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実戦・商社とは何か・三井物産・三井食品・エームサービスの新聞記事に注目して、ES・面接対策を作成する

こんにちは!
就活モチスキゼミの山内です。
本日(2023年2月3日)の日経新聞から商社の記事(15面ビジネス欄)を
見つけました。

【三井物産の動き、子会社「食堂ビジネス」エームサービスとは】

<日経新聞:参考1> 三井物、給食大手を完全子会社化

日本経済新聞 朝刊より引用
三井物産は2日、給食大手のエームサービス(東京・港)を
完全子会社化すると発表した。
折半出資している米アラマークの保有分を5億3500万ドル(約690億円)で買い取る。
ヘルスケア部門を成長分野として位置付けており、完全子会社化で
意思決定を迅速にする。
株式買い取りは2023年4月ごろになる見通し。
エームサービスは三井物産とアラマークが1976年につくった合弁会社。

2023/2/3付日本経済新聞 朝刊より引用

小さな記事ですが、
「商社」「食品」「健康」「外食(食堂)」に興味を持つ就活生には、
ぜひ目を通してもらいたいのです。

三井物産の子会社で企業・大学・病院向けの「食堂」を受託する
業界2位のサービス会社です。
給食委託会社ランキング- 売上高ランキング- 給食委託会社の選び方 (gentlelunch.com)

業界1位は、
日清医療食品株式会社で名前のとおり、病院の治療食が得意で、
業界全体を大きくリードしています。

業界3位の株式会社グリーンハウスは、
中国、ベトナム、シンガポールにも進出しています。

日本の大学の学食では、
学生がオリジナルメニューを考案して、
食に変化を持たせて利用してもらおうと工夫しています。

また、社員食堂では、健康志向のメニューが増えてますね。
たとえば、
成人病予防のためスマホで、食事とウォーキング運動の歩数と
組み合わせてカロリー計算する健康アプリを提供しています。

社会的課題、将来の有望性の観点から「健康」ニーズは見逃せません。

そういう、私も
健康には気をつけて80歳まで現役就活モチスキゼミコーチを
続けていきたいという大きな目標があります。

 さて、
50%の米国アラマーク社とは、どんな会社なのか調べてみました。
オリンピック、万国博などから食堂受託で日本進出したことが
わかりますね。

<日経新聞:参考2> 東京五輪の選手村、食堂はエームサービス、日本の食文化を発信

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は13日、
選手村内の食堂の運営を事業給食大手のエームサービス(東京・港)に
委託すると発表した。契約金額は62億3470万円。
同社は大会期間中、選手やスタッフなどに約140万食を提供する。
和食も提供し、日本の食文化を発信する。

エームサービスは
1998年の長野冬季五輪でも選手村の食堂運営を手掛けたほか、
親会社の米アラマーク社は過去の五輪でも運営に関わっている。

トップ選手向けのトレーニング施設「ナショナルトレーニングセンター」(東京・北)でも食堂を運営してきた実績が評価された。

組織委員会は受託企業に「日本の食文化を体験する場」として食堂を
活用することを求めている。
エームサービスは秋田県や宮城県などと連携協定を結んでおり、
地方の特産物を使った和食などのメニューを提供するとみられる。

2018/12/13 20:43日本経済新聞 電子版より引用

日本は、人口減少で市場は、成熟化しています。
どのようにして成長させているのでしょうか。

<日経新聞:参考3> アジアの社食、開拓急ぐ米英仏の「世界3強」
イスラム圏のマレーシアとインドネシアにも注目

事業所給食の需要取り込みへ、世界3強の米アラマーク、
英コンパスグループ、仏ソデクソなど大手業者がアジアに進出している。

アラマークは中国で90法人に月間170万食を提供し
「おいしさに加え衛生面でも高い評価を得ている」と新興国担当の
マーティン・ウェルチ氏は胸を張る。

2015/2/21付日本経済新聞 電子版より引用

コンパスグループは中国、香港、インド、シンガポール、タイの5カ国・地域の650カ所で1日35万食を手掛ける。
「先進国で培った標準化した調理手順、健康的なメニューや食の安全性への配慮など、高品質のサービスを提供できる」(キャロライン・カーペンター氏)のが強みという。

同氏によると、
アジアでは「食堂運営が外部委託されていない地域がまだ多い」。
グリーンハウスや独ダスマン、仏ソデクソも進出済みの中国の市場規模は
9兆円と予想される。さらなる成長が見込める市場は広大だ。

