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実戦・商社とは何か・三菱商事の新聞記事に注目して、ES・面接対策を作成する

こんにちは!
就活モチスキゼミの山内です。

昨日のおさらいです。

【昨日のおさらい:どのように就活を進めたらよいか】

日経新聞から
伊藤忠商事の記事からめざす方向性、
経営理念からそのめざす姿の実現のため、
考え方・行動の源泉を探りました。


日経新聞の編集方針で取り上げる記事は
世界の動き・社会の要請から環境、エネルギー、
DXの記事の取扱いが圧倒的に多いのですが、
伊藤忠商事は環境・エネルギーに注力していることが、わかりましたね。

もちろん
伊藤忠商事はDXにも力を注いでおり、
お客様・利用者の現場に寄り添いコンサルティング~設計・開発~運用するITグループ中核会社である伊藤忠テクノ・ソリューションズ(上場企業)がリードして頑張っています。

つまり、
経営理念から事業方針が生まれ、
事業部・部門の目的・目標を定めて、
その達成のため戦略・戦術の体制づくりの一環として、
人材採用・育成方針が決められていきます。

そこで、
伊藤忠商事のルーツからわかったことは、
近江商人が日本全国の地域に散って、その地域に根付いて、
地域の状況を把握して課題をとらえて、その場で「個の力」によって、
解決を図ることによって商いを繫栄させた精神とDNAを継いで、
今日の社会的問題を解決していることがわかりました。

伊藤忠商事の経営理念と就活生の信念を重ね合わせて
「志・価値観・使命感」で感動したり、
自分の能力の「人間性、思考・行動力」につながる共通する強い思い
=心がまえがあれば、
人々の役にたてるよう、
伊藤忠商事および伊藤忠商事グループの企業で活躍したいと決意すれば、
ぜひ、採用試験にチャレンジしてもらいです。


採用試験では、
経営理念~目的・目標~戦略・戦術~求める人材像を見すえて、
自分のやってきたことを、
これからやりたいことを伝えられるようにしましょう。

求める人物像で、
自分に足りないところがあれば、
ES提出・面接まで時間があるのですから、
いまから自分の最高のイメージで思考・行動することが大切です。
まだまだ、道半ばであれば、素直に話してよいでしょう。
しかし、自分のめざす姿を鮮明に伝えて、
努力していることをアピールするとよいでしょう。

【日経新聞から三菱商事のみえてくるもの】

「三菱商事、最長2年の休職と社内複業制度を導入へ」
三菱商事は、
めざす姿を実現するためには
「学び直し」を奨励して2年間休職できる制度を導入しますね。

水素エネルギー、コンクリート廃材活用、水素燃料の製造・輸送、LNG供給、CO2貯留、地熱開発、EV充電、次世代エネルギー部門設立、バス自動運転物流として給油所活用など幅広い領域で提携・出資・事業化を行なっています。

その特色は協業企業とうまく組みながら組織化して、
素早い事業の立ち上げをねらっていることがわかりますね。

伊藤忠商事は、
「個の力」で長期構想のもと、じっくり事業を付加させようとしますが、
三菱商事は、
「組織力」で短・中期の早期に採算性を出すことが求められているようですね。

どちらも創業のDNA,
経営理念、時の経営者が掲げるビジョンに影響していることがわかります。

さて、三菱商事はいかなる企業でしょうか?

【三菱商事の経営理念とは】

根本理念「三綱領」 | 三菱グループサイト (mitsubishi.com)

●所期奉公

期するところは社会への貢献
事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、
かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

事業経営は国家的事業観に立つべきだ、との信念を小彌太社長は持っていました。「…生産活動は国の最も重要な活動の一つである。
その活動に携わっているわれわれは、国から極めて重要な任務を任されているとも言える。

したがって、
事業の究極の目的は国のためにするということであって、
その目的達成のためにベストをつくすことがわれわれの理想でなくてはならない」(1920(大正9)年、三菱鉱業株式会社臨時場所長会議におけるスピーチ)。この精神を四文字で表したのが「所期奉公(しょきほうこう)」です。事業活動の究極の目的は社会への貢献だということです。

