論文備忘録メモ（2023年1月） #都市計画学会 #土木学会

ちかごろ勉強してます都市計画に関する論文がJ-STAGEで公開されていました。
これともう一つこちらも近年お世話になりつつある土木計画学会講演からも興味深いものをpick upして備忘録年増ています。

ウォーカブル関係

・KJ法によって国内と海外におけるウォーカブル指標を比較

・国内指標は快適性、米国指標は安全性を重視

・国内指標と米国指標では、重視する項目が異なるため、ウォ―カブル推進によって様々な目標を設定できる

・米国とは別に、国内に沿ったウォーカブル施策を行う必要

ウォーカブル推進に向けた計画・事業及び指標に関する傾向まちなかウォーカブル区域指定の53自治体の分析を通じて森本 あんな, 薄井 まどか, 泉山 塁威, 宇於崎 勝也2022 年 57 巻 3 号 p. 606-613都市計画論文集

・利用交通手段と歩数の間については関係性が示唆され，歩数と健康指標との間には5%有意で関係性があることが示された

・男性と女性で利用交通手段，歩数，健康指標に差がある

・男女別に分析しても利用交通手段と歩数， 歩数と健康指標の間に有意な関係性が存在

・車ではなく公共交通を利用すれば歩数は多くなり，歩数が一定以上になれば健康指標の値も良好な傾向

・男性6,000 歩，女性4,000歩と男女で異なる基準値を用いたダミー変数を介して健康指標は有意に歩数から影響

・生活習慣が肥満度合いに及ぼす影響と同程度，あるいはそれ以上に，歩数が基準値以上であることが肥満度合いに及ぼす影響は大きい

パーソナルデータを用いた交通行動と歩数ならびに生活習慣が健康指標に与える影響に関する構造分析
平出 ハル, 松中 亮治, 大庭 哲治, 田中 皓介
2022 年 57 巻 3 号 p. 638-645
都市計画論文集

・東京23区と川崎市と横浜市の各区のウォーキングのしやすさを評価

・東京23 区の都心北東側の区が最もウォーキングに適していること、 横浜市と川崎市はやや低い水準となるが、都心区の他に、 港北ニュータウン等の計画市街地からなる郊外区でもウォ ーキングに適している

・市街化の際、都市基盤の面的な整備が伴わなかった地域や丘陵地 が多く都市計画道路の整備が相対的に遅れた地域では、歩道ネットワークへのアクセスが不十分であり居住地近くでのウォーキングに必ずしも適していない

ウォーキング空間へアクセスしやすい人口の地域差
歩道ネットワークと行政指定ウォーキングコースに着目して
崔 文竹, 松橋 啓介, 石河 正寛, 金 炅敏, 有賀 敏典
2022 年 57 巻 3 号 p. 887-894
都市計画論文集

・歩車分離道路で定期的に実施される歩行者天国を対象に、歩行者天国時の車道空間の歩行利用状況を検証

・歩行者天国実施時は通常時に比べて歩行者数が約 1.2 倍、歩行者天国実施時の車道空間の歩行利用は街路全体の約5分の1であることが示された（増加分の歩行者が車道を通行していると考えられる）

・歩行方向が旧水戸街道方面、時間帯は断面歩行者交通量が最多となる14 時台、グループ人数が多い、居住地がハウディモールに近い歩行者ほど車道を歩く傾向が高い（ハウディモールの近くに住んでいることで歩行者 天国の実施を日頃から知っている人が車道を歩いていると考えられる）

歩車分離道路の歩行者天国時における車道空間の歩行利用に関する研究
JR柏駅前ハウディモールにおける実態調査を通じて
井桁 由貴, 野上 昌孝, 出口 敦
2022 年 57 巻 3 号
p. 1273-1280
都市計画論文集

15分都市

・都心側では徒歩によって15 分以内で日常的な生活をしている者の割合が相対的に高い反面，外縁部では通勤にも自動車を使用する割合のものが多く，自動車に依存しなければ15分生活圏を実現できない傾向が明らかとなった

