米国デフォルト回避「電話1本で⁉︎」暫定合意でみえた「日本デフォルトが先」の罠 2024年世界恐慌へ
本日の動画はこちらhttps://youtu.be/7A5hIa8ypy8
報道ソース
アメリカのバイデン大統領と、マッカーシー下院議長は、先週土曜日、“90分間“の電話会談で、世界経済に激震を与える恐れがあったデフォルトを回避する
ために、債務上限を引き上げることで暫定的に合意しました。
今後は民主・共和両党の強硬派の反対を押し切って、議会でこの枠組みを、最終的な法案可決に導く必要があるということです。
今日はメモリアルデイ(退役軍人の日）の祝日ですが、6月1日をXデイとした米国初の債務不履行が近いと懸念される中、
バイデン大統領と、共和党のマッカーシー下院議長が歩み寄りを見せて、妥協案を作成し、債務上限問題はまた先延ばしとなりました。
しかし、今回の先延ばしは、来月や再来月のことではなく、2024年の大統領選挙後までだそうです。
今回は、その合意の中身（プロレス内容）について、AP通信が詳細を報道していましたので、90分の電話会談で、何が合意したのか見ていきたいと思います。
日本国民の生活には直接関係のない話し合いではありますが、米国デフォルトより、実は日本デフォルトの方が先で、危ういと一部専門家の指摘もあります。
アメリカは、日本がデフォルトするまで、自国をデフォルトさせる気がないことが、ほとんど証明されたようなので、今回はどんなプロレスが行われたのか、
その中身について、ご紹介しておきたいと思います。
AP通信によりますと、バイデン大統領とマッカーシー下院議長の間で交わされた合意の詳細は、99ページに及ぶ法案として、昨日（日曜日）に発表されました。
この法案は、政府の支出を制限しつつ、連邦デフォルトを回避するために、2025年まで「国の債務上限を停止する」というものです。
（つまり、債務の天井を取っ払って、紙幣を発行し続けると言うことでしょう）
民主党の大統領と共和党の下院議長が、世界経済を揺るがす米国デフォルトを回避するために合意した内容は、今後、連邦議会で精査され、議論されることになります。
イエレン財務長官が指摘した、債務上限の期日が6月1日から6月5日にまで延長
されたことで、上下両院の議員は、メモリアルデーの連休を地元で過ごしており
戻って来るのが、明後日の水曜日だそうです。
今回、提示された「法案」には、“退役軍人の医療費助成“や、一部の“政府援助受給者の就労条件の変更“、“環境エネルギー・プロジェクトの合理化“などの条項が含まれているということです。
マッカーシー下院議長によると、下院は、連休明けの今週水曜日にこの法案を採決し、上院では、イエレン財務長官が、連邦議員の対応が間に合わなければ、米国が債務不履行に陥る可能性があると新たに発言した日時の6月5日までに検討する時間を確保する予定だということです（はあ？って言いたくなりますね）。
一部の強硬な共和党保守派は、この「妥協案」では将来の赤字を十分に削減できないと早くから懸念を表明しており、左派民主党は、「フードスタンプ」などの
低所得者層へのプログラムにおける、労働条件の変更を懸念しています。
「妥協案」の詳細について、現時点で明らかになった項目は下記の通りです。
① ２年間の債務上限停止と支出制限
この合意では、2024会計年度には国防費以外の支出をほぼ横ばいにし、翌年には1％増やすと同時に、債務上限を2025年1月（次期大統領選直後）まで停止する。
よって、この条項は、2025年以降からは強制力を持たなくなるそうです。
来年度については、バイデン大統領が提案した、国防予算8,860億ドルと同額で、非国防費に7,040億ドルを充当する。
ホワイトハウスは、この法案によって少なくとも「1兆ドル」の政府支出を削減できると見積もっているようですが、正式な計算結果は、まだ発表されていません。
② 退役軍人のケア
この合意は、バイデン大統領が提案した、2024年予算の青写真に含まれるレベルの“退役軍人の医療“に全額資金を提供するもので、「有毒物質や環境の危険にさらされた退役軍人専用」の基金も含まれています。バイデン大統領は自身の予算で“有害物質曝露基金“に203億ドルを求めていました。
③未使用の新型コロナウイルス対策資金
連邦議会が、以前の法案で承認した未使用の、「コロナ救済資金」約300億ドルを取り消すものです。
賃貸支援や、中小企業向け融資など、パンデミック時に支援を受けた、数十の連邦政府プログラムから、未使用の資金を国庫に取り戻すというものです。
④ 国税庁の資金援助
共和党は、IRSに昨年割り当てられた、税金詐欺を取り締まるための資金を標的に非難してきました。今回の法案では、このIRSの資金に食い込み、14億ドルを取り消して歳出削減を図るというものです。
⑤ 就労要件
共和党の長年の優先事項である、フードスタンプとして知られていた「補助栄養支援プログラム」の就労要件を拡大することが、今回合意されました。
しかし、この変更は、下院で可決された債務上限法案から縮小されたものだと言います。
18歳から49歳までの健常者であれば、すでに就労要件が存在します。今回の法案では、年齢制限を段階的に引き上げ、
2025年までに、最高年齢を54歳にするとしています。
しかし、この条項は期限切れとなり、5年後の2030年には、最高年齢が49歳まで引き下げられるということです。
民主党はまた、退役軍人や、ホームレス、児童養護施設を退所した若者のための新たな給付拡大も獲得しましたが、これも今回の合意によって、
2030年に期限切れとなります。
今回の合意では、子供のいる家庭に現金を支給する「貧困家庭一時支援プログラム」にも変更が加えられました。
各州が、より少ない受給者に就労を求めることを可能にする“控除“について、
州が回避しづらくなるよう更新され、再調整が行われることになるそうです。