●処事光明

フェアープレイに徹する
公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。
事業経営においては公明正大であることを心がけるよう小彌太社長は一貫して説いてきました。
「…競争に熱中し、数字を上げるために、手段や方法を選ばないというようなことが…あってはならない。…われわれは常に社会正義とは何かということを念頭において行動しなければならない。
不正には正義を、権謀には正直をもって、われわれは行動すべきである…」(1920(大正9)年、三菱商事株式会社場所長会議におけるスピーチ)。
すなわち「処事光明(しょじこうめい)」。
何事であれフェアープレイに徹するということです。

●立業貿易

グローバルな視野に立って
全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。
小彌太社長は太平洋戦争勃発の2日後に三菱の幹部たちにこう述べました。

「…これまでわが三菱はさまざまな分野で英国や米国のパートナーと協力してきた。それが今や不幸にして敵と味方に引き裂かれてしまったが、彼らの身辺と権益を守ることは日本人の情義であり責務である。
…いずれの日にか再び彼らと協力しあって世界の平和や人類の福祉に貢献するときが来るだろう」(1941(昭和16)年、三菱協議会におけるスピーチ)。「立業貿易(りつぎょうぼうえき)」の意味は、文字通りには「対外貿易を主たる業務とする」ことですが、小彌太社長が言いたかったことは、グローバルな視野に立つことの重要性です。

強力なまでの国のために役に立つ、組織でフェアプレイに徹する、
世界的視野に立って考えることですね。

創業者の岩崎弥太郎が、幕末の土佐藩の下級武士から這い上がり、海運業「九十九商会」を起こし、天下をつかもうと中央政府に徹底して協力しながら重工業、商社、銀行へと事業を拡大させていきます。

まさに、
「国を興し、社会の礎を築く」強いリーダーシップとしっかりした番頭を据えた「組織力」が三菱商事の精神・力の源泉となっているわけです。

【三菱商事の強みは、とことん国を思うこと】

就活モチスキゼミコーチが、
30年前に、丸紅の専門IT商社から、
三菱商事に移籍した印象的な思い出は、

BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)のコンサルティング力から、3年越しで設備情報管理システム受注したI社の千葉・北海道の製油所の余勢をかって「今度は山口の製油所へ」と東京から、まずは1回目のあいさつを目的に単独訪問しました。

戻るとすぐに部長へから呼び出されてました。

「お前、中国支社、I営業所を通さず、山口行っただろう。
カンカンだぞ!すぐに仁義を切って来い。」

いまは、時代も変わり、さすがに「仁義を切る」などと、
こんな時代的な言葉は、死語になったことでしょう。

例えば、
報告書も隠語で「祝詞」(のりと)と言われていた調子ですから、自由奔放な丸紅から「縦社会の三菱商事に来たんだ」と思い知らされました。

実際に、恐る恐る中国支社長、I営業所長に挨拶して
「今後、“ほうれんそう”(報告・連絡・相談)を徹底して、
ご指導を仰ぎながら取り進めます」と頭を下げると、

ニコニコして
「丸紅から移籍したのは君か。どしどし切り拓いていこうとする闘争心はいいぞ。君の進めていることは、日本の産業にとってなくてはならないシステムだ。これからは私たちをうまく活かしなさい」とやさしく諭されました。

武士(もののふ)のような「滅私奉公」の職業観、勤労観はなんだろう。

「懐の深さ」が三菱商事かな!?と感じたものです。

【求められる人物像】

三菱商事は、経営人材が育つ会社を目指しています。

経営人材とは、
経営マインドをもって事業価値向上にコミットする人材です。

経営人材に大切な3つの能力があります。

1つ目は、
内外環境の変化を想定し先を見据えた戦略を練り上げる「構想力」。
2つ目は、
人と組織を牽引し最後までやり抜く「実行力」。そして
3つ目は、
謙虚さと誠実さを持って周囲から信頼される「高い倫理観」です。

多様な経験や不断の自己研鑽を通じて、
自らもこれらの能力を備え、経営人材になることを志す人材を求めます。
(三菱商事公式「採用」HP FAQより)

【三菱商事の強みと採用される人物像とは】

私が在籍しておいた頃は、人材育成で、
せっかく海外MBA留学しても、マネジメントする機会が与えられず、せっかくの人材が流出してしまうこともありました。

現在は、「組織の三菱商事」として、“縦社会”の改めるべきは改めて、
進化しているようですね。

懐の深さ、求める人物像にある
「構想力~実行力~倫理力」による変革力の強さは、組織で取り組み、
とことん考え抜き、話し合い、的確な判断により、幾度かの経営ピンチを
乗り越えてきました。

