宮崎市の睦屋ホームと睦屋商事が事業停止。自己破産申請へ。負債総額は関係会社あわせ約14億6700万円
宮崎市の住宅工務店の睦屋ホームと関連会社の睦屋商事が、自己破産申請の準備に入ったそうです。
注文住宅を手がける宮崎市の「睦屋ホーム」が、16日、事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが分かりました。 負債総額は関係会社も合わせておよそ14億円に上っています。 民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、自己破産申請の準備に入ったのは、宮崎市の「睦屋ホーム」と関係会社の「睦屋商事」です。 負債額は「睦屋ホーム」が2億6700万円、「睦屋商事」がおよそ12億円で、合わせて、およそ14億6700万円に上っています。
このNoteを始めたのは1年半ほど前ですが、その時点で宮崎県は「ゾンビ企業」と呼ばれる、倒産予備軍企業の割合が全国ワーストレベルで多いことを懸念してきたのですが、ここに来てその歪みに耐えられず段々と顕在化してきている感じがしますね。負債総額もこの1年半の中では最大の10数億規模になっています。
宮崎市の中でも最もビジネスの中心街とも言える高千穂通りにオフィスを構える不動産会社も事業を停止し、宮崎市内唯一のデパートもおそらくはそう長くは継続できないであろう状況になってしまいました。
このNoteでは何度となく貼り付けている宮崎県の人口ピラミッドですが、こんなに20代、30代の人口がくびれた地域で、不動産や新規住宅の着工が増えたり消費が活性化するわけもないですよね。
個人的には、この人口ピラミッドのくびれを解消することを何よりも優先した政治的な目標を立てるべきだと思っていますが、他県出身のお利口な官僚知事は簡単に達成できることしか目標に設定しないんですよね。
2022年の段階で、全国的にもリーマン・ショック直前レベルにゾンビ企業が増えているという状況だったので、宮崎県内でも昨年度にはこういう規模の倒産が増えるかなと思いましたが、日銀の利上げもありませんでしたし、あまり倒産は多くはありませんでしたが、今年はさすがに目に見えて色々おこってきそうです。
今年はあまりに円安が進みすぎてますし、利上げも止むを得ないとなれば、もとから利息も返せない状態の企業が多い宮崎県内の経済の混乱も相当に覚悟しておくべき状況ですよね。
アメリカを始め他の先進国は今月も株価が史上最高値を更新し続けている状況で、日銀もいい加減まともな国になるために利上げくらいしろよな、と個人的には思います。
それによって、自民党や公明党から甘やかされてきた農業や観光、建設などの中小零細は地方（特に宮崎）ではバタバタ倒れるかもしれませんが、それも止むを得ないことだと思います。
時代に適応できない会社を無駄に延命せず、ちゃんと潰すのは次の時代への転換のためには必要不可欠なプロセスですし、それをしないでいると負債も増え、更に失われた何十年になって回復が遅れるというものです。政治家は絶対にそんなことは言ってはならないのかもしれませんが。
これは、この10数年の自公政権と河野県政が作り上げた構造問題ですので、現県政が続く限りは状況の改善は難しそうですね。
それでも、地方の中小企業や老人を甘やかすだけのバラマキの危険性を、こういうショッキングなことが次々と起こって身を持って体験するのも必要なプロセスなんだろうと個人的には捉えたいと思います。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？