東京都市圏における15-minute cityの実現実態
生活サービス拠点としての都市機能誘導区域の可能性
清水 宏樹, 室岡 太一, 谷口 守
2022 年 57 巻 3 号 p. 592-598
都市計画論文集

公共交通関係

・乗用タクシーを活用したフードデリバリーとして継続させるために，タクシー会社が参加を継続できる配達料金について，輸送原価や飲食店等での待ち時間に着目して試算

・その結果，現在の配達料金は，飲食店等での待ち時間がないケースでは，タクシー会社に利益をもた らす可能性がある

・一方，待ち時間が生じることで，非効率となることが定量的に示された

・フードデリバリ ーの需要を乗用タクシーの「新たな需要」と捉え，運転士 の最低賃金を保障する水準まで輸送費用を切り下げて捉えたとき，配達費用を1,200円程度とすれば，タクシー事業者の参画が維持できる可能性が高まる

・ただし，フードデリバリーのユーザーが受容可能な配達料金は一回あたり400円前後に止まり，上述の配達費用と乖離

乗用タクシーを活用したフードデリバリーの継続可能性に関する研究
福島県会津若松市のケーススタディ
吉田 樹, 山口 絵里
2022 年 57 巻 3 号 p. 654-659
都市計画論文集

・コロナ禍を通じた公共交通の減便の実態，およびそれによるアクセシビリティの減少を，時刻表データか ら構築した時空間ネットワークを用いて評価

・その結果，全ての政令指定都市で減便が起きており，特に到着本数が比較的多い三大都市よりも，運行頻度が比較的に少ない地方都市において平均到達時間や到達圏メッシュ数などのアクセシビリティへの影響が大きい

・地方都市では三大都市に比べて自動車分担率 が高い場合が多いことがアクセシビリティ変化につながっている可能性

・人流の時系列変化パターンとの関係を見ると， 三大都市では人流の減少が見られる都心部でアクセシビリティの悪化が小さい反面，人流の増加が見られる周辺部の商業集積メッシュにおいてアクセシビリティの悪化が多く見られる

・地方都市では周辺部だけでなく，中心部の商業集積メッシュにおいても減便によってアクセシビリティが悪化

・人流変化と公共交通サービス変化のミスマッチともいえる状況が生じていることを確認

・感染拡大防止のための外出抑制の影響が小さくなった時点で，気軽に外出ができる公共交通サービスが維持されているのかどうかが危惧

・交通アクセシビリティが高いと思われ る政令指定都市の商業集積メッシュへの移動を対象としたが，それでも地方都市においては，都市中心部においても減便によるアクセシビリティ悪化の現状が明らかとなった

・より小規模の地方都市における交通事業者は， 小規模・かつ経営体力が貧弱であり，近年の人口減少の影響も相まって，地域の移動を支える基幹的な輸送サービスですら維持が困難となっている

コロナ禍における商業集積地の公共交通のアクセシビリティの変化との滞在人口との関係
長谷川 大輔, 嚴 先鏞, 西堀 泰英
2022 年 57 巻 3 号 p. 1281-1287
都市計画論文集

転居関係

・大都市圏に位置する高齢化の進行した郊外住宅地に居住する親世帯と、地区内または周辺地域で近居す る子世帯との近居の実態を分析

・近居には定型の定義が無く、横江、松本らが用いた 「移動時間30 分以内」という定義を参考にした上で、普遍的な移動手段として自動車を採用し、本研究では近居を「自動車で 30 分以内に移動できる距離で別居している状態」 と定義

・親との近居に至った理由は、親との関係ではなく、 子世帯自身が生まれ育ち、愛着を有する地域を居住地とし て選択し、結果として近居に至るケースも一部に確認

・親の様子見や将来生じうる介護への対応、逆に自身や子（孫）の育児支援を期待するなど、既往研究にも示される親子関係の強化を主な目的に近居を選択した子世帯が多くを占めることを確認