求める人物像は、
世界観、社会情勢を読み取り、社会のために「正しいこと」は何か固めれば、総力戦で何が何でもやり抜くことを求めていますね。

具体的なヒントで、
人事の下村さんが誠実に答えられているインタビュー記事が印象的でした。
じっくり読んでみてください。

伊藤忠商事が「商人」なら、三菱商事の現代は
「経営実戦で経営センスを磨いた武士」なのかもしれませんね。

三菱商事 人事部 採用チームリーダー 下村氏への独占ロングインタビュー(ワンキャリより引用・抜粋)
https://www.onecareer.jp/articles/543

「日本を牽引するという気概。常に「健全な危機感」を持ち続ける、三菱商事の血」

「私には「若者がポテンシャルを最大限発揮できる社会を作りたい」という夢があります。
日本の未来を担うのは今の学生の方です。
だから高校生や大学生に、「自分達で未来を創ろう」という
元気がなければ日本の未来は絶対によくならない。

これまで20年以上、三菱商事で働いた経験からも、
三菱商事には「世のため、人のためになることをしよう」という文化が
根付いていると思います。

採用責任者としては良い人材を採用するのは当然のことですが、
それだけで本当に良いのかという思いがあります。

逆に三菱商事だからこそ、誰もしていないことにも挑戦するんだ、
というプレッシャーはあります。
そういう厳しさはありますが、
「本気で言えば本気で返してくれる」会社ではありますね。

もちろん無責任なことを言っていたら相手にされませんが、
ちゃんと問題意識をもって発言すれば必ず応えてくれます。
それは1年目でも20年目でも同じです。

三菱商事 人事部 採用チームリーダー 下村氏への独占ロングインタビュー
(ワンキャリより引用・抜粋)

「三菱商事が日本の若者を盛り上げないで、誰がやる?」

現状に甘んじないで健全な危機感を持っている人が活躍できる環境は間違いなくあります。
だからうちの会社は面白いんです。
三菱商事で仕掛ける仕事は、世の中に対するインパクトも十分で、
世界中にある色々な課題に対して、我々なりのソリューションを提供していくという仕事です。
生きているうちに一度は取り組む価値のあることだと思います。

そういった仕事をこなせるようになるには1~2年の修行期間では不十分で、20代は挑戦と失敗を繰り返しつつじっくりと育成し、
30代からは現場に出て経営を支える人材として任せていくというのが
三菱商事の人材育成方針ですね。

三菱商事 人事部 採用チームリーダー 下村氏への独占ロングインタビュー
(ワンキャリより引用・抜粋)

「経営人材に必要なのは、人を惹きつける魅力」

まずスキルや業界・商品に関する知識は絶対に必要なので、
一生懸命勉強する必要があるでしょう。
ただ、
これらについては教材もあるし教えてくれる人もいるので、
努力を重ねれば身につけていくことができる。

でも経営者に必要な要素はスキルだけじゃない。
むしろそれよりも大事な人間の器というか、大局観とか哲学、
そこからにじみ出る人を惹きつける魅力といったものでしょう。
これらのマインドセットは、そう簡単に身につくものではないですし、
やはり、失敗や挫折の経験を含む色々な経験を積んでこそ、
身につくものなのだろうと思います。

三菱商事 人事部 採用チームリーダー 下村氏への独占ロングインタビュー
(ワンキャリより引用・抜粋)

「何度も挑戦し失敗から学ぶことで、成功確率を上げる。
「経営人材」はその繰り返しで育っていく」

自分を他人と比較して、
自分はこの程度だから無理だなと決めてしまうと、
そこで成長はとまるし、チャンスも回ってこなくなる。

せっかく総合商社にいるのなら、あとはアンテナを高く張って、
自分の問題意識に従って行動するのみです。
そうすれば何らかのフィードバックが得られるでしょうし、
多くは失敗とか否定的なものかもしれませんが、
そこから学べば次の仕事のチャンスに繋がるわけです。
その都度愚直に失敗を受け止めて軌道修正をしていき、
成功の確率を少しずつあげていくことでしか成果は出ないと思います。

三菱商事 人事部 採用チームリーダー 下村氏への独占ロングインタビュー
(ワンキャリより引用・抜粋)