子会社のエームサービスが事業所給食を手掛ける三井物産は16日、
中国の大手へ22億円出資すると発表した。
他の新興国の給食事業への出資も検討する。

今後、注目されるのがマレーシアとインドネシア。
イスラム教徒が多くハラル認証などが壁となり
「地場企業に頼らざるを得ない」(日系自動車メーカー)ため、
未開拓だからだ。グリーンハウスはマレーシアに調理師を派遣し、
食文化の吸収と共に市場調査をした。
調理技術に衛生管理や接客サービスの高さをどう訴えるか。
各国大手のせめぎ合いが続く。(松本史)

2015/2/21付日本経済新聞 電子版より引用

<日経新聞:参考4> 食品輸出過去最高1.4兆円 22年、円安・外食需要回復で

<リード文>
農林水産省は3日、
2022年の農林水産物・食品の輸出額が前年から14.3%増えて過去最高の
1兆4148億円になったと発表した。
2年連続で1兆円を突破した。各国で経済の正常化が進んで外食需要が
回復したことや円安が追い風になった。

<引用>
10年連続で過去最高を更新した。政府は06年に1兆円の目標を掲げ、
21年に初めて達成した。
今後は25年までに2兆円に拡大する目標の前倒し達成を視野にいれる。

世界的に知名度が向上している日本酒やウイスキーなどアルコール飲料は21.4%増の1392億円だった。コメは24.4%増で73億円になった。
水産物はホタテ貝が42.4%増の910億円、ブリが32.7%増の362億円など
大きく伸びた。
輸出先で最も多いのは中国で25.2%増の2783億円だった。
ホタテ貝、なまこなどが人気だった。2位の香港は2086億円で4.8%減った。年前半に新型コロナウイルスの感染拡大による飲食店の営業制限があったのが響いた。
3位は米国で15.2%増の1939億円だった。ブリや清涼飲料水などが
押し上げた。
22年12月の輸出額は全体で前年同月比7.5%増の1308億円と、
単月で過去最高額になった。
2025年には、
2兆円の大台をめざして農林水産省もバックアップする構えです。

2023/2/3 9:15日本経済新聞 電子版より引用

【新聞クリッピングから志望動機の根拠にする】

たとえば日経新聞電子版では、このようにフリーキーワード検索から、
●世界の動きとは
●社会の課題解決は何か
●業界のおかれている状況はどうなのか
●自分の志望する企業はどうしようとしているのか
●自分の足元のせいかつではどのような影響を受けているか
など、「社会・業界・自己」の観点で情報収集することで、
たとえば志望動機系のES作成をエームサービスで行うと、

■「就活の軸」……
食を通じて、人々の仕事・生活の張り合い、幸福を追求したいです。

■「なぜ、食品業界なのか」
食堂ビジネスを通じて、食のおいしさだけではなく、
人々に健康を提供したり、食卓でのコミュニケーションを促進できます。
これらの豊かな生活につなげる付加価値を提供できることに、
仕事のやりがいを見いだせるからである。

■「なかでもエームサービスに入りたいのか」
貴社(エームサービス)は、お客様の身体づくりと健康維持サービスに定評があるからです。
私は、小学生から現在までスポーツに打ち込んできた経験から「健康」の
喜びに、大きな価値観を持っているからです。
貴社の企業内食育・ライフステージに応じた健康支援プログラムは、
日本の健康寿命を伸ばして社会保障費を圧縮につなげられます。
さらにいつまでも元気に・健康で働ける ことで、人口減少で労働力を
確保できる社会的意義に大いに貢献したいからです。

■「エームサービスに入って何をしたいのか」
私は営業職として、お客様と密接にコミュニケーションを図りながら、
お客様のニーズ、お悩み事を掘り出して課題解決できるプロフェッショナルになりたいです。
貴社の強みである満足度調査のフレームワークとノウハウ、いままで蓄積されたビックデータ、最新のデジタル技術を活用して、お客様の従業員の健康個別化対応 で期待を超える満足を提案できる人間となりたいです。
そのためには……。
などと展開することができるでしょう。

「商社」に興味を持った、
その中で自分のやりたい業界に関わることができる専門商社を
インターンシップ、説明会を受けてみたい就活生の皆さんと
業界・企業研究を一緒に行ってみましょう。

就活生の皆さんのなじみがあることから「食品部門」で行ないますね。

たとえば、
エームサービスは、どのようなカタチで、
三井物産グループの食品部門でどのような、
つながりを持っているのでしょうか?

