大阪市の街ねこ事業（地域猫活動）の条件である 自治会長の「合意書への署名」というハードルを無くして下さい

大阪市の地域猫活動を推進するために「自治会長の合意書」という必須条件を無くして！　市長に要望 – どうぶつ基金 (doubutukikin.or.jp)
＜署名ページはこちら＞
https://www.change.org/osakasakuraneko

思うこと

今回の自治会長の合意がTNRの大前提とする意図がわかりません。
地域はいろいろで自治会会長の合意にゆだねては彼等の理解度もまちまちでもあり、不在な地域などもあるとすれば一律合意がTNRより優先事項になるかのような本条例は無理がああります。
合意がTNRについて条件付きで許可される種類のものか、TNR事態は環境問題、猫の嫌いな方の意向にも沿い、一代限りの猫とする人道的な活動で自治会長の判断で許可・合意、不許可・不合意の問題ではないはずです。
大阪市では何のためにこの自治会長の合意を必要とするのか、不合意の場合はTNRは進められないのか、それでは逆に自治会長を選んだ地域住民たちの不利益となるのではないのでしょうか。
TNRはその時の自治会長の意向に左右される合理的な理由は見当たりません。
ボランティアは数人で動けばリーダー格の方が大半はいるので地域への説明、指導もでき、また一人でコツコツ不妊手術をする方などTNRの形はさまざまで、今回の自治会長の合意を必要とする条例を作ればむしろ現場で混乱を起こしTNR活動の足を引っ張ることになりかねません。
大阪市ではTNRについて熱心に取り組むからには現実に現場で無償で動くボランティアへの不妊手術費用など負担をかけないで応援する効果的な政策を提供しているのか、本来の協働体制は構築されているのか、そちらが大問題です。
行政は【現場主義】であってほしいし【現場に詳しいボランティアと同じ土俵】に立たない限り単なるお役所仕事となり、動物行政は進歩しないし、また空回りするばかりです。
まずは机上の数字ばかりでなく現場主義を貫き、必要な政策がなにか認識・議論していただき、他の優秀な自治体の動物行政を学んでほしいものです。