「連結1,200社のグループ経営の実力:
「商事から経営層に人材を出して欲しい」と言われる育成力」

三菱商事の連結企業はおよそ1,200社あるのですが、
各社の社長、副社長といった経営人材は三菱商事から送り込んでいます。

20代のうちは、実務知識や業界知識を幅広く吸収するのと、海外トレイニーとして異文化で鍛えられる経験を積んでもらうことになりますが、早い人では20代から、遅くとも30代には現場に出て実践的な経営の経験を積んでもらうことになります。

仕事の種類にもよりますが、
プラントビジネス等であれば20代で海外事務所長を務める社員が何人もいますし、比較的小規模な会社であれば30才で経営を任されるケースもありますよ。
「信・知・力、3点を兼ね備える人材と一緒に働きたい」
三菱商事の求める人材像は非常に明確で、
「信・知・力」を兼ね備えている人です。

「信」は、高い倫理観を持ち、多くの人と信頼関係を築く力のことです。
仕事の基本は信頼関係です。
信頼・信用できない人の周りには良い人は集まりませんし、いくら頭脳明晰だったとしても経営を任せるわけにはいきません。
仕事の根幹の部分だと思っています。

「知」は、変化への想定力、課題解決力のことです。
商社の仕事はチャレンジングなことも多く、難しい課題に直面することも多々あります。
そういう時に、事業を取り巻くリスクや将来のあり姿を想定し、
衆知を集めて解決策を考えぬくことが大事です。

そして最後の「力」は最後まで粘り強くやり抜く実行力、ということです。
諦めずに粘り強く仕事を進める人でなければ立派な仕事は出来ません。
頭でっかちで口先は達者だけど全然実行力がないという人は要らないですね。どれか1つだけではなく、3つの力をバランス良く兼ね備えている人を求めています。

―それでは最後に学生へのメッセージをお願いします。
「下村:キャリア教育の部分でも話したように、ポテンシャルの高い人こそ社会にどう貢献するかという視点でキャリアを考えて欲しいですね。与えられた才能を自分のために使うのも結構ですが、それを周りの人を幸せにする為に使えば、もっと大きな喜びが生まれるということも知って欲しいです。そうした志を持った人が一人でも増えれば嬉しいし、できれば一緒に働いてみたいです。」

三菱商事 人事部 採用チームリーダー 下村氏への独占ロングインタビュー
(ワンキャリより引用・抜粋)

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就活モチスキゼミコーチ

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【日経新聞 三菱商事関連記事(2023年1月1日~1月30日)】

<1>三菱商事、最長2年の休職と社内複業制度を導入へ

<リード文>
三菱商事は、社員がキャリア形成やリスキリング(学び直し)のために最長2年間休職できる制度を導入する。
業務時間の一部でほかの部署の業務を経験できる仕組みも取り入れる。
商社業界は脱炭素社会への対応を迫られるなど、経営環境が大きく変わっている。三菱商事は社員の自主的な学びをサポートすることで対応力を強化する。

<引用>
社員が国内外の大学・大学院で学位を取得しようとする際に長期休職できる「サバティカル休職制度」を4月から始める。
対象は入社5年目以上の社員になり、最長2年間の休職を認める。
休職中は無給になる。
また「デュアルキャリア制度」として社内複業制度も2月上旬から応募を始める。異動を伴わずに自分が所属する部署以外の業務を経験できる仕組みで、全体の業務時間の最大15%を充てられる。多様なキャリアを身につけたり他部署の社員とのつながりをつくったりしやすくする。
三菱商事は、脱炭素社会への移行やデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展などで経営環境が変化するなか、2024年度までの中期経営計画で「人的資本の価値最大化」を打ち出している。外部での副業は一部に限定されているが、新制度によって社員の士気向上や多様なキャリア形成につなげる考えだ。
大手商社では三井物産がユーチューバーや大学講師、スタートアップなどでの勤務といった副業を認める制度を1月に導入している。

2023/2/1 18:39日本経済新聞 電子版より引用

<2>静岡市、コンクリート廃棄物活用へ大林組などと連携協定

<リード文・引用>
静岡市は31日、サーキュラーエコノミー(循環型経済)に向けたビジネスモデル構築をテーマに化学製品製造販売のタケ・サイト(静岡市)、大林組など4社と連携協定を結んだ。
生コンクリート工場で発生する産業廃棄物「生コンスラッジ」を用いて、大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収・固定する微粉末を生産し、低炭素型コンクリート材料などの開発を目指す。
3年以内の事業化を目標にする。

