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新NISA制度が始まります

2024年はコロナが落ち着いた影響で様々なイベントが開催されることが予測されますが、注目はやはりパリ五輪と米国大統領選挙でしょうか。

特に、今回の米国大統領選挙は世界情勢に多大な影響を及ぼすことが考えられ、その注目度は極めて高いといえるでしょう。

現時点では誰が選ばれるのか明確な予想はできませんが、近年暗いニュースが続いていることもあり、少しでも良い方向に進むような結果となることを期待したいところです。

今回は今年1月より開始される新NISA制度についての記事を掲載します。

既にご存じの方も多いかと思いますが、NISAとは少額投資非課税制度のことであり、個人の資産形成を応援するために国が定めた税金の優遇措置のことを言います。

通常、株式等の金融商品を売却して得た利益や配当を受け取った場合、約20%の所得税がかかりますが、NISAは特定の口座を通じて一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益や配当が非課税になります。

そのため、投資初心者にもおすすめとされる当制度ですが、2024年から様々な変更が行われました。

主な変更点

一覧にすると以下の通りです。

現行制度

出展:新しいNISA(金融庁)

新しい制度

出展:新しいNISA(金融庁)

これまで、NISAには株式のような短期投資である一般NISAと、年金のような長期の積立を行うつみたてNISAという2つの制度がありましたが、年単位でどちらか片方を選ぶ必要がありました。

それぞれ非課税の保有期間や上限額に違いがあるため、どちらを選ぶか考える必要がありましたが、新制度ではつみたて投資枠と成長投資枠という名称に変更され、併用が可能になりました。

更に、金融商品の非課税保有期間が無期限となったため、期間を気にする必要が無くなったことは嬉しいポイントといえるでしょう。

その他に投資の上限額が増加したり等の変更がありますが、詳しくは添付資料をご確認いただければと思います。

他の投資制度との比較

NISAとよく比較や混同されるものとして、iDeCo があります。

iDeCoは、専用口座を開設して金融商品の運用を行うという点はNISAと同様ですが、異なる点として所得控除の有無が挙げられます。

iDeCoは拠出した掛金が年末調整や確定申告にて所得から差し引けるのに対し、NISAは投資額について所得控除は無い点に注意が必要です。

一方で、NISAは途中でお金が必要になった際に引き出しが自由に行えますが、iDeCoは老後の資金を貯蓄するための制度であるため、原則60歳まで積立金を引き出すことができません。

それぞれメリットデメリットは異なるため、投資を行う際はどちらが適しているか、熟考したいところです。

円安の影響により、最近は儲けを得るためだけでなく、金融商品への投資による財産の保有方法の多様化が注目されています。

預金のみでは不安という方は、この機会に是非新NISAを始めてみてはいかがでしょうか。


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執筆担当

飯田事業部 遠藤智弥