・近居開始後の交流の実態に関しては、親世帯に食事提供を依頼 する限定的な交流が全体の1/4 近く存在

・一方、上記の近居開始理由の結果を反映し、親の様子見、子育て支援を受けることを目的とする交流が実際に多い

大都市圏郊外住宅地に立地する親世帯住宅の近居子世帯による継承に影響する要因
松本 邦彦, 澤木 昌典
2022 年 57 巻 3 号 p. 736-743
都市計画論文集

・日本全国の大学進学時に移住経験がある地方都市出身者を対象に意識調査を行い，その結果を用いて地元定住促進に関する要因を分析

・出身地域定住傾向は進学地域の評価と比較し て出身地域の総合的な生活のしやすさと地域愛着の評価が高い

・これら2つの評価は進学地域によらず出身地域の評価の方が高い傾向にあったことから，地元定住の促進には「総合的な生活のしやすさ」と「地域愛着」 が重要である可能性が示唆

・定住傾向によらず， 総合的な生活のしやすさと地域愛着が定住意向と有意な正の偏相関があった

・出身地域に対する定住意向に関して「総合的な生活のしやすさ」と「地域愛着」が最も重要な影響要因であると考えられる

・地元定住には「総合的な生活のしやすさ」 と「地域愛着」が影響している可能性が示唆され，出身地域に対する定住意向には「公共交通の利便性」，「就職先の 選択肢」，「総合的な生活のしやすさ」，「地域愛着」が影響要因となることが新たにわかった

大学進学時に移住した地方都市出身者に着目した地元定住促進に関する研究
菊地 晃平, 鈴木 聡士
2022 年 57 巻 3 号 p. 1071-1078
都市計画論文集

・確実にCOVID-19 流行により変化した転居先選択志向を反映させたと判断できる転居を行った人（反映層）の属性や志向の変化要因について分析

・年齢，職種といった回答者属性や，世帯年収，転居前後での世帯構成変化パターン，転居前の世帯内在宅勤務実施回数といった世帯属性が「反映」の転居の実施要因として有意な要素

・転居前の住居の種類といった住居属性も「反映」の転居の有意な実施要因

・管理的職業従事者で「反映」の転居が，世帯年収400 万 円未満の世帯で「その他転居」が実施されていた傾向

・COVID-19 流行により転居先選択志向に変化をもたら した要因について見ると，主に①COVID-19 感染等への不安，②通勤変化，③在宅増加といった要因がある

COVID-19流行下での「郊外への分散」の発生要因
転居者の属性と転居先選択志向の変化に着目して
武田 陸, 久米山 幹太, 谷口 守
2022 年 57 巻 3 号 p. 1132-1139
都市計画論文集

・コロナ禍におけるストレスや生きがいと外出活動との関係について分析

・施設や交通手段利用の不安から外出活動や外出活動減少に繋がる、外出活動減少からストレスに繋がり、そこから生きがいを減少させる構造が示された

・生きがいやストレスに対しては外出活動機会の確保が重要だが、一部で外出活動減少が生きがいの増加に寄与する関係等も示された

・コロナ禍において、市街地や郊外ではコロナ前にバスを利用していた人で各種外出が減少する一方、 コロナ前に鉄道やバスなどの公共交通を利用していた人は、コロナ後に外出活動が回復する可能性も示された

・会社員・自営業の人はコロナ禍での外出活動の減少が回復しない可能性も示された
➡新たに外出するきっかけを作ることが重要で、在宅勤務により空いた通勤退勤時間に外出を促進するようなイベントの開催や、買い物・飲食の 値引き施策の実施などが有効
➡集中して仕事ができるテレワークステーションを街の拠点に整備することも有効

・ストレス増加や生きがいの喪失は健康面等様々な問題が生じる

コロナ禍における外出活動とストレス・生きがいとの関係に関する研究
愛知県の政令市・中核市での調査の結果より
鈴木 雄, 山崎 基浩, 三村 泰広
2022 年 57 巻 3 号 p. 1164-1171
都市計画論文集