「静岡DACプロジェクト」と名付け、基幹技術を持つタケ・サイトを中心に実証プラントの整備などを進める。
協定には鈴与商事や三菱商事建材(東京・豊島)も加わった。大林組は新たなコンクリートの開発、鈴与商事と三菱商事建材は製品販売などを担う。

2023/1/31 19:30日本経済新聞 電子版より引用

<3>エネオス、水素の常温輸送を実現へ 25年度にも大型装置

<リード文>
ENEOSホールディングス(HD)が水素を石油タンカーで常温輸送するための技術を2025年度にも実用化する。
トルエンに水素を結合させた液体を製造する実証設備を2月に稼働。
商用生産に向け、25年度にも装置を大型化する。
川崎重工業は超低温で水素を輸送する大型運搬船の開発を進める。
次世代エネルギーの本命とされる水素を巡り各社が安価で安全な輸送技術の確立を急ぐ。
ENEOSHD傘下のENEOSは30日、水素とトルエンを結合させたメチルシクロヘキサン(MCH)を製造する実証プラントをオーストラリア東部ブリスベンで2月に稼働させると発表した。
MCHの製造技術ではENEOSが世界で先行する。
今回稼働する電解装置の能力は150キロワットと、これまで実験で使っていた装置の150倍の規模に相当するという。

<引用>
従来、MCHを製造するにはタンクに貯蔵した水素を合成装置でトルエンと結合させる必要があった。ENEOSが新たに開発した電解装置では水とトルエンをそれぞれ電気分解し、水素を経ることなく、MCHを製造できる。
水素タンクや合成装置が不要で大幅にコストを削減できるとみる。

また電気分解に太陽光発電由来の電気を使うことでMCHの製造過程では二酸化炭素(CO2)が発生せず、グリーン水素の供給が可能となる。
ENEOSは今後、8カ月間の実証実験で電解装置の運転や制御技術を確認する。25年度をメドに5000キロワット級の大型電解装置を開発し、大量生産に乗り出す。生産量などは今後詰める。(中略)

海外でも水素の輸送技術確立に向け、各社がしのぎを削る。
特にロシア依存からの脱却に向けて水素を基幹エネルギーとして位置づける欧州では水素の常温輸送に向けた動きが加速している。
独ハイドロジーニアスLOHCテクノロジーズとオランダの石油化学品貯蔵タンク運営大手ボパックは4日、水素の常温輸送のための合弁企業を設立すると発表した。両社はドイツ西部のドルマーゲンやオランダのロッテルダムで大規模なプラントの建設を計画しており、海外から輸入した水素を取り出して工業や発電に活用する。

三菱商事やJERAも出資しているハイドロジーニアスは、ベンジルトルエンに水素を結合させ、液体有機水素キャリア(LOHC)と呼ばれるMCHに似た液体を製造する技術に強みを持つ。同社のダニエル・タイヒマン最高経営責任者(CEO)はドイツでの水素の調達コストを1キログラムあたり3ドル(約390円)と、現在の半額程度に抑えるメドがついたと明らかにしている。

水素の輸送を巡って様々な手法が実用化を競っているが、現段階では本命不在の状況だ。当面は用途や地域によってすみ分けが進む可能性が高い。
脱炭素社会の実現に向け、水素は発電や製鉄、自動車の燃料など幅広い分野で利用が計画されている。

水素を自給できる米国や、パイプラインも使える欧州と異なり、船舶を使った供給に頼らざるを得ない日本にとって、運搬技術の確立が産業競争力の維持に欠かせない。
(GXエディター 外山尚之)

2023/1/30 23:00 (2023/1/31 5:45更新)日本経済新聞 電子版より引用

<4>アジアはエネルギーの足場固めを バンダナ・ハリ氏
バンダインサイツ創業者

<リード文>
2022年は世界的な石油・天然ガス市場の混乱が目立った1年だった。
それでもアジア諸国の多くは供給を確保し、欧州を襲ったエネルギー危機から自国の経済を守ることに成功した。

23年のアジアの課題は、危機管理対応から抜け出し、エネルギー安全保障と脱炭素の目標を両立させることだ。

ウクライナ侵攻を巡るロシアと西側諸国との対立の中で、政治的な中立が戦争の影響を回避する手段にならないことをアジアの指導者は学んだ。
アジア諸国はロシアとのパートナーシップを守るのか、西側諸国に追随して自国企業をロシアから撤退させるのか、といった厳しい選択を迫られた。