【三井物産の経営理念とは】

Mission
世界中の未来をつくる
大切な地球と人びとの、豊かで夢あふれる明日を実現します。

Vision
360° business innovators
一人ひとりの「挑戦と創造」で事業を生み育て、社会課題を解決し、
成長を続ける企業グループ。

Values
「挑戦と創造」を支える価値観
変革を行動で
私たちは、自ら動き、自ら挑み、

●常に変化を生む主体であり続けます。

●多様性を力に
私たちは、自由闊達な場を築き、
互いの力を掛け合わせ最高の成果を生みます。

●個から成長を
私たちは、常にプロとして自己を高め続け、
個の成長を全体の成長につなげます。

●真摯に誠実に
私たちは、高い志とフェアで謙虚な心を持ち、
未来に対して誇れる仕事をします。

【三井物産の経営理念の補足】

三井物産 堀 健一社長 × クリエイティブディレクター 佐藤 可士和氏 対談 「世界を動かし、前進する原動力は、一人ひとりの志。」

佐藤可士和―理念については、
当時経営企画部長だった堀さんを含め、新入社員から幹部、
さまざまな年齢・階層の社員の方々へのヒアリングを重ねて、“360° business innovation.”というコーポレートスローガンを開発、総合商社の意味合いをグローバルにメッセージできる形にしました。

価値観に関して、
“モノからコトへ”と言われて久しいですが、現代はそれがもう一段階進んで、“コトからイミへ”というフェーズに入っていると言っていいのではないかと、僕は考えています。今、多くの人々は“イミ”を求めていると言えるのではないでしょうか。

また、“360° business innovation.”というスローガンは、我々が暮らすこの地球というものを想起させるところがあります。

堀三井物産社長―三井物産の原点には、
地球、世界を大事にしていこうという思想がありますが、
コロナ禍を経て社会の中でそうした意識がますます高まっており、
“360° business innovation.”というのは、時代を少し先取りするような形で、我々の事業の意味、ミッションを指し示してくれているのではないかと思います。

つまり、業際を横断する組み合わせの妙や、従来の枠を超えた新しい発想によって、社会に、世界に本当に求められ、役に立つソリューションを実現していくこと……それが三井物産の仕事なんだということですね。

佐藤可士和―今、三井物産では、
“志”をテーマに掲げた新しい取り組みをローンチしようとしているわけですが、これは三井物産が、より“意味”の側に、設立以来培ってきた本質の側に接近しているということではないかと僕は捉えています。
プロジェクトを貫くタグラインは「その志で、世界を動かせ。」というものですが、“その”というのは社員個々人、個の志を実現する場として三井物産があるということを表現しています。

堀三井物産社長―「その志で、世界を動かせ。」というメッセージは、
先人たちがやろうとしてきたこと、
そして、我々が受け継いできたものに照らしても、
まったくブレのないものだと思います。

少し補足すると、この中の“世界”というのは、必ずしも“グローバル”ということだけではなく、自身が所属するコミュニティや業界なども意味しています。自分が向き合っている世界を少しずつ動かしていくことによって、
大きな“世界”を動かすこともできるんだということ。

三井物産という会社は、仕事の大小には関係なく、一人ひとりの社員が、
こういうことをやっていきたい、これを実現したいという、その人なりの志を持って集まった“仲間たち”なのだと私は思います。

そして、一人ひとりの志はそれぞれ違っていて、
アプローチも違うかもしれないけれども、その志をお互いにリスペクトする、互恵の精神を持って共に仕事をすることによってつながっている組織、それが、三井物産という会社なのです。

お互いを鼓舞し合うたくさんの“志の集団”……
それが、三井物産の基盤になっている。
ですから、会社というのは一人ひとりの社員が活躍するための
“舞台”なのであって、個人と会社は対等の関係にあるのです。

【三井物産の事業本部と地域組織】

(三井物産 会社案内2022より引用)

食品に関わる本部は、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部です。

●食料本部は、
日本がほとんど輸入に頼っている穀物から、製糖、ブロイラー(鶏肉)、
紅茶などの輸入が中心ですね。
さらに国内の食品メーカーの関連会社、子会社をもって、
国内販売を行なっています。
https://www.mitsui.com/jp/ja/company/business/units/food/index.html
関連会社・子会社は、三井農林(紅茶)、五洋食品(冷凍洋菓子)、
プライフーズ(鶏肉)、DM三井製糖HD(三井物産の出資比率26%)、
スターゼン(同15%)などがあります。
※出資比率が15%~50%を関連会社、40%~100%を子会社となります。

