まだ東京“以外”で消耗してるの？

新年あけましておめでとうございます。

本年も皆様の御健勝と御多幸を心からお祈り申し上げます。

そんなわけで２０２４年も始まりましたが、いきなり昨年末に公表された暗い話題を掘り返させていただきます。

人口減少の日本 2050年にはどうなる 最新データからわかること | NHK

この記事は国立社会保障・人口問題研究所のプレスリリースをもとに書かれています。以下はソースです。

日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所

調査結果は２０５０年には東京を除くすべての道府県で人口が今よりも減少するとこを示しています。人口推移は制度が高い未来予測と言われていますから、おそらくはそうなるのだと思います。

恐ろしいのは減少の度合いで、同資料によれば２０２０年の人口を１００とした場合に、秋田県は２０５０年に５８．４となるなど、ほとんど半減する予測となっています。１００以上を維持しているのはもちろん東京だけです。

国立社会保障・人口問題研究所

各自治体は人口減少対策に躍起になっており、各種施策を打ち出して人口獲得を目指していますが、東京に勝利することはまず不可能でしょう。東京に住まない限り、人口減少に怯え続けなければならないのは明白です。

それなら外国人労働者を受け入れていけばいい。そんな話も聞こえてきますが、簡単ではないようです。

私は金融機関のコンサルテーション部門に所属しており、海外人材系の業者とも話すのですが、近年は働き先として日本の人気が落ちているとのことです。韓国やオーストラリアに取られていると口を揃えて言っています。外国人でのカバーはあてにできる施策ではなさそうです。

人口が減少すれば、まず働き手不足が問題として立ち上がってきます。

人不足はすでに現実化しています。どの経営者と話しても、経営課題として「人員不足」が上がってきます。そして解決のための妙案はありません。若者の絶対数が少ないので、ちょっとやそっとの対策では抜本的解決などできないのです。

チェーン店のカフェやファミレスなどで、食器などが放置された席がいくつかあるのに来店客が列をなしている光景は珍しくなくなりました。また、僕がよく行く吉野家はまるで高速道路のSAのようにほぼセルフのシステムになり、自分で取りに行くスタイルになっています。そして、ロボット配膳はもう当たり前になりました。

人員不足は解決できないことから、「サービスレベルの引き下げ」「顧客への妥協の要請」「ロボット化」で対応することになっています。まあ、それはそれで構いません。

しかし、それをどこまで許容できるか、対応しきれるかは不透明でしょう。人いないと維持できないサービスは一定数残るはずです。人がいなくなる田舎から、さまざまなサービスが機能停止していくのは目に見えています。

田舎に住んでいる私からも見ても解決策はないと思われますが、被害を緩やかにする方法はあります。

東京への移住です。