各国は現実的な立場をとった。
液化天然ガス(LNG)の国際価格が著しく高くなったことに直面し、石炭火力発電が注目された。
中国やインド、インドネシアはあらゆる手段を使って国内の石炭生産を拡大した。

2023/1/28 2:00日本経済新聞 電子版より引用
Vandana Hari 2016年にエネルギー市場調査会社バンダインサイツを創業。
専門は石油や天然ガス市場の動向

<引用>
三井物産三菱商事、インド石油天然ガス公社(ONGC)の子会社は政府の支援を受け、ロシアの「サハリン1」および「サハリン2」の石油・ガスプロジェクトの出資を維持した。
日本とインドが撤退していたら、中国企業が参入していたかもしれない。(後略)

2023/1/28 2:00日本経済新聞 電子版より引用

<5>ブルネイ、石油資源開発にLNG新規供給へ

ブルネイLNGのファリダ社長は、日本企業へのLNG供給の拡大に意欲を示した

<リード文>
【シンガポール=中野貴司】ブルネイは4月から、日本の石油資源開発に液化天然ガス(LNG)を供給する。
最大の輸出先である日本との取引を拡大し、歳入の安定につなげる狙いだ。エネルギー安定供給をめぐる不安が増すなかで、日本にとっては調達先を多様化する意味がある。

石油資源開発との新契約締結は、
ブルネイ国内のLNG製造・販売を一手に担うブルネイLNG社のファリダ社長兼最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞の取材に明らかにした。
期間や販売量など契約の詳細については明言を避けた。
石油資源開発は契約について「コメントできない」としている。

2023/1/25 21:01日本経済新聞 電子版より引用

<引用>
ブルネイの天然ガスは採掘コストが上がって、生産量が減退するリスクが指摘されている。ファリダ氏は「新たな調達先を確保したい」と話し、
早期に資源が枯渇し供給が先細りとなるシナリオを打ち消した。
ブルネイでは三菱商事やマレーシア国営石油のペトロナスが参画する
新ガス田の開発計画などが進んでいる。

ロシアのウクライナ侵攻以降のLNG市場の動向に関しては、カタールと中国が2022年11月に交わした27年間のLNG取引契約の例を挙げ、長期契約への需要や関心が高まっているとの認識を示した。

ブルネイLNGにはブルネイ政府が50%、三菱商事と英シェルがそれぞれ25%を出資している。
1972年の輸出開始以来、50年に及ぶ日本企業との関係をファリダ氏は
「比類のない関係だ」と指摘し、今後の関係継続の重要性も強調した。

2023/1/25 21:01日本経済新聞 電子版より引用

<6>日本製鉄、米エクソンとCO2地下貯留 海外に輸送へ

日鉄はCO2排出量を2013年比で50年に実質ゼロにする目標を掲げる(同社の製鉄所)

<リード文>
日本製鉄は米エクソンモービル、三菱商事とともに国内製鉄所から発生する二酸化炭素(CO2)を海外で地下貯留するプロジェクトに乗り出す。
高炉での製鉄では大量のCO2が排出され、鉄鋼業界からの排出量は国内全体の1割強を占める。地下貯留は高炉からのCO2排出を実質的に削減できる。

日鉄は新たな製鉄技術と併せ脱炭素の取り組みを加速させ、
国際競争力の維持を狙う。

日鉄とエクソンのシンガポール子会社、三菱商事の3社が25日、CO2を分離・回収して枯渇した天然ガス田などの地下に貯留する「CCS」の実現に向けた覚書(MOU)を結び、プロジェクトの検討に入る。

日鉄が国内に持つ製鉄所から排出されるCO2を分離・回収し、エクソンが参画するオーストラリアやマレーシア、インドネシアなど海外のCCS施設で貯留することを想定する。
三菱商事は液化したCO2を専用運搬船で運搬するなど供給網構築を担う。
運用開始時期や貯留量については今後詰める。

2023/1/25 2:00 (2023/1/25 9:43更新)日本経済新聞 電子版より引用

<7>インドネシア、地熱開発活発に INPEXが発電所拡張

INPEXは23年にムアララボ地熱発電所の拡張を計画する

インドネシアで地熱発電を巡る動きが活発になっている。
INPEXは2023年に発電所の拡張や新規の地質調査に乗り出す。
最大手の国営石油会社プルタミナは能力増強を見据えて子会社の株式上場に動く。インドネシアは世界2位の地熱資源量を誇り、政府は脱炭素化に向けて地熱拡大に期待を寄せる。
もっとも発電所を稼働するまでの道のりは険しく、思惑通りに伸ばせない
リスクもある。
<引用>
スター・エナジーには三菱商事が2割出資しており、ジャワ島で運営するワヤン・ウィンドゥ地熱発電所の最大出力は計23万キロワット。
20年代には発電所の拡張工事を実施して出力を計42万キロワットと世界最大規模に拡張する予定だ。

