憲法改正賛成が63％
◉憲法記念日恒例の、マスコミの改憲記事ですが。ここ数年、改憲支持が明確に上回るようになって、朝日新聞や毎日新聞など、左派系マスコミが苦虫をかみつぶしたようになっています。読売新聞の調査では、ついに改憲賛成が63%に。反対が35%ですから、もう明確な差が。拮抗している→過半数を超えた→ダブルスコアへ、世論も代わりつつあるようで。
【憲法改正「賛成」６３％、９条２項「改正」は最多の５３％…読売世論調査】読売新聞
読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が６３％（前回昨年３～４月調査６１％）と、３年連続で６割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は３５％（前回３３％）だった。
戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」とした人が７５％（前回７５％）だった。一方、戦力の不保持などを定めた９条２項を改正する必要が「ある」が５３％（同５１％）で過去最多となり、「ない」の４３％（同４４％）を上回った。憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案について、「賛成」は５６％（同５４％）、「反対」は４０％（同３８％）だった。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。
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■平時にこそ乱世に備える■
詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。あくまでも、ナベツネ読売新聞の調査ですから、信憑性は割り引く必要があります。というか、マスコミのこの手の世論調査は、NHKでさえ信頼は置けませんけどね。同じ質問でも、順番をちょっと変えるだけでも、誘導できちゃいますので。でも、このままいけば70対30になるのも近い…というか、北朝鮮のミサイルが日本の本土に着弾したら、憲法改正賛成が80％とか90％とかになるでしょう。プーチン大統領によるロシア連邦軍のウクライナ侵攻で、軍事費アップに賛成が、一気に増えたように。
でも、そんな感情的になって泥縄的に憲法改正したら、かえって危険です。必ず粗が含まれ、後々問題になるので。だからこそ、平時にじっくり煮詰める、そこが大事かと。安倍晋三元総理の特定秘密保護法も、そういう側面があったのですが、野党や左派は反対反対また反対で、まともな議論にならず。議論するだけの知識も見識もなかったのでしょうけれども。SEALDsとか大騒ぎして、でも10年経ってみて、彼らの活動はロシア・中国・北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を利するだけの、空騒ぎだとはっきりしました。60年安保反対闘争や70年安保反対闘争が、そうであったように。
■朝日新聞の負け惜しみ？■
ちなみに、朝日新聞の調査。朝日新聞の調査でさえ、憲法を変える必要があるが53％で過半数を超え、必要なしの39％を大きく上回っています。読売新聞の調査と10％も違っている時点で、朝日だろうが読売だろうが、新聞社の世論調査には統計学的に意味がない、ということなんですが。で、この部分Wの強調したくないので、「憲法を変える機運は「高まっていない」という受け止めが70%にのぼっている」なんて論点逸らしをしているわけです。それぐらい、2022年のウクライナ侵攻はインパクトが大きかったということ。お花畑平和論と批判され続けてきた憲法九条教と非武装中立論が、崩壊した年です。
【改憲機運「高まっていない」7割、議論望むテーマは… 朝日世論調査】朝日新聞
国民の間で、憲法を変える機運は「高まっていない」という受け止めが70%にのぼっていることが、朝日新聞社の全国世論調査（郵送）でわかった。憲法改正が必要だと思う人や自民支持層でも機運は「高まっていない」という回答がそれぞれ63%、64%と目立つ。
（中略）
機運は4択で聞き、「あまり高まっていない」が55%、「全く高まっていない」が15%。一方、「高まっている」は「大いに」4%、「ある程度」24%の計28%だった。
こんな内訳、なんの意味があるのやら……。朝日新聞読者やシンパの傾向を分析するには、役立ちますが。……あ、いや。憲法改正の必要はないと思ってる人でも、改正の機運が高まっていると感じる人が、「大いに高まっている」と「ある程度高まっている」の合計で17％あるのは、貴重な情報ですね。朝日新聞バイアスを考えると、この数字は実際は５人に１人や４人に１人が、感じてる可能性があるのですから。しかし、朝日新聞はただのお気持ちを聞き、読売新聞は戦力の不保持などを定めた９条２項を改正する必要について調査するなど、具体的かつ踏み込んだ調査内容です。両紙の差が、クッキリ出ましたね。
■今こそ二段階革命論を！■
個人的には、２項の改正や削除が理想なのは理解していますが、現実問題として、それは一足飛びの理想論に思えます。まずは、第３項を付け加える。これなら、削除よりも国民の心理的ハードルはグッと下がるでしょう。そして重要なのは、憲法九条を不磨の大典のごとく考える左派にとって、まずは「憲法は変えて良い」という事実を突きつけること、ここが大事です。形式よりも、先ずは心を折ることが大事。その上で、議論を重ねて２項の改正や削除を俎上に載せる。二段階革命論ではないですが、先ずは実績を作ることが大事ではないかと。
これは、死刑廃止論にしても同じ。自分自身は、ハンムラビ法典から続く復讐法としての近代法は、死刑を保持するのは必然性があると思います。でも同時に、言霊の国の民である日本人は、死穢や血穢を嫌う国民性です。だからこそ、死刑廃止とバーターで、恩赦なしの終身刑を造り、同時に重労働刑とセットで運用するなら、国民の多くは賛成する可能性が高いと思います。その上での二段階革命論で、恩赦を入れたり重労働の軽減とか、切り崩せば良いはず。ところが、死刑廃止論者は現行法で対応可能の一点張りで、結果的に現実は何も動かない。それどころか、仮保釈まで期間が長くなってしまいました。
しかし昭和生まれとしては、憲法改正議論で、ここまで世論が変なkしたのは、感慨深いです。昔は、憲法改正論なんか口にしたら、左派の吊し上げや攻撃にさらされたのですから。けっきょく60年安保の昔から、左派が反対してきた日米安全保障条約も、自衛隊も、皇室も、国旗も、国歌も、原子力発電所も、国民は認めるようになり。逆にソ連（ロシア）や中国や北朝鮮の軍事独裁国家ぶりがバレ、憲法九条教のお花畑平和論ぶり、非武装中立論の空理空論ぶり、無防備都市宣言の欺瞞など、一般にも共有され羽島たのですから。岸信介は概ね正しく、全学連や全共闘の学生たちの主張は概ね間違っていた、という結論でいいのでは？
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