●流通事業本部は、
中間流通から小売(食品商社・卸、商品開発、容器、物流、セブンイレブンのFC中国展開など)まで、サプライチェーンでつないでいます。
https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/relations/unit/index.html#mjj_2251a
関連会社・子会社は、三井食品(業界6位)、ベンダーサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、MITSUI BUSSAN LOGISTICS INC.(米国:食品・雑貨・容器等の販売)、WILSEY FOODS, INC.(加工油脂食品会社VENTURA FOODS LLCへの投資)、北京百望達商貿有限公司(中国:食品・雑貨の販売・サービス提供)などがあります。

●ウェルネス事業本部は
ヘルスケア、医薬、ホスピタリ ティという当社の各取り組み 領域を包含する“ウェルネス” というさらに大きなフィールド において、付加価値の高いサー ビスをグローバルに提供する ことで、人々の豊かな生活の 実現に貢献しています。特に、 成長分野であるヘルスケア領 域では、アジアを中心に病院・ クリニック事業およびその周辺 事業などに取り組んでいます。
(三井物産 会社説明2022より抜粋)
https://www.mitsui.com/jp/ja/company/business/units/wl/index.html
エームサービスは、ウェルネス事業本部に所属しています。
そのほか、IHH Healthcare Berhad(マレーシア:病院経営及びヘルスケア関連事業)、UHS Partners(米国:医師・セラピスト・看護師の派遣・紹介)などで取り組まれています。

【業界紙から情報収集しよう】

この三井物産グループのなかで、
食品専門商社である三井食品について、新聞から追いかけてみましょう。
業界専門紙「食品新聞」を読んでいます。
https://shokuhin.net/
流通小売業界では「激流」という専門紙を読んでいます。
https://www.kokusaishogyo.co.jp/gekiryu/

就活モチスキゼミ生は、
食品商社大手にチャレンジして、専門紙からとことん情報収集しました。

実際に、面接相手から「よく、そこまで調べ上げたね!?」と驚かれて、
内定合格に導かれました。
なにせ、業界の社会人が読んでいる新聞、雑誌ですからね。

「そこまで熱心に調べ上げているので、真剣に当社を志望しているんだね!」となり
「当社に入社した後も、多面的に情報を収集して、適切に行動できそうだね!」とくれば
好印象を持ってもらうことになるでしょう。

【食品新聞から三井食品の情報をクリッピングする】

<食品新聞:参考①> 三井食品 上期は売上・利益ともほぼ前年並み

三井食品が15日発表した上期(4-9月)連結業績は、売上高3千389億円(前年並み)、経常利益±0億円(前年比2億円の減益)となった。

前年の家庭内需要の反動減と戦略的取引減少でスーパーマーケット向けを
はじめとする家庭用が前年を下回った一方で、業務用市場の上向きや酒類の値上げに伴う仮需効果もあり、売上高は前年並み。

利益面では、販管費改善(売上比5.09%/0.1ポイント改善)に努めたが売上総利益の減少(前期比3億円減、売上比5.04%/0.09ポイント減)をカバーすることができず、営業損失2億円(前期は1億円の黒字)となった。
共配事業における売上原価の増加や本社移転など事業発展に資するコストへの集中配分により、経常利益はイーブンとなった。売上明細は次の通り。

【カテゴリー別】
▽加工食品1千56億円(前年比0.4%減)
▽酒類901億円(1.7%増)
▽飲料649億円(1.6%減)
▽低温422億円(2%減)
▽ペットフード137億円(6%減)
▽菓子23億円(2.7%減)
▽その他100億円(20.3%増)

【業態別】
▽GMS・SM・CVS1千745億円(5.9%減)
▽卸・外食790億円(18.8%増)
▽DS・DgS736億円(4.3%減)
▽その他116億円(16.7%増)

2022年12月19日より引用

<食品新聞:参考②>三井食品関西支社 大阪でメニュー提案会 SDGs商品を積極展開

2022年7月29日より引用

三井食品関西支社は21日、
「第32回関西メニュー提案会」を大阪マーチャンダイジング・マートにて
開催した。会場には226社(加工食品55、業務用33、酒類39、低温7、
総合26、オリジナル56)が出展。小売業・業務用卸・酒類卸・通販・外食産業など約500企業700人の関係者を招いた。

