OPEC＋が合計115万バレル/DAYの原油減産を発表で「シン・オイルショック」懸念。ASEAN諸国も米ドルや円、ポンドでの取引停止で始まる「通貨覇権を賭けた銭のいくさ」

西側NATO諸国に取って、悪いニュースが相次いでいます。
本日の動画はこちら　https://youtu.be/SgzjBTusWr0

https://breaking911.com/breaking-saudis-to-cut-oil-production-by-500000-barrels-per-day/

サウジアラビアを中心とする複数の主要産油国「OPEC＋」が、5月から年末にかけて、1日あたり合計115万バレルに原油減産を発表するというサプライズな動きがありました。この予想外の決定により、世界的に原油価格が上昇することが予想されます。

しかし、この発表は甚大な影響を及ぼす可能性があります。
第一に、現在ウクライナと対立しているロシアのプーチン大統領にとって、原油価格が上昇することで資金的に有利になる可能性があります。

第二に、世界的なインフレを招き、米国をはじめとする消費者の燃料代が高くなる可能性があります。

第三に、この決定は、サウジアラビアとその同盟国、および米国との間のすでに緊張関係がある国との関係をさらに悪化させる可能性があります。
米国は、ロシアを制裁するために原油価格を下げ、ロシアの経済に打撃を与えようと原油の増産を促してきたからです。

サウジアラビアのエネルギー省は、複数のOPECおよび非OPEC加盟国（特定せず）と協調して、自国の生産量を日量50万バレル削減することを明らかにしました。今回発表された減産は、バイデン政権の怒りを買った昨年10月の宣言に加えられたものです。

サウジアラビアは、日量50万バレル減産という今回の決定は、石油市場の安定を目的とした「予防的措置」であると主張しています。

また、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンといった産油国も減産に合意しています。
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は、2月に欧米諸国が価格上限を設けたことを受け、日量50万バレルの自主削減を年末まで継続すると発表しました。

西側NATO諸国にとって悪いニュースはこれだけではありません。

ASEAN諸国が、米ドルやユーロ、円、ポンドを、今後は取引の決済に使用しないことを検討しており、ほぼ決まったと報道されています。

https://watcher.guru/news/asean-considers-dropping-u-s-dollar-euro-yen-pound-for-settlements

インドネシアで開催されたASEAN財務相・中央銀行総裁会議では、西側の主要通貨への依存度を下げる方法について議論されました。報告書によると、ASEAN諸国連合は、米ドル、ユーロ、円、英ポンドを金融取引から外すことを検討しています。その代わりに、地域通貨による決済を促進することを意図しているということです。

東南アジア諸国連合が、現地通貨による金融決済のための米ドル、ユーロ、円、英ポンドの廃止を検討した背景には、欧米の決済システムからの脱却は必要だと
インドネシアの大統領が主張したためだということです。

このような措置が採用されれば、ASEAN諸国の国境を越えた「デジタル決済システム」はさらに拡大することになります。それと並行して、加盟国が貿易に現地通貨を使用することも可能になります。
注目すべきは、2022年11月にインドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイの間で同じ内容の合意がなされたことです。

インドネシアの銀行規制当局が3月27日に、インドネシア銀行がVisaとMastercardを段階的に廃止する準備をしていると述べたことは、注目に値します。並行して、独自の「国内決済システム」を導入するとしています。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、地方行政に対して、地方銀行が発行するクレジットカードの使用を開始するよう要請しました。そうすることで、外国の決済システムを徐々に使わなくなると、同大統領は述べています。

欧米の決済システムから離れることは、"起こりうる地政学的な影響 "（戦争に巻き込まれること）から、自国の取引を守るために必要だと判断したことが背景に
あると言われています。

ASEAN諸国だけではなく、他の国々も最近、米ドル離れに舵を切っています。
最近、ロシアのプーチン大統領は、ロシアと中国の間の貿易の約3分の2は「元とルーブル」で行われていると主張しました。

また、Watcher Guru（メディア）が伝えたように、ロシアとアジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国との間の決済において、米ドルの代わりに“人民元“を使用することに賛成であることが示されました。

BRICs諸国のみならず。ASEAN諸国までもが、ドルや円、ポンドなどの主要通貨から離れることを決めたことで、欧米諸国の力はますます後退していくことになりそうです。

そうなれば、貿易のあり方が、今後大きく変わると同時に、西側で流通する通貨そのものの価値が、どんどん力を失っていくことになります。

西側との取引決済をやめると発表した、BRICsとASEAN諸国は、おそらく、自国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）へ移行させるための、前準備かも知れません。
やがては、“デジタル人民元“を主軸とした「暗号通貨」に収斂されて行くと私は予想しています。

一方の西側は、アメリカではすでに「デジタルドル」の準備が進められていると言われていますが、動きを比較すると、BRICsやASEAN諸国よりも、断然遅れを取っているように思われます。

水面下で動いているのかもしれませんが、いづれにしても、今年から来年にかけて「通貨リセット」の方向へと進んでいるのは間違いないようですね。

「BRICs ASEAN OPEC 」+ VS 「NATO＋英米日・台」
果たして、我が国が属している後者が、前者の陣営と争って勝てる気がしないのは私だけでしょうか？

例えば、インドが味方についたら別ですが！
ですので、キッシーの次の総理には、是が非でもインドのモディ首相とのパイプを決して離さないでいただきたいと個人的には考えます。インドの後ろについて
行けば、「新しいエネルいー」への道が拓けるかも知れません。

ただ、それすらもが、グローバリストが描いたシナリオだと考えた場合、

最終的には、この二つの陣営を戦わせて「銭のいくさ」、場合によっては第三次世界大戦を起こし、彼らが得意とする「ヘーゲル的弁証法」という古〜い手法を用いて、戦争で勝った陣営の側のデジタル通貨を主軸とし、最終的には、
「世界統一通貨」として人々を管理するための通貨システムを構築することが
今後の流れなのかも知れません。

また、「ナポレオン戦争の時と同じで、英国が負けると思わせておいてからの大逆転がある」というご意見も多数いただいております。
しかしそれは、双方にお金を貸していたとある勢力だけが、結局一人勝ちをするだけで、私たち一般庶民は、おそらく雀の涙ほどのUBI(ユニバーサル・ベーシック・インカム）を与えられて、生活必需品はすべてレンタル、その代わりに
何一つ所有してはいけないという未来が垣間見えてきます。

誰がマッチで誰がポンプだろうと、結局は何も知らされていない、一般庶民が、お金を損して、食べるものが無くなり、子供を兵隊に取られて、空爆で家を
焼かれることには変わりありません。

「結局は茶番でしょ？」というコメントをよく書き込まれるのですが、私はこの
「所詮茶番でしょ？」で思考停止することが1番怖いです。

それを言ってしまったら、広島長崎東京大空襲も、命を落とされた方々が浮かばれません。

たとえ、一連の流れが、ナポレオン戦争的茶番劇だったとしても、その仕掛け人の背後のそのまた背後にいる勢力には、私たち庶民は、決して会うことはできませんし、戦って勝てる相手でもないと言われています。
なんせ、2000年以上も前から、この地球を支配してきたのですから…。

私たちにできることは、ひっそりと、静かに、着々と、地味〜に、
コツコツと、人知れず、備蓄や資産の分散などで、自己防衛を図るより他に
ないと思います。

悔しいかも知れませんが、いづれは彼らも滅びゆく運命にありますので、
私たちは、今のうちに準備できるものは準備し、あとは楽しく生きることが大切なのではないかと思います。

＜END＞