10年後の太陽光パネル廃棄問題
◉まぁ、表題のとおりですが。こういう話題をちゃんと報じるのは、産経新聞ぐらいで。朝日新聞や毎日新聞に代表される左派系は、消極的ですね。オカルト大好きで、トンチンカンな記事も多い産経新聞ですが、保守派なのに20年以上前に各国の徴兵制度を調べ、高度に専門家・機械化された現代の軍隊では徴兵制は無意味だと、保守派でありながら冷静な議論ができるときは、ちゃんとやれるんですよね。
【太陽光パネルの放置防げ １０年後に大量廃棄時期到来 技術確立へ対策急ぐ】産経新聞
全国に設置された太陽光パネルが２０３０年代（令和１２～２１年）中盤に大量廃棄の時期を迎える見通しとなり、国が対策を急いでいる。中国製の安価な輸入パネルはヒ素など有害物質が含まれる恐れがあり安全な処理が必要だが、費用がかさめば適切に廃棄されず放置や投棄が増えかねない。
太陽光パネルが全国で一斉に広がったのは平成２４年からだ。この年、政府が再生可能エネルギーの普及を目指し、発電した電気の全量を電力会社に買い取らせる固定価格買取制度（ＦＩＴ）を導入したのを契機に、参入する事業者が続出した。
ただ、買い取り期間は１０キロワット以上の設備で２０年間。令和１４年には初期に参入した事業者の買い取りが終了し、売電価格が大幅に下落する見通し。パネルの寿命は２０～３０年で、およそ１０年後には大量廃棄の時期を迎える。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メガソーラーの写真です。
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詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。まじに、メガソーラーに一枚噛んだ右と左の政治家や団体。こんな国土を破壊してて、右は愛する国土とか言うなって話ですし。左は環境が〜とか、口にする資格はないです。だいたい、熱海の土砂災害の件でも、同和系団体が絡んでたのですが、示現舎さんぐらいしか突っ込んで報じないですし。もう右とか左の昭和の括りではなく、公金にたかってるか否かで、分類した方が良い令和の世。
後先考えずに、その場の世論や薄っぺらい議論に乗っかって、導入したり。あるいはそこに利権を見出して、官僚や政治家や政治団体、市民団体が乗っかったり。ほんともう、そういう利己的行動は辞めてほしいですね。ただ、こういうメガソーラーの廃棄問題もまた、マスコミが煽るほど大きな問題かといえば、多分に技術的な開発や、お金で解決できる問題の場合が大きいんですけどね。
問題になるのは廃棄コストが積立額を上回るケースだ。パネルには一般的に鉛やセレンなど有害な物質が含まれる上、安価な中国製パネルには透明度を上げるため猛毒のヒ素などが含まれている場合があり、安全に廃棄するには費用が膨らむ。また、パネルや土台などの設備が放置された場合は、火災や土砂崩れなど災害を誘発しかねない。
問題の根っこに、資産的価値のない土地をどうするか、という問題があり。そこに、安易にメガソーラーという部分はあるのでしょう。というか、日本自治は持ち主がよくわからなくなってしまっている土地が、全国に膨大にあった。それをかき集めると、吸収ぐらいの広さになるという指摘もあります。もう、そういう資産的な価値がない山は、逆に国が買い上げる形で、相続税の免除にプラスして、積極的に売る意味を持たせたほうがヨサゲ。その上で、林業や農業の大規模化とか、土地の集約化とか、考える時期なのかもしれません。国立大学の移転とか、陸上養殖とか、使い道はありそうですし。
何度も書いていますが、再生可能エネルギーの推進自体は賛成ですが、そこに過剰な幻想を見てはいかんのです。太陽光発電や風力風力発電や波力発電など、これらは出力が不安定で、夜や無風状態では発電できない、ベースドード電源になり得ない存在です。潮汐力発電はそれよりも安定していますが、凪の時間帯がありますし、日本でも立地が限られています。漁や海流、生態系への問題もまだ良くわかっていません。海流発電なども含め、補助的電源として小規模発電はありですが、水力発電や火力発電、原子力発電とは出力が違いすぎます。こんな大規模に導入するようなものではありません。
地熱発電は、自分も一時期は期待したんですが。とにかく調査費用が膨大にかかり、しかも有力地はほとんど温泉街としてすでに発達した地域で、源泉枯渇の問題があり、加えて思ったほど出力は高くないのに、メンテナンスはかなり大変と、そりゃあ素人の自分が調べてもわかる問題点を、専門家が把握してないはずもなく。普及しないのには、ちゃんと理由があるんですよね。ただ、Eavor-Loop地熱発電など、新しい技術には期待しています。未来の技術として、あるいは好適地の小規模発電としてなら、現在の技術でも充分にありです。
けっきょく現状では、水力・火力・原子力を３本柱として、電力の安定供給を図るしかなく。でも、水力はもう日本国内で開発できる大規模ダムの候補地はなく。あっても小規模なダムがせいぜいで、大きな出力って期待できないんですよね。しょせん山がちで、急峻な国土で、水力発電には向きませんから。エジプトのアスワン・ハイ・ダムやアメリカのフーバーダムとか、規模が違いますから。火力発電は、燃料の輸入費が為替相場で大きく変動しますしね。まぁ、そこはオイルショックの昔から教訓として、輸入先の分散や備蓄で、政府は対応していますが。そうなると、期待が持てるのは原子力発電所のみ。
福島第一原発の事故で、反原発派が暴れまわってしまいましたが。現実的には、炉心部は揺れには強く、福島の事故はあくまでも津波による電源喪失が原因。事実、より震源に近かった女川原子力発電所は無問題で、むしろ住民の避難所に。原発再稼働が、現時点では日本の最も合理的な選択肢です。そして、現状の第三世代原子炉から、より安全性の高い第四世代の原子炉、特に研究が進んでいる高温ガス炉に期待です。一昨年に中国は商用実証炉が臨界に達し、米英は2029年の商用炉稼働が目標。日本は無能な方の菅元総理のせいで、研究が停滞してしまいましたが、巻き返しに期待です。
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