トヨタに課税を強化して、田舎の農家や創価学会員の老人にばらまいたって日本は回復しないんじゃないの？という話。

先週、トヨタの決算が史上始めて日本の上場企業で初めて5兆円を突破したというニュースが流れていました。

トヨタ 2023年度決算 営業利益5兆円超え 日本の上場企業で初 | NHK

トヨタ自動車は8日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円となり、過去最高を更新しました。

本業のもうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。

NHKのニュースから引用

こういうニュースが流れると、どうしても夕刊紙やSNSなどでは
「大企業は設け過ぎだ。大企業への課税を強化しろ」
というような論評が脊髄反射で起こってくるんですよね。

Noteなどでも、どちらかといえば「大企業の課税を強化して、消費税をゼロにすればすべてが解決する」なんていうこと書いてある記事に、大量の「いいね」がついていたりしています。

ただ、それ言っているのが共産党やれいわ支持者などのノイジーマイノリティーであれば「また言ってるわ」、みたいな感じなんですが、野党第1党の立憲民主党まで堂々とそういうことばかり言ってるんですよね。

立憲民主党江田憲司氏の主張

県内の大企業従業者比率が6％にも満たず、大企業従業員数よりも公務員のほうが圧倒的に多い宮崎からすれば、トヨタが宮崎に本社と工場を移してくれるのであれば、「法人税と法人住民税はゼロでもいいし、むしろ大量に補助金を投入しろ」と個人的には思います。

「トヨタの本社を宮崎に持ってくる」なんて言う話はあまりに荒唐無稽に過ぎるにしても、各地方に「上場企業の本社を適切に分散させ直接投資を促す」という政策は、災害の多い日本における事業の経済の適切な継続性のためにも重要なことのように思います。

戦争で東京に向けてミサイルを打ち込める国も周りにいっぱいあるわけですし。

自由民主主義国家で地域を全世界にアピールし活性化するために最上な方法は、ピッカピカの優良上場企業を作って、開かれた適正なルールで運営される株式市場で全世界の投資家に向けて株を売り出すことではないか、と最近は特に思うんですよね。

その意味で、世界で一番活性化しているのはアメリカです。

日本の中で一番地域活性化しているのは上場企業の本社が大量にある東京で、その次が大阪や名古屋です。ここ10年という話でいけば、大阪でさえ上場企業の本社などは減って、さらに東京一極化が進みすぎている感じですが。

そもそも、トヨタみたいな大企業の優秀な人材が適正に稼いできた利益を課税強化でむしり取って、誰に配分してどうやって日本経済の世界的な地位の回復ができるんでしょう？

ただでさえ50％も補助されているのに一人あたりの生産額が100万にも満たない宮崎など田舎農家に配るんでしょうか？

あるいは、年金暮らしで働かないで生活できてるのに更に給付金を要求する創価学会の老人とその友達に配るんですかね。

宮崎では、組合員が15万人近くいるJA宮崎が、他の産業のことなどほとんど全く考えず全業種の中で圧倒的に労働生産性が低い農業にだけ利益誘導をしているわけですが、その結果、高校卒業時点で若い人の半分は出ていき、県民所得も低いままで、消費者物価も全国最低で 非常に貧困が進んでいるわけですよ。

そんな無駄金を地方の老人や生産性向上努力もしない中小企業に配るなら、適切に稼ぐことができる大企業に稼いでもらって、雇用を増やし適切に経済循環をもたらしてくれたほうがいいと思いますが。

「農業の補助金を減らして、老人への支出を減らして、地方に大企業を増やしましょう！」なんて主張する人が立候補しても、JAの影響が強すぎる宮崎の選挙で勝てるはずもないんですが、一人くらいそういう人がいてほしいな、と個人的には思います。