【古】事業再構築補助金の後継「中小企業省力化投資補助事業」緊急レビュー
（注）
この記事は2024年1月30日にアップしましたが、既に情報が古くなっています。
関連する最新情報は下記です。
（以下原稿作成時原文）
法人さん向けの情報になります。
大人気だった、コロナ禍の売上減からの復活を期す制度「事業再構築補助金」。
コロナ禍が一段落したことから、後継事業が出るものと目されていました。
そんな中、経済産業省の「令和5年度補正予算」の中で出てきたのが、「中小企業省力化投資補助事業」。
下の画像の事業です。
このワンペーパーを見た感じでは、
・人手不足に悩む中小企業が、
・省力化に資する設備投資を、
・カタログ掲載製品を用いて行う場合に、
・経費の1/2を補助します。
ということのようです。
「んで、いつから？」と「カタログってどれ？」とか、いろんな疑問が出てきますよね。
そのヒントとなるような、「事業事務局の公募」というのが、（独）中小機構さんのHPに1/26付で出ていました。
それをヒントに、現状わかっていること、事業開始のタイミング予測などを、お届けします。
なお、参考にしたのは、下記サイトです。
（１）事業の概要
①予算規模・採択規模
経済産業省のワンペーパーでは、予算は1,000億円となっています。
また、中小機構公表の「事務局公募要領」では、公募は令和8年9月末までで15回程度（2か月に1回）行われ、採択予定は120,000件とのことです。
つまり、令和6年度は6回、令和7年度は6回、令和8年度は9月末までで3回、公募が行われ、各回約8,000件が採択される感じだと思われます。
②どんな経費を補助？
人手不足に悩んでいる中小企業が（それを示す必要があるようです）、それを解消すべく、カタログ掲載の対象機器を導入する場合の費用が補助されるようです。
カタログ掲載と言われて、「IT導入補助金」をイメージされる方がいると思います。
鋭い。
多分、同じような制度になります。
機器のサプライヤーさん、ベンダーさんが、自社製品をカタログに乗せ、中小企業さんがそれを導入する際に、補助金申請を手伝ってくれる、という形だと予想します。
また、補助事業期間中、年率平均で3％以上、従業員1人当たりの付加価値額を増やしてく必要があるようです。
③補助率、上限など
補助率は一律1/2。
上限は、5人以下の企業の場合200万円、6～20人の企業の場合500万円、21人以上の企業の場合は1,000万円のようです。
大幅な賃上げを行う場合は、補助上限が1.5倍になるみたいですね。
④始まる時期は？
今、事業全体を受託する企業を公募しており、それが決まるのが2月末だと思われます。
そこから、カタログに掲載する製品を募集するのだとすると、第1回の公募開始は5月頃になるのかなー、と思いきや、中小機構資料では、第1回公募は、3月のようです。
経済産業省さんなり中小機構さんが、受託先より早くカタログの調整に入るのかも知れませんね。
（２）設備を入れたい企業さんへ
①心の準備
人手不足な現場は多いと思います。
現在成長中で、
人手不足を設備で補いたい企業さんで、
400万円～2,000万円くらいの投資規模をお考えの企業さんは、補助金にエントリーできる可能性が高いです。
「今、即買わないと現場がもたない！」という場合を除き、補助金の公募を待ってもいいかもしれません。
②やっておくこと
買いそうな設備の製造業者さん、代理店さんに、「この設備、中小企業省力化投資補助事業の対象になるかなー？」と聞いてみてください。
業者さんがピンと来ていない場合、「カタログに製品を載せたら、導入企業に補助金が出るかもしれないよ」と教えてあげてください。
（３）カタログに製品を載せたい企業さんへ
①可能な準備
カタログに製品を載せるための企業募集、製品募集が始まったら、すぐエントリーできるよう、類似の制度である「IT導入支援事業者登録制度」の資料をざっと見ておかれることをお勧めします。
ネットで、「ＩＴ導入支援事業者登録の手引き」で検索し、資料を読まれておくといいと思います。
②お手伝いできます！
本事業で、カタログに企業、製品を登録できれば、クライアントさんに、「補助金使えます！」と言えます。
1/2補助って、相当大きいですよね。
ならなすおは、事業者登録、製品登録をサポートできます。
また、クライアントさんに説明するための補助金活用キットをお渡しします。
公募が始まってからすぐ動けるよう、お早めにご相談ください。
ご相談は、noteの「仕事依頼」の問い合わせフォームからお願いします。
以上、最新情報でした。
ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠と対をなす、人手不足対応政策ですね。
素晴らしい政策だと思います。
中小企業さん、どの現場も、人が足りていないと思います。
この機会に、補助金を使って、御社の課題を解決してみてください。
ベンダーさん、皆様のひと手間で、クライアントさんが1/2補助を受けられるようになります。
とても喜ばれるだけでなく、製品の売れ行きがアップすると思います。
自社製品が人手不足を解決する製品だと思ったら、積極的な制度活用をご検討ください。
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