止まらない円安、政府の借金よりもヤバいこと

円安が止まらない。4月27日の外国為替市場で、円は34年ぶりの安値、１ドル158円台を突破した。

急速に円安がすすむと、円暴落論が必ず盛り上がる。政府の借金が1000兆円を超える中、円が紙屑になるのではないかと不安に駆られている人も多い。
一方で日本は経常黒字を維持しているので大丈夫だと考える声もある。しかし、本当に安心していいのだろうか。
さまざまな情報が錯綜しているが、今後の為替変動について読み解くために重要ポイントはたった一つ。「実際の為替取引」が伴っているかどうかだ。

過去には、政府債務が多い国が致命的な通貨安に直面した例は幾度となくある。そこには、必ず実際の為替取引が発生していた。外国からの輸入を増やしたことや、外貨で賠償金を払う必要があったなどの理由から、外国為替市場での外貨の購入量が急増し、通貨価値が大幅に下がったのだ。

現在の日本の状況を考える時、1000兆円を超える政府債務がどのような為替取引に結びついているかを理解することが重要だ。もし日本の未来に不安を感じる人が増え、円預金を解約してドルを購入する動きが加速すれば、円安はさらに進むだろう。しかし、今のところ、そうした動きは限定的で、逆に日本に魅力を感じている外国人が増えているくらいだ。
影響があるとすれば、借金の残高というよりもその使い道だろう。例えば、アメリカから武器を買うために借金を増やしたのであれば、その代金を支払うためにドルの購入という実際の為替取引が発生する。結果、為替相場は円安に動く。

外国為替取引での取引には大きく分けて二つの目的がある。一つは投資や投機のために外貨を購入すること。アベノミクスでは大規模な金融緩和を行い、日本では低金利政策をすすめていたため、利回りの高いドルへの投資が増えた。その結果、昨年もドル円相場は140〜150円の範囲で推移し、円安ドル高を進行させた。
二つ目の目的は、輸入される商品やサービスの購入に外貨を使うこと。円安は理論的には日本製品の外国市場での価格競争力を高め、輸出を促進するはずだった。実際には、自動車の輸出や訪日旅行客の数は増加したが、それ以上に外国からの輸入が依然として多く、昨年の貿易とサービスの収支は10兆円の赤字だった。これら海外からの商品やサービスの購入には最終的には外貨で支払っているため、円安が進行する一因となっている。
一方で、昨年の国際経済の活況は、海外からの利子や配当といった所得収支を大きく黒字に転じさせ、その黒字額は30兆円に達した。これは貿易とサービス収支の赤字をカバーし、20兆円の経常黒字を生み出している。
しかし、これだけの経常黒字があるにも関わらず、円安が進んでいる現状は、日本国内での投資先の不足や、国際市場で競争力のある製品が少ないことを示している。
 
小説「きみのお金は誰のため」の中でも、日本経済が直面している問題について、先生役のボスが警鐘を鳴らしている。

その反論に、ボスは首を振った。
「そうは問屋がおろさへんで。日本円が使い物にならへんと、外国の人たちは日本円を欲しがらなくなる。日本円の価値が下がって、誰も食料や石油を売ってくれへんやろな。そうならんためにも、貿易赤字は無視でけへん」
（中略）
「七海さんのわだかまりは解消できたやろか。僕らは借金と引き換えに今の生活を送れているんやない。借金と同じだけ預金が存在しているし、いまのところは、外貨をたくさん貯めている。せやけど今がふんばりどきや」
「私たちの生活は、過去の蓄積の上に成り立っていることには変わりないんですね。将来にツケを残さないためにも、外国に頼るだけではなくて、外国のために何ができるか（外国にどんな製品を売れるのか）を考える必要がありますね」

「きみのお金は誰のため」より

岸田政権の「資産所得倍増プラン」は積極的な投資を後押ししているが、昨年の日本株式市場の活況とは裏腹に、上場企業の新規株式発行による資金調達は２兆円にも満たなかった。
これに対し、上場企業による株の買い戻しは10兆円近いことを考えると、資金需要の低さが浮き彫りになる。
新NISAの導入や日経平均の上昇が見られても、肝心の投資マネーが有効に活用されなければ、日本製品の国際競争力はさらに低下することになるだろう。

（この先は有料部分。今週の活動記録やこぼれ話）