・若年層の UJ ターン意思・行動と地域愛着の関連性の把握

・UJ ターンと個人属性，個人の意識や街のシンボルとの関連性を把握

・地域愛着は UJ ターンの意思には直接関係しているが，UJ ターン行動にはその他の要因も関わってくることが示唆

・UJ ターン意思・行動の4群と個人の境遇の関連性を分析した結果，家族構成や現住地との関連性を把握

・核家族の場合UJ ターンをする傾向にあり，個人の意思だけで なく家族の生活も考慮して居住地を選択していることが読み取れる

・現住地が南関東である場合 UJ ターンをしない傾向（理由として利便性が大きく影響している可能性）

・UJ ターンをしていない人はやりたい仕事であるか，安定しているかという仕事自体に着目しているが，UJ ターンをした人は職場環境や人間関係を重視している傾向

・この傾向は， 転職をした人の転職時に重視したポイントでもみられた

・地域愛着の要因となり得る街のシンボルに着目し分析を行ったところ，インフラ関係や商店街など複数の項目で有意差が見られたが，特に祭りや伝統芸能といった住民参加が多い無形イベントで顕著な差が見られた

・思い入れのあるシンボルが無いという項目でUJ ターン意思がなく行動もしていない群の割合が最も大きくなったことから， 思い入れのあるシンボルを各自持つことがUJターン意思・ 行動に繋がる可能性が示唆

若年層に着目した地域愛着・街のシンボルへの意識とUJターン行動の関連性
海野 遥香, 増本 太郎, 寺部 慎太郎, 栁沼 秀樹, 田中 皓介
2022 年 57 巻 3 号 p. 1180-1185
都市計画論文集

・大都市圏から地方圏への人口移動数の分析を通じて、過去の人口移動との比較や感染拡大との対応の検証

・新型コロナウイルス禍の下での国土レベル人口移動の特徴を明らかにする

・過去の人口移動との比較では、まず2019 年と比較して大都市圏から地方圏への人口移動が拡大していることが指摘された

・所得が低い方が、一人当たり居室面積が広い方が、人口移動数が多くなる傾向（前者は、本稿で考慮できていないアメニティ等の代理変数となっている可能性）

・感染拡大との対応に注目した分析では、人口移動の発地と着地で感染拡大の影響で人口移動の減少が持続する期間が異なる

・前者ではすぐに増加に転じ、感染拡大がなかった場合よりも移動数が多くなっている、後者では回復が遅く減少分が充分に補償されていない
➡分析期間の射程の短さゆえに予断を許さないが、影響の不可逆性を示唆 しているとも解釈できる

新型コロナウイルス禍の下での国土レベル人口移動の特徴
福田 崚
2022 年 57 巻 3 号 p. 1210-1217
都市計画論文集

・街に住み続けたい気持ちには、60歳以上・地元出身であるという要素が強く関係（建物満足度・持 ち家ダミーも一定の影響があり、賑わいや親しみやすさといった居住満足度と街に誇りがあるいった街への 気持ちも関係）

・地元出身かどうかで住み続けたい気持ちへの居住満足度因子や持ち家ダミーの効果は異なり、住み続けたい 気持ちの強さ自体も大きく異なる

・街に住み続けたい気持ちと「街に誇りがある」「街に愛着がある」「街に貢献したい」という気持ちは相関関係が強いが、街への誇りが住み続けたい気持ちに繋がり、 住み続けたい気持ちと街への愛着は相互に影響しあっており、住み続けたい気持ちが街へ貢献したい気持ちに繋がっているといった一定の構造があり、また、結婚して子どもを持つことが持ち家取得に繋がり、それ が住み続けたい気持ちに繋がっている

街に住み続けたい気持ちの構造
住みここち調査データを用いた回帰分析およびパス解析
宗 健
2022 年 57 巻 3 号 p. 1476-1483
都市計画論文集