今回のテーマは「明日(みらい)をつくる 食のチカラ」。
コロナ禍を機に生活者が自分自身や生活、社会を見つめ直す時間が増えたことで、食への関心が高まったと考えて、さまざまな切り口から商品提案に力を入れた。

人にも環境にもやさしい食品を中心に企画したコーナーでは、
カゴメの「プラントベースフードシリーズ」10種類をはじめ、プラントベースミートを使った総菜パックや調味料、動物性脂肪不使用の即席ラーメン、ソイプロテインバーなどを展示。

近年オーガニックフードやプラントベースフードは「ベジタリアンやヴィーガンに限らず、SDGsやカロリーオフに関心が高い若年層女性を中心に支持を集め、メーカーのラインアップも増えている」(三井食品担当者)ことから、幅広く提案した。

また日本製紙の木質バイオマス素材「セレンピア」のほか、「ユーグレナ入りペットフード」「天然コットン100%お茶パック」などナチュラル素材を使った製品。たんぱく質が豊富なことで注目されているコオロギ粉は、
焼き菓子にした試食を用意して来場者の注目を集めていた。

酒類では、自社オリジナルで広島県産レモンを使用した「広島ハイボール」に、今回新たに発売した「濃いめ」を紹介した。
また缶ワインは、飲酒量の低下やリサイクルしやすい容器もありアメリカで大流行中、日本国内でも若者中心に伸長していることから、250㎖前後のサイズを集めて陳列。健康やリフレッシュのニーズから成長著しいノンアルコール飲料を、テイスト別、健康をテーマに分けて紹介するなど提案を強化した。
このほか、「にっぽん元気マーケット」では、新潟、京都、香川、高知、広島の元気なメーカー、地元食材を集めるなど、感染予防対策を徹底したうえで積極的に試食試飲を実施した。

2022年7月29日より引用

<食品新聞:参考③>三井食品フードショー 独自商品や地域商材が充実 食の楽しさと差別化提案

直輸入商品コーナー(三井食品フードショー2022)

三井食品は14、15日にパシフィコ横浜で総合展示会
「三井食品フードショー2022」を開催した。

出展社数は460社。

小売業や卸売業、フードサービスなど主要取引先関係者、
約2千500人が来場した。

展示会のテーマは「明日(みらい)をつくる、食のチカラ」。
コロナ禍で市場環境が大きく変化する中で、食の楽しさや魅力ある地域商材の発掘・提案、外食店の活性化に向けたメニュー提案などを披露した。

三井食品の提案コーナーでは、ハートフル畑の新商品「旨い辛さのカレーうどん」(即席袋麺5食入り)をはじめ、専売商品の「築地銀だこ」シリーズなど、同社のオリジナル商品を多数披露。

「ハートフル畑」は容器・包装の環境対応の取り組みも紹介した。
また、全国各地の魅力ある食材を使用した新ブランド「にっぽん元気マーケット」の「北海道産秋鮭の炊き込みご飯の素」(参考出品)、洋菓子店のスイーツを再現した「ドゥリエール」のオリジナルスイーツ(冷凍品)、冷凍幼児食や未利用魚を活用したキット惣菜、プラントベースフードなど新たな提案も来場者の注目を集めた。

2022年7月27日より引用
ハートフル畑の新商品「旨い辛さのカレーうどん」

業務用ゾーンでは、コロナ禍で苦しむ飲食店の活性化に寄与するべく、
メーカー各社の提案メニューを集めた

「にっぽん元気食堂~いまこそ!お店ごはん」コーナーを設置。

「流れるドレスオムライス」(キユーピー)、「クラフトコーラwithコーラゼリー」(ハウス食品)など、見た目にも楽しめる映えメニューや、
動物性原料不使用のメニューなど多彩な提案を披露した。

「にっぽん元気マーケット」では、全国各地の地域メーカーが出展。
「石巻おでん」や缶詰、日本酒など宮城県石巻市の商材を一堂に集めた
「東北復興応援」コーナーも来場者の注目を集めていた。

