三宅勝久（ジャーナリスト）

三宅勝久（ジャーナリスト）

  • 記者クラブいらない訴訟

    • 9本

    鹿児島県知事の記者会見に参加しようとしたフリーランスが記者クラブのバリケードで排除された！　「取材・報道の自由の侵害だ」とフリーランスが記者クラブを訴えた裁判が始まった。

記者クラブいらない訴訟、第４回口頭弁論

　２０２４年３月１８日、東京地裁５２６号法廷で、記者クラブいらない訴訟の第４回口頭弁論が開かれた。裁判長が大須賀寛之氏から衣斐瑞穂（えびみずほ）氏に交代した。この日は原告側が宿題に答える番で、 　１・記者クラブ「青潮会」に知事就任記者会見を主催する権限はあるのか、 　２・記者クラブが記者会見を「主催」するというときの言葉の意味はなにか、 ――という点について主張・立証を行った。主張の内容を書いた準備書面を以下に転載する。 令和５年（ワ）第１９０６６号　損害賠償請求事件 原　

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    • 情報公開手数料の送金方法を「現金」「為替」に固執する神奈川県に異議あり

      　情報公開制度が戦後の日本社会が得た貴重な権利であることはいうまでもない。公文書は皆のものであり、原則すべて開示しなければならない。何人にも知る権利がある。公正な行政運営には情報公開が欠かせない。 　この理念を実現するための法律であり、条例である。 　とても大事な制度であり、守らなければならないと思いながら、筆者が長年取り組んでいる課題のひとつが手数料の送金方法問題である。情報公開法にもとづく国の制度の場合は収入印紙で払う仕組みなので送金手数料はさほどかからない（郵送料

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      • 鹿児島県庁記者クラブ「青潮会」の取材妨害に異議あり――損害賠償訴訟はじまる

        　鹿児島県知事の就任記者会見を取材しようとしたところ、県側が認めているにもかかわらず、地元記者クラブ「青潮会」構成員らが妨害した事件をめぐって当時の幹事社・共同通信社と支局長らを相手どった損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が、９月２５日、東京地裁５２６号法廷（大須賀寛之裁判長）であった。被告側代理人が欠席（民訴法で被告は第１回口頭弁論は欠席してもかまわない）するなか、私は裁判をはじめるにあたっての考えを、「意見陳述」として以下のとおり口頭で述べた。 　 　＝＝＝ 　原告の三宅勝

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        • 私が鹿児島県の「記者クラブ」を訴えたワケ

          　去る７月２７日、私は共同通信社と同社社員２人を相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を、ジャーナリストの寺澤有氏とともに東京地裁に起こした（民事４２部＝大須賀寛之裁判長。原美湖、東郷将也・各陪席裁判官。令和５年ワ１９０６６号）。 　２０２０年７月２８日、鹿児島県庁で塩田康一・新知事の就任記者会見があり、私と寺澤氏が取材をする目的で会場の会議室に入ろうとしたところ、「青潮会」なる鹿児島県庁を主な取材拠点にしている地元新聞・テレビ・通信社の任意団体、いわゆる記者クラブのメンバーら

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        記者クラブいらない訴訟、第４回口頭弁論

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        • 記者クラブいらない訴訟
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          私が鹿児島県の「記者クラブ」を訴えたワケ

          　去る７月２７日、私は共同通信社と同社社員２人を相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を、ジャーナリストの寺澤有氏とともに東京地裁に起こした（民事４２部＝大須賀寛之裁判長。原美湖、東郷将也・各陪席裁判官。令和５年ワ１９０６６号）。 　２０２０年７月２８日、鹿児島県庁で塩田康一・新知事の就任記者会見があり、私と寺澤氏が取材をする目的で会場の会議室に入ろうとしたところ、「青潮会」なる鹿児島県庁を主な取材拠点にしている地元新聞・テレビ・通信社の任意団体、いわゆる記者クラブのメンバーら

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          「不正には当たらない」と結論だけ伝えて報告書の開示を拒む武蔵大学 不合理な事実を"隠蔽"か

          　利害関係のないふつうの人の常識的な感覚に照らせば即座に「パクリ」「盗用」と判断されるほどあからさまな著作盗用を行った大内裕和教授について、武蔵大学の研究不正行為調査委員会（委員長・大野早苗副学長、高井麻季子事務局長、吉澤裕弁護士、袖山裕行公認会計士）は７月１２日、「特定不正行為」（文科省ガイドラインが定める「盗用」「捏造」「改ざん」）ではないとする調査結果を発表した。 https://www.musashi.ac.jp/news/legn3e0000007gub.html

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          「事実を歪める権力」「ウソを押し付ける権力」に抗う

          　大内裕和・武蔵大教授の研究不正調査は、２度の調査期間延長がなされ、本調査開始からすでに２１０日が経っている。大内氏の不正をどうにかしてごまかしたいが、簡単にいかず苦慮しているのではないかと私は想像している。 　大内氏の盗用は大きく２種類あり、段階的に発覚した。 　最初は２０２０年７月だ。大内氏の単著『奨学金が日本を滅ぼす』(2017年２月発行）の中に、大内氏と私の共著『日本の奨学金はこれでいいのか！』(2013年１０月発行）の三宅（本稿筆者の三宅勝久）執筆部分（２章）と

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          中京大学大内教授に さらなる「盗用疑惑」盗用先媒体数は計１５に

          　大内裕和元中京大教授（現武蔵大教授）に、続々と「盗用疑惑」が発覚している。月刊誌『生活共同組合研究』２０１７年２月号だけでなく、ウエブの季刊誌『現代の理論』７号（２０１６年２月発行）に大内氏が執筆した記事「給付型奨学金の実現を参院選の争点に」のなかにも、本ブログ筆者（三宅）が雑誌『選択』２０１２年４月号に書いた無署名記事の一部とほとんど同じ記述があることが判明した。 　 　これで、盗用が強く疑われる大内氏の著作・講演は、単著、共著、雑誌記事、講演をあわせ、著作物の件数で、

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          中京大学大内教授に さらなる「盗用疑惑」盗用先媒体数は計１５に

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