2023/1/24 21:30日本経済新聞 電子版より引用

<8>三菱商事、EV充電スタートアップのユアスタンドに出資

<リード文>
電気自動車(EV)充電サービスのスタートアップ、ユアスタンド(横浜市)は24日、三菱商事から出資を受けたと発表した。
三菱商事の出資額や出資比率は明らかにしていない。
三菱商事を引受先とし、
第三者割当増資をする契約を2022年12月23日に結んだ。

<引用>
23年1月20日に業務提携契約も結んだ。
ユアスタンドの設備導入や運用ノウハウと三菱商事の販売力を生かし、拡販する。サービス利用で得たビッグデータの活用方法も探る。
ユアスタンドは18年設立で、マンションやアパートなど集合住宅のEV充電設備導入や運用を手がける。

総務省によると、
マンションなど集合住宅に住む世帯の割合は日本全体で約4割を占める。
一方、EV購入者のうち集合住宅に住む人の割合は1割程度にとどまるという。自宅敷地内に充電環境が整っていないため、
EV購入をためらう人も多くいるもようで、両者は充電環境整備の需要が大きいとみている。

2023/1/24 16:05 (2023/1/24 16:47更新)日本経済新聞 電子版より引用

<9>三菱商事、グリーン水素など次世代エネルギー部門新設

<リード文>
三菱商事は20日、
「次世代エネルギー部門」を4月1日付で設けると発表した。再生可能エネルギー由来の電力でつくる「グリーン水素」など次世代エネルギー関連の事業化を担う。

複数の営業グループに分散していた人員や案件を集約する。

<引用>
社員数は兼務もあわせて170人程度の見通し。
グリーン水素のほか、二酸化炭素(CO2)を回収・貯留する「CCS」技術を使ってつくる水素やアンモニア、CO2を大気中から直接回収する「DAC」と呼ばれる新技術などの事業化を検討していく。

三菱商事は低・脱炭素エネルギーへの転換などをうたう
「エネルギートランスフォーメーション(EX)」を中期経営計画で打ち出す。これまでタスクフォースで戦略の立案を進めてきたが、専門部署が中心となって実行と収益化を進める。

2023/1/20 18:10日本経済新聞 電子版より引用

<10>アイサン、三菱商事と自動運転新会社 バスへの導入支援

アイサンテクノロジーは自動運転バスの導入支援を進めている(愛知県常滑市)

測量ソフトウエアのアイサンテクノロジーは13日、
三菱商事とバスやタクシーへの自動運転技術の導入を支援する新会社を
2月中にも設立すると発表した。資本金は3億円。
アイサンが60%、三菱商事が40%の株式を保有する。

政府は4月にも、一定条件下での完全自動運転を指す「レベル4」を
解禁する。自動運転の広がりが見込まれる中、体制作りを進める。

社名は「A-Drive」で、本社は横浜市に置く。
アイサンは主力事業の土木向け測量ソフト開発のほかに、自動運転の導入支援を手がけている。

自治体や事業者が実施主体となる自動運転バスやタクシーの実証実験で必要な高精度な地図の作製や走行ルートの助言、車両調達や調整といったサービスを一括で提供しており、100件以上の実績を持つ。

今後こうした事業は新会社を中心に進める。

三菱商事は西日本鉄道との共同出資会社で人工知能(AI)を活用したバス運行を手がけており、長野県塩尻市でアイサンが進めている自動運転バスの実証にも参画していた。

新会社では三菱商事の人材などを生かし、
自動運転技術の導入拡大をめざす。

政府は25年に40カ所の限定エリアでの公道無人自動運転のサービスをめざしている。自動運転の導入支援はソフトバンク系なども手掛けている。

2023/1/13 14:35日本経済新聞 電子版

<11>ENEOSと三菱商事、給油所を配送拠点に 業界初

<リード文>
ENEOS三菱商事は5日、
全国の給油所を配送拠点として活用するための共同出資会社
「ライフハブネットワーク」をつくると発表した。
配送事業者から荷物を受け取って一時保管し、別の事業者が配達先まで届けるなどの仕組みを検討する。