そのほか、「シメイ」「バラデン」や、フィンランドのチョコレートメーカー「ファッツェル」など同社直輸入の酒類・菓子ブランド商品も重点的に展開。酒類ではオリジナル商品の「広島ハイボール濃いめ」「広島ハイボールの素」のほか、クラフトハイボールや日本酒・本格焼酎、需要が拡大しているノンアルコール飲料の提案も目立った。

また三井食品のSDGs宣言や、小売店の課題解決を支援する
「ストアDXコンサルティング」、東西の大型物流センター整備の取り組みなど、三井食品の今後の方向性や差別化機能を紹介した。

2022年7月27日より引用

<食品新聞:参考④>三井食品・柴田社長 持続的な成長実現へ 物流力・差別化機能を磨く

柴田幸介社長(三井食品)

三井食品の柴田幸介社長は今年度の経営テーマとして
「物流力の強化」「差別化機能の強化」「業務生産性向上」の3点を挙げ、卸事業の基盤強化と機能の充実を図り、持続的な成長実現につなげていく方針を示した。

このほど開示した同社の前3月期決算は売上高6千643億円(前期比2.8%減)、経常利益5億1千万円(67.9%減)。
コロナ禍でCVS、業務用の回復が遅れたことが業績に響いたが、
基礎収益力の指標となる売上総利益率は前期比0.5ポイント改善。
売買差益の改善や不採算取引の見直しが進み、柴田社長は「個々の商売における収益改善のめどはついてきた」と手応えを示した。

また、前期は大阪・交野に近畿統合物流センター(略称KTBC)が稼働。
17年の首都圏西物流センター以来、大型投資を控えてきたが、
5年間で1千億円を投じ、将来を見据えた物流IT基盤の構築に着手。

「卸が生き残っていく上で、物流システム投資は避けて通れない。
私どもの提供機能を充実させ、お客様のお役に立てる三井食品を目指していく」と語った。

収益面では、前期はKTBCの立ち上げや本社移転などの費用負担(18億円)もあり、経常利益5億円にとどまったが、「これら一過性の投資負担を除いた実力値は経常23億円。

今期も前期並み(18億円強)の投資を予定しているが、収益力強化による5億円強の上乗せを見込み、経常利益10億円を目指す」との考えを示した。

その上で、今期の経営テーマとして「物流力」「差別化機能」「業務生産性向上」の3点を挙げる。
物流力の強化では、昨年9月に稼働開始したKTBC(2万5千坪)を皮切りに来期以降、大手小売業のネットスーパー専用センター(新横浜)、首都圏東物流センター(流山市、4万坪)と大型センターの開設を予定。
最新のマテハン設備を導入し、汎用センターと共配センターのハイブリッド機能を備えるKTBCでのノウハウを蓄積し、物流の高度化とローコスト体制の構築を進める。

差別化機能の強化では、今期から新設した営業開発本部にマーケティング・商品開発・輸出入・アグリ・DX支援などの機能を集約。
三井物産グループ各社、三井物産流通ホールディングスと連携し、
オリジナル商品の開発や小売業のDX支援など、得意先の差別化につながる機能提供を強化する。

業務生産性の向上では、川上と川下をつなぐ中間流通としての生産性を高め、多岐にわたる得意先を有する三井食品の強みを生かしつつ、
双方が持続的に発展できるビジネスモデルの構築を目指す。

柴田社長は「誰にもできないことができる。そして、同じモノであれば、
どこよりもローコストで提供できる。
この2つの機能を追求し、物流力・差別化機能・生産性を高め、体質改善と構造改革を進める」と意気込みを語った。

また、三井食品のSDGs宣言を策定し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを全社で推進。廃棄ロス削減では、物流精度向上などの取り組みにより、コロナ前の20年3月期と比較して約4割削減を2年連続で達成した。

2022年7月1日より引用

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・なぜ、面接を通過することができないのか
・面接でのストレス(質問に対して何が正解かわからない)
・面接が不安だ
・口下手で面接が上手くできるかわからない心配
・面接練習をどうやったらいいのか
・面接が通過するかわからない
・面接では本音を話すのか
・面接が苦手だ
・面接に対する準備不足の不安が大きい
・どんな質問をされるのかわからない
・志望動機を書かなければいけないのが大変
・誇れるガクチカがないのですが
・自分の強みをうまくアピールする方法
・ESではどんなことを書くのだろう
・ESが通過しない
・ESで何も書くことがない
・ESがうまく書けない就活生、
・受からなかったらどうしたらいいか悩む
・選考試験でESに課題があり通過できない就活生 など…

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