23年9月末の10兆5000億円からは減少した。他の年限比で多く抱える中長期ゾーンの金利水準が低下（債券価格は上昇）したことが含み損の縮小につながった。一方、上場投資信託（ETF）の含み益... ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読みいただけます！ーーー 掲載元：https://www.nikkinonline.

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          伊予銀新居浜支店、プロセス管理徹底し収益大幅増　組織力高め好循環生み出す

          伊予銀行新居浜支店（佐々木信幸執行役員支店長＝行員・スタッフ68人うち渉外16人）は、プロセス管理に徹したことで収益の大幅増に成功している。生き生きと働ける職場環境など、好循環を生み出す組織づくりが奏功。プロセス重視の店舗運営で、2023年度は法人コンサルティング収益が計画値の2倍超となる2億1400万円に上るなど成果をあげている。

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          金利スワップ取引、3カ月連続過去最高へ　銀行、金利正常化でニーズ

          金融界で金利スワップ取引が拡大している。日本証券クリアリング機構（JSCC）によると、金利スワップ取引の5月清算金額が過去最高に達する見込み。日本銀行がマイナス金利政策を解除した3月から、3カ月連続で最高を更新することになる。国内の金利上昇観測を受け、メガバンクや地域銀行で金利リスクのヘッジニーズが高まっていることが背景にある。

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          三井住友信託銀、登山アプリに出資　登山者の遭難防止

          三井住友信託銀行は5月28日、国内登山アプリ「YAMAP」を運営するヤマップ(福岡市)にインパクトエクイティ投資を実行したと発表した。登山者の遭難防止に貢献する同社への出資を通じてポジティブインパクトの創出を目指す。 出資額は非公表。アプリでは登山地図の提供やGPS機能を活用したオフラインでの位置情報共有が可能。登山者同士のSNS機能も有しており、国内最大の登山・アウトドアコミュニティを形成している。同社は事業を通じて森林保全や地方公共団体と連携した山岳救助支援など多方面に

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          秋田信金、空き店舗リノベに投資　売り上げ拡大や価値向上後押し

          秋田信用金庫（秋田県、菅原浩理事長）は、空き店舗などのリノベーションに投資するファンドを通して、地域での新事業創出に力を入れる。コロナ禍で停滞していた企業の新事業展開や創業ニーズの高まりを受け、2月に2案件を続けて組成した。2024年度には2000万円の実行を目標に掲げ、活用を加速する。

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          山口FG、支店長兼務を見直し　ブロック営業「第2フェーズ」へ

          山口フィナンシャルグループ（FG）は、ブロックの中心支店長らが複数の支店長を兼務する体制を一部で見直す。ブロック営業体制の第2フェーズとして6月1日付で、個人特化の12カ店に専任支店長を置く。女性やシニア、若手など多様な人材が活躍する機会を増やすと同時に店頭営業を強化するのが狙い。

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          三井住友海上、事故対応で生成AI活用　NECとシステム開発

          三井住友海上火災保険は5月27日、事故対応時に顧客との通話内容を自動でテキスト化し、生成人工知能(AI)で要約するシステムをNECと共同開発したと発表した。すでに一部の保険金支払いセンターで先行導入しており、2024年内に全国のセンターへの拡大を目指す。 現在の事故対応業務では、顧客を含めた事故関係者との通話内容を担当者が経過記録として... ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読みいただけます！ーーー 掲載元：https://www.nikkinonline.c

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          政府、情報照会システム活用で調整　実質的支配者情報の取得容易に

          政府は、捜査当局が金融機関などが保有する法人の実質的支配者情報を取得しやすくするため、情報照会システムを活用する方向で調整している。マネーロンダリング対策の国際的枠組みである金融活動作業部会（FATF）が改訂した勧告24（法人の実質的支配者と透明性に関する勧告）に伴う対応。2028年から始まる第5次対日相互審査では、改訂勧告に関する審査が実施されることから、関係省庁も対応を急ぐ。

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          三菱UFJアセットマネジメント、eMAXIS Slimが10兆円突破　平均保有は5.2年

          三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS Slim」シリーズが5月15日に純資産総額10兆円を突破した。14ファンドを取りそろえ、ノーロード型インデックス投資信託として他を圧倒する。同シリーズの平均保有年限は4月末で5.2年（過去6カ月平均）。これは上場投資信託（ETF）と公社債を除く業界平均（全公募投信）の3.9年を大幅に上回る。

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          池田泉州銀、字幕表示システム導入　高齢者や聴覚障がい者に対応

          池田泉州銀行は5月27日、高齢者や聴覚に障がいのある人に対応するため、京セラ（京都市）が開発した字幕表示システム「Cotopat（コトパット）」を導入する。店頭などでの会話の際、話した言葉をリアルタイムで認識してタブレット画面に表示する仕組み。窓口業務のサービス向上につなげる。金融機関での導入は初めて。 マイクで会話の音声を認識し、画面に字幕として表示。文脈を認識して同音異義語や文字区切りも自動で補正する。金融用語や同行の固有商品名、各種手続きに必要な確認書類の図解などをあ

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          池田泉州銀、字幕表示システム導入　高齢者や聴覚障がい者に対応

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