パレスチナ人の「ナクバ（大災厄）」をもたらした１９世紀欧米宗教の狂信的エゴと植民地主義
今日、５月１５日は、イスラエル建国によってパレスチナ人たちが難民になったことを嘆く「ナクバ（大災厄）」の日である。今年はイスラエルのガザ攻撃によって、ガザでは記念行事を行うことはまったく不可能な状態だ。ガザ地区２２０万人の総人口の４分の３は、難民とその子孫が占めている。
国連総会決議１９４号（１９４８年１２月）では、現在のイスラエル領から難民として逃れたパレスチナ人たちにはイスラエル領への帰還する権利が認められているが、イスラエルはこれを一切認めていない。２０１８年３月から１９年１２月まで続いたガザ住民が帰還を求める行進でもイスラエルは発砲などで応じ、イスラエル軍の銃撃で４６人の子どもを含むパレスチナ人２２３人が死亡し、９２０４人が負傷した。
１９４８年には１４０万人のパレスチナ人たちが１、３００の町村に住んでいたが、イスラエル建国によって８０万人が故地から追われた。イスラエルは７７４の町村を支配するようになり、５３１のパレスチナ人の町村を破壊した。２０２３年にヨルダン川西岸、ガザ、イスラエルを合わせた「歴史的パレスチナ」に住むパレスチナ人たちは７５８万人余りとなったが、そのうちの４０％余りが難民の生活を強いられている。イスラエルの経済封鎖を受けるガザは世界で一番人口稠密なところで、２０２３年イスラエルの攻撃が開始される以前には１平方キロあたりに実に６、９５８人が住んでいた。
https://www.aa.com.tr/en/middle-east/palestinians-to-mark-nakba-day-with-general-strike/1474440
イギリスでは、１８０９年に「ユダヤ人にキリスト教を広めるロンドン協会（the London Society for Promoting Christianity Amongst the Jews）」が設立された。イギリスの聖公会（イングランド国教会の系統に属するキリスト教の教派）は、イギリスのユダヤ人たちをキリスト教に改宗させ、さらに彼らをパレスチナに送り込んでパレスチナのユダヤ人たちを改宗することを目論んだ。「ロンドン協会」はイギリスの政治家や貴族たちの支援を受けるようになり、１８３８年にイギリス領事館がパレスチナに設置され、また１８４２年にプロイセンと共同でエルサレムに主教区も置かれた。パレスチナ初代主教は、マイケル・ソロモン・アレキサンダーというドイツ人改宗者で、改宗する前はユダヤ教のラビであった。イギリスは農業活動のための土地を購入し、ユダヤ人たちを農業で雇用するための組織を起ち上げていった。
「ロンドン協会」が考えたのは、ユダヤ人たちの生活を保障することによって、オスマン帝国のユダヤ人たちがパレスチナに集まるようになり、また彼らをキリスト教に改宗させることはキリストの時代のパレスチナに似た社会状況をもたらし、キリストの復活が早まることになるというものだった。また、イギリスがパレスチナに影響を及ぼすことは、イギリスの植民地である「インドへの道」も確保するという目的にもかなうものだった。
１８６６年から１８６８年にかけて同様な考えをするアメリカの宣教師ジョージ・アダムズ（１８１１～８０年）をはじめとするモルモン教徒たちがユダヤ人たちをキリスト教に改宗するための植民地をジャッファに創設した。この事業は、ドイツの「テンプラーズ（Templers）」と呼ばれるプロテスタントの集団によって継承されていったが、「テンプラーズ」は、パレスチナはキリストが再臨する土地と信じていた。
これらの考えは現在のアメリカの福音派の考えとして受け継がれ、福音派はトランプ前大統領の重要な支持基盤となり、アメリカ大使館をエルサレムに移転したり、シリアのゴラン高原にイスラエルの主権を認めたりするなどのトランプ政権によるイスラエル偏重の政策に大きな影響を及ぼした。パレスチナで「ナクバ」が固定したのは、キリストの再臨を待望するという狂信的なキリスト教徒たちのエゴも重大な背景となっている。
表紙の画像は東大のナクバデー
https://twitter.com/ut4palestine
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