<引用>
共同出資会社は2023年4~9月に、ENEOSと三菱商事が折半出資してつくる。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県にあるENEOS系列の給油所100カ所で実証実験を始め、収益化の方法などを話し合う。

26年3月期に給油所500~1千カ所への拡大を検討する。
配送業者が物流センターから配送先に配達する際の中継拠点としての利用を想定している。自前の中継地点を多く持たない配送業者には、業務の効率化や負担の軽減につながるとみている。

石油元売り業界としては初の取り組みで、国内の燃料油市場が縮小する中、給油所活用の幅を広げて収益を確保する。

給油所は都市部から地方までくまなく存在するため、元売り各社は活用の方法を探っている。
出光興産は幅広いサービスを提供する「スマートよろずや」構想を掲げ、
予防医療のサービスを受けられる仕組みの整備などに乗り出している。

2023/1/5 19:16日本経済新聞 電子版より引用

<12>三菱商事社長、再生エネ「2050年に向けて先手」
そこが知りたい「2023年を見据えて」⑩

<リード文>
ロシアのウクライナ侵攻により天然ガスや石油などの価格が上昇し、
世界各国でエネルギーの安定調達が課題となっている。

主要7カ国(G7)の中でも1次エネルギー自給率が低い日本は、
輸入に強く依存しエネルギー安全保障が問われている。
北米やロシア、東南アジアなどに液化天然ガス(LNG)権益を持つ
三菱商事の中西勝也社長に今後の動向を聞いた。

<引用>
「今まで以上にエネルギーが大きな関心になった1年だった。欧州は電気代は2~3倍になったと聞く。日本は多様な地域から長期契約で輸入しており、2~3割の上昇に抑えられている」
「脱炭素社会への移行期に二酸化炭素(CO2)排出量が相対的に少ないLNGは重要だ。

当社は2023年に立ち上がるインドネシアの拡張案件、
20年代半ばのカナダの新規案件などに取り組んでいる。」
「次の案件をどう仕込むのかは、日本のエネルギー事情を見ながら決める必要がある。安いだけの供給源ではダメだ。地政学リスクに注意を払い、
どの国が安全かを判断する。まさに安全保障だ」

――日本のエネルギー情勢の課題は?
「日本はエネルギー自給率が低く、CO2排出量の多い石炭火力への依存度が高い。解決には再生可能エネルギーを早く拡大すること、安心安全が確認できる原発の再稼働を住民理解のもとで急ぐことだ。原発はCO2を出さず、燃料もLNGのように追加する必要がない。再稼働できないとLNGを今より多く輸入することになる。エネルギー自給率の向上が不可欠だ」

――どう取り組みますか。
「50年を見据えて今から手を打つ。再生エネ開発に継続して力を入れる。当社はオランダの再生エネ大手を買収し、ノウハウや知見を生かしている。
オランダの案件では洋上風力で発電した電気を使い水素を作ることも検討中だ。再生エネは制度や補助が整った欧州で進んでいる。
似たような波が日本にも来る」
「水素やアンモニアもリスクマネジメントを講じ、日本に導入する。
商社には先兵機能としての役割がある。しっかり貢献したい」=おわり

なかにし・かつや 85年東大教養卒、三菱商事入社。16年執行役員、19年常務執行役員を経て、22年4月から社長。大阪府出身。62歳

LNGの行く末、見極めが必要に
三菱商事が液化天然ガス(LNG)を扱う歴史は長く、1969年に日本が初めて輸入した際には代行を務めた。
プロジェクトの出資比率から計算した持ち分生産能力は約1200万トンに及び、日本の総輸入量の1~2割程度にあたる規模だ。
一方で脱炭素の潮流を踏まえ、再生可能エネルギーへのシフトも進める。

24年度までに約1兆2000億円を投じる方針で、
国内外で再生エネ案件を受注する。

足元で求められるLNGだが、将来需要がどうなるかは見通しにくい。
商社はエネルギーの安定供給と脱炭素のはざまに立っている。

国内外のエネルギー情勢や世論、安全保障、技術革新といった要因を
見極め、大胆なかじ取りが求められる。
(高城裕太)

2022/12/31 2:00日本経済新聞 電子版より引用

以上
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就活モチスキゼミコーチ 山内康義

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