AV新法と自民党とFANZA
◉DMMの子会社であるFANZAは、電子書籍に関してはAmazonのKindleにない作品も置いてあり、画質も良いことが多く、個人的には重宝していたのですが……。元経済産業省の官僚である宇佐美典也氏が、FANZAと自民党とタッグを組んで、アダルトビデオに関しては、かなり強引なことをしているという告発をされています。AVに関しては笠木忍さんで止まっていてほぼ見ないので、こんな横暴なことをしていたのかと、ちょっと驚きです。もちろん、宇佐美氏の言い分が事実なら、という保留は付けますが。
【AV新法署名呼びかけコラム⑦：自民党のAV業界に対する工作について】
— 宇佐美典也（本物） (@usaminoriya) February 12, 2024
AV新法の署名のご検討の参考になるように、引き続き業界の調査結果をコラムとして共有させていただきます。…
【AV新法署名呼びかけコラム⑦：自民党のAV業界に対する工作について】
AV新法の署名のご検討の参考になるように、引き続き業界の調査結果をコラムとして共有させていただきます。
なお街頭での署名活動も展開しております。Webとリアル双方で10万票を目指していくので、何卒皆様よろしくお願いしますm(_ _)m
（署名サイト：https://chng.it/bQWqz8vLkc）
さて今回は「自民党はAV業界に対してどのような工作を進めているか？」というテーマです。
このことはそのまま「なぜ今回のAV新法の署名活動に対して、AV女優ごとに態度が異なるのか？」ということの答えにつながります。
（AV新法に不満を感じているのは濃淡はあれ、全女優共通のことと見て問題ありません）
とはいえこれはセンシティブな話題なのでどこまで書くか迷うところなのですが、現実として今
「自民党とFANZAの癒着」
が着々と進んでいます。
ヘッダーはDMMの公式サイトより、スクリーンショットです。
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■高すぎる手数料■
でも、WBPC問題では某党と戦う気はないと言及を避けた宇佐美氏が、こっちは表立って矢面に立っているというのは、勝機があるという判断、あるいはAV新法の危険性を認識して、立ち上がったという判断もできます。FANZAの手数料率が60〜75%程度って、ナンジャソリャ状態です。DMMの同人ではむしろ逆に、かなりの高率の印税なので、一人勝ちできる場になったらやりたい放題に変貌する、アメリカ型の企業なのかと。安売りでライバル店を潰して、そこが独占的なポジションになったら、値上げする手法。
これはAV新法への批判を抑え込みたい自民党と、AV新法を利用してますます業界統治を推し進めたいFANZAの利害が一致した政治的産物で、そこに出演者や現場の権利の保護という視点はありません。
AV業界の主要な問題はあまりにも高すぎるFANZAの手数料率（60~75%程度）に起因するものがほとんどで、自民党が本当にAV出演者の権利を守りたいならばFANZAとは緊張感を持って対峙しなければいけないはずなのですが、現実には自民党はFANZAがこれからやろうとすることにお墨付きをあたえるような役割を果たしています。
権力側からすれば、どこか一強が現れて、そこだけコントロールできれば、あらかた済んでしまう状況は、統治や支配においては、楽ちんです。複式簿記がなかった時代の江戸幕府が、江戸や上方の問屋を限定的に認可を与え、運上金や冥加金で収入を得たように。支配と実利の両方が得られて、税金を取る側にも楽ですから。でも、それって独占禁止法がある理由と、真っ向から対立するんですよね。真っ当な競争がないところに、適正価格なし。
■女衒兼置屋か？■
最終的には、AVメーカーだけでなく、プロダクションまで支配下に置こうとしている、という宇佐美氏の指摘。メーカーやプロダクション、もっと言えば女優やスタッフに売り上げが適性に還元されるなら、問題ないんですが。現在の高い手数料を考えれば、それは望み薄。アニメ制作会社が、社員を増やして内製化し、製作委員会方式ではなく自社資金でやるような形なら、ともかく。どうも、そういう感じではないですね。
では「FANZAはこれから何をしようとしているのか？」というと、自分たちが事実上コントロールできる業界団体に、メーカーに加えてプロダクションを入れ込もうとしています。
これでメーカーに加えて、プロダクションが管理する現場の女優までFANZAの管理下にいれてしまおうというわけです。事実上FANZAがいわゆる適正AV業界の末端まで支配して搾取するシステムの完成です。
ただこれには職業安定法上の大きな問題があるのですが、FANZAはそれを無視しして強引に推し進めています。
職業安定法上の問題、というのは法律の素人には解りませんが。ただ、このバカ高い手数料が前提では、問題だろうなと。Amazonの電子書籍の個人販売は、Amazon独占販売なら印税率は70%です。逆に言えば、Amazonの取り分は30%です。Amazon以外でも販売だと、印税率は35%。Amazonの取り分は65%に。出版社経由だと、印税は10%ですから、35%でも悪くはないですが。FANZAの手数料率が60〜75%程度ってのは、事実上の独占販売なのに、手数料はガッツリ取ってる状況に近いですね。
■自民党の怪しい動き■
そもそも、AV新法自体が、問題あるのに密室でささっと決まってしまった印象があり、自民党になんか、裏事情があったのか、と邪推します。アニメのパンチラさえヒステリックに規制するアメリカから、裏で圧力を掛けられたとか？ 自民党の強引な動きには、わりとアメリアの圧力がありますし。もともと、性の解放はリベラル側の主張で、女性は女性らしくあれ、というのは本来は保守派の主張ですし。石原慎太郎父時の昔から、規制は保守派が中心でした。
そして本来コンプライアンスや人権保護の観点からそれを止める立場の自民党はFANZAにお墨付きを与え、代わりに「AV業界は自民党以外と交渉しないようにしろ」とFANZAに命じて、FANZAが各企業に対して「自民党以外の政治家と接するな」と目を見張ってるのが現状です。
先日浜田聡事務所でAV業界に対するヒアリングをした際も、自民党がFAZNAを通して「他党の議員のいる場所に行くな」とプレッシャーをかけ、直前に多数のキャンセルが出ました。
けっきょく、与党と野党が一致して、表現規制に動く。これは非情にマズく。保守系がリベラルを取り込んで、こういうことをやる。では、有権者は野党に投票するよりも、自民党左派に投票し、逆に自民党を内側から揺さぶった方が、効率的なんですよね。こういう部分で、山田太郎議員や赤松健議員には、もっと動いて欲しいです。もちろん、N国党の浜田議員とか有能ですし、できれば国民民主党とか、動いて欲しいですけどね。けっきょく、数は力は政治力学的に正しいです。
個人的な雑感ですが。日本の電子書籍は、Amazon・楽天・ブックウォーカーで事足りていて。これらが避けるエロ系は、DMM系FANZAが圧倒的に強いのですが。DLsiteがかなり頑張っているので。こういう動きを見ると、エロ同人誌系も自費出版系も、無理してでもDLsiteでも販売して、何かあったときの逃げ場を作っておく必要が、ありそうですね。でないと、AVでやったことを電子書籍でも、やりかねないですし。
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