スポンジ化現象

・戦略的にスポンジ化対策を検討するための基礎的知見として地方都市におけるスポンジ化の進み方の特徴を把握することを目的に、姫路市内の全小地域集計区を類型化

・固定資産税台帳の家屋データ、住民基本台帳、国勢調査、都市計画基礎調査などの統計データを活用

・分析の結果、姫路市の小地域集計区は12タイプに分類

・例えば、 「住宅タイプⅠ・Ⅲでは小売業者の後継者や新規起業者」が、「 住宅タイプⅪでは工場の従業員」が、「住宅地タイプⅡ・Ⅲ・ Ⅵ・Ⅶ・Ⅹでは借家居住世帯」が、「住宅地タイプⅨでは就農希望者」が居住誘導のメインターゲットになると想定

・スポンジ化は次の4 パターンの進み方で顕在していくと把握
　パターン①：当該地区の割合が R2 年 ～R7 年に急激に高まり、その後も上昇し続ける
　➡パターン①において R2年～ R7年に当該地区の割合が急上昇するのは、この時期に多く の地区で人口の自然減とそれに伴う世帯減少が進むためと推察
　パターン ②：当該地区の割合がほぼ一定のペースで上昇し続ける
　➡パターン①と②の一部において当該地区の割合が上昇し続けるのは、空き家化した持ち家ストックが再流通せず、スポンジの穴がなかなか埋まらないため と考えられる
　パターン③：当該地区の割合が R2 年に急上昇した後、ほとんど変化しない
　➡R7 年以降に当該地区の割合が横ばいに転じるのは、若い世帯が定期的に流入する地区があり、それが当該地区の割合の上昇にブレーキをかけるためと推察（商業的性格及び工業的性格の強 い地区はこのパターンに該当）
　パターン④：当該地区の割合がH22 年以降ほとんど変化しない

・スポンジ化が進むスピードは、住宅タイプごとに大きく異なるが、これは、高齢化率、借家の割合、三世代居住世帯の割合といった特徴が影響していると考えられる

・住宅地タイプの立地に着目すると、R22年時点で当該地区の割合が50%を超える住宅地タイプは、姫路城の周辺の中心市街地及び郊外部の吸収合併した旧町に多いという特徴

地方都市の市街地における世帯減少の進み方の特徴
兵庫県姫路市を対象とした市街地のスポンジ化に関する基礎的研究
五十石 俊祐, 太田 尚孝
2022 年 57 巻 3 号 p. 1309-1316
都市計画論文集

テレワークによる影響

・自治体へのテレワーク、ワーケーションに関する事業を計画している560市町村を対象に調査（有効回答は330自治体）

・COVID-19禍でテレワークまたはワーケーション事業を実施した全国の自治体の取り組み状況や課題を明らかにした

・テレワーク実施環境は整ったものの，職員のテレワーク率については2020 年4～6 月以降は低調

・自治体が今後テレワークを推進するための計画策定については，3 割弱で “策定済み・策定中，あるいは今後策定予定”となっており，その要因としては，多様な形態でテレワークを取り入 れているほうが，前向きに検討する傾向にあることが明らかとなった

・ワーケーション事業を実施する自治体についてはテレワークと比較して少なく，施設整備に積極的な自治体の要因として，広報など，普及に関連する取り組みを実施している点が挙げられる

・課題としては，調査担当者の回答の限界が考え られる．調査実施期間中には，回答項目が複数の部署にま たがるため時間を要するなどの電話やメールでの連絡が， 多くの回答自治体からあった