⑥ エネルギー・プロジェクトのスピードアップ
今回の合意により、約40年ぶりに「国家環境政策法」が改正され、環境レビューの策定と、スケジュール管理を行う「単一の主導機関」が指定されました。
これによって、エネルギー・プロジェクトのプロセスの合理化が期待されます。
また、環境アセスメントと、影響評価書に長さの制限を設けるなど、環境レビューの要件の一部を簡素化します。
また、今回の法案では、ウェストバージニア州の「天然ガスパイプライン」であるMountain Valley Pipelineについて、未解決の認可申請を、全て承認するという
“特例“が設けられました！
あれほど「エネルギー危機」を煽っておきながら、米国内に「天然ガス資源」が
豊富に眠っているのです。
この天然ガスのパイプラインについては、トランプ氏がラリーのたびに
「米国はエネルギーフリー国家だ！」と毎回語っていた根拠の一つです。
ところが、天然ガスという、支配者層が推進するアジェンダに反するため、
これまで民主党政府によって、隠蔽されてきましたが、やっと正式に認可
されることになりました。
当面は真冬に凍える心配はないかもしれませんね。
ブラックアウトのリスクはまだありますが….。
⑦ 学資ローン
バイデン政権下で、ほぼすべての学生ローンの借り手に対して、1万ドルから2万ドルの「債務を免除する」というホワイトハウスの計画を取り消すという、共和党の提案は、今回の法案のパッケージには入れられなかったものの、
バイデン大統領は、「学生ローン返済の一時停止に終止符を打つ」ことで、今回同意したということです。
したがって、学生ローン返済の一時停止は、8月の最終日に終了することになりました。
本当に振り回されましたよね。
＊今回の合意で除外されるもの
・メディケイド（低所得者向け医療保険制度）
下院共和党は先月、一部の“メディケイド受給者“に、新たな就労条件を設ける法案を可決しましたが、これは最終合意から外されました。
この法案は、ホワイトハウスと議会民主党から厳しい反対に遭い、労働人口を実際に増やすことなく、食事や医療を受けられる人の数を減らすことにつながると非難されてきました。
・クリーンエネルギー税額控除
クリーンエネルギーの生産と消費を促進するために、昨年、民主党が賛成多数で可決した「クリーンエネルギー税額控除」の多くを廃止するという共和党の提案も、最終合意には含まれませんでした。
マッカーシー下院議長と共和党は、この減税措置は「市場を歪め、税金を浪費するだけだ」と強く主張してきましたが、ホワイトハウス側は、この「税額控除」が、数千億ドルの民間投資をもたらし、米国で数千もの製造業の雇用を創出したと、この減税措置を擁護しています。
6月1日から6月5日に延期された、米国デフォルト（債務不履行）前までに、上下両院の承認を得るには、両党の支持が必要です。議員たちはメモリアルデーの週末休暇から、火曜日にワシントンDCに戻ってくるそうです。
世界を脅かすレベルの「米国デフォルト」ならば、夜を徹して休日でも祭日でも
議会で討議するはずですが、随分と呑気に構えているようです。
また、今回、驚きとされているのが、民主党のマンチン上院議員（民主党）らたちの間で、論争の的になっていた「天然ガス・プロジェクトである“マウンテンバレー・パイプライン“を、議会が支援することになったことです。
何としても、風車などのクリーンエネルギーを推進したい民主党にとって、天然ガスがアメリカに大量に眠っていることは、表に出したくない情報であったに
違いありません。
共和党のミッチ・マコーネル党首は、上院議員に対し、「不必要な遅延なく迅速に行動し、この協定を可決しなければならない」と述べているということです。
アメリカデフォルト回避するための、この暫定的な妥協案は、次の大統領選挙である2024年で期限切れとなるということで、あたかも、なんとか削れるものを
削って、国の国庫に戻す、そんな急場凌ぎのような「自転車操業資金」が、
「一夜にして」突然、降ってわいて来るものなのでしょうか？
こうした、冗談のような話し合いが、バイデン大統領とマッカーシー下院議長との間で、メモリアルデイの週末に“電話1本で“、合意に達したそうです。
米国がデフォルトするかもしれない、デフォルトしたら数千万人の失業者で溢れかえる、と散々脅しておきながら、議員たちは自宅で家族や友人たちとBBQをしている有様ですから、初めから6月1日にデフォルトさせる気なんて、この国にはなかったということでしょう。
6月5日以降、デフォルトが回避されたというニュースが流れた後は、FRBがまた金利を、ほんの少し上ゲル可能性があるそうです。
そうなると、経営が危ぶまれていた中堅銀行が、バッタバッタと倒れていき、
ハイパーインフレに陥った国民が、本当の地獄を見るのは、これからだと
警告する専門家もいます。
何より、今回不可思議に感じるのは、米国を本当にデフォルトさせるのは、2024年にの大統領選挙で当選する“次の大統領“の手に委ねられたと言うことです。
米国は自国がデフォルトするよりも先に、「日本デフォルト」を企てているようです。そこから一斉に日本発の世界大恐慌への流れを作るためかもしれません。
すでに、一部の海外機関投資家らが、日本の国庫には、大判振る舞いしすぎて、銭こがほっとんど残いないことに気づき始めています。
私は、先日アメリカの機関投資家の人から直接言われたことがありました。
「米国よりも、あんたの国、日本の方が危ないよー」と…。
日本の官僚の方々、どこかに眠っていると囁かれている「M資金」が本当にあるのなら、絶対に彼らに見つからない場所に隠しつづけていただきたいです。
そして、いざという時に、日本の民を救うために、使って欲しいと切に願う
次第です。
今日もここまで読んでくださり、ありがとうございました。
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