COVID-19禍における市町村のテレワーク・ワーケーションの整備・推進実態
坂本 淳
2022 年 57 巻 3 号 p. 1401-1408
都市計画論文集

・岡山県岡山市の居住者を対象として，仕事場所を指標とした「働き方」と都市構造との関連性や生活時間の差異を分析

・従事している仕事場所として最も多かったのは「職場」であり90％を超えている

・続いて「自宅」が多い

・地方都市にお いては「職場勤務型」が多数派

・在宅ワーク導入型は，車を持たず通勤しない割合が高い

・私的活動頻度が「0回/月」と「21回/月以上」に二極化しており，自宅中心の生活をする人と私的活 を重視し時間・場所に拘束されない働き方を選ぶ人の2種類が存在することが考えられる

・職場勤務型は，事務従事者の割合が高く，管理的職業従事者の割合が低く、中心部から3km未満の範囲に居住している割合が低い

・現場勤務型は，販売従事者の割合が高く，事務従事者の割合が低い

・平日の仕事時間は多様であるが，休日の仕事時間はばらつきがなく時間が短い

・移動型は，高年層及び管理的職業従事者の割合が高く、中心部から3km以上5km未満に居住している割合が低く，居住地が中心部と郊外部に二分化

居住地による働き方の差異に関する基礎的研究
－岡山県岡山市居住者を対象として－
大畑友紀（岡山大学大学院）
小寺啓太・氏原岳人
第 66 回土木計画学研究発表会・講演集

・1 都市・1 農村モデルを新たに開発し， テレワーク利用による都市内労働者の都市・農村選択行動や居住地・始業時刻選択への影響を表現するモデルを開発

・CBD（中心業務地区）から離れた居住地に居住する労働者の始 業時刻は分散化

・始業時刻の分散化・CBD 付近 の人口増加により社会厚生が増加する

・テレワーク 使用率・生産性の増加によって労働者の居住地選択は分散化し企業の始業時刻選択は集中

テレワーク導入が都市構造に与える影響
牛丸太輝（金沢大学大学院）
高山雄貴・苗璐
第 66 回土木計画学研究発表会・講演集

・地方圏通勤者を対象としたテレワーク意向調査に基づいて，テレワーク意向に関わる要因を把握

・地方圏の通勤者においてテレワーク利用意向が高く， 特に一部時間帯テレワークの意向が多くを占める

・テレワーク意向では，対面も必要となる職業・産業では，テ レワーク意向が低いことが明確

・一部時間帯テレワークについては，退社時刻に応じて全時間帯テレワークの意向が高まる

・余暇活動時間については，テレワークを実施することで増加することを把握

・活動場所までの移動時間が減少する場合において，活動時間が増加する

地方圏でのテレワーク促進可能性と生活行動への影響に関する分析
清水凜太朗（徳島大学大学院）
奥嶋政嗣
第 66 回土木計画学研究発表会・講演集

・COVID-19流行下における在宅勤務実施者の生活時間の変化と都市活動の拠点となる居住地の変化の可能性の観 点から都市活動の時空間分散の実態を明らかにした

・宣言時に在宅勤務を実施するようになった有職者では，元々通勤に充てていた時間が，朝では主に睡眠，晩では余暇に代替

・自治体ごとの郊外や地方への転居意向割合に関する分析から，主に東京都区部や川崎市，横浜市などの東京都市圏の中心部となるエリアや京阪神都市圏，中京都市圏の中心都市が，COVID-19 流行下で郊外や地方への居住地の分散元となりうる地域である

・地方都市に おいても「郊外転居意向割合」が高い地域が一部 見られた

・自治体ごとの「テレワーク関連転居率」や 「COVID-19関連転居率」に関する分析より，三大都市圏の中心部では「テレワーク関連転居率」が低い一方、郊外部に位置する都市では高い都市が見られる傾向

・特に，東京都市圏では越谷市や鎌倉市など東京都心から40km 前後離れた都市で「テレワーク関連転居率」 が高い傾向（テレワーク の進展により転居先として選択されている傾向）

ピークレス化する生活時空間の実態
―COVID-19流行下での生活時間・居住地選択に着目して―
武田陸（筑波大学大学院）
小林泰輝・谷口守
第 66 回土木計画学研究発表会・講演集