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労働法UPDATE

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記事一覧

労働法UPDATE Vol.13:労働基準関係法制研究会②~これまでの議論の整理~

今年の1月23日から、労働基準関係法制研究会(以下「本研究会」といいます。)が開催され(開催…

労働法UPDATE Vol.12:【速報】最高裁判例~配転における職種限定合意の意義~

2024年4月26日、配転に関する新たな最高裁判例(以下「本判決」といいます。)が示されました。…

労働法UPDATE Vol.10:【速報】事業場外労働のみなし労働時間制に関する新たな最高裁…

2024年4月16日、事業場外労働のみなし労働時間制(労働基準法38条の2。以下「事業場外みなし労…

労働法UPDATE Vol.11:【速報】事業場外労働のみなし労働時間制に関する新たな最高裁…

2024年4月16日、事業場外労働のみなし労働時間制(労働基準法38条の2。以下「事業場外みなし制…

労働法UPDATE Vol.9:労働法改正Catch Up & Remind①~2024年4月施行の法改正~

働き方が多様化する中、それを規律する労働法についても様々な改正が次々となされており、企業…

労働法UPDATE Vol.8:労働基準関係法制研究会① 新しい働き方とこれからの時代の労働…

2024年1月23日、労働基準関係法制研究会(以下「本研究会」といいます。)の第1回会議が開催さ…

労働法UPDATE Vol.7:定年後再雇用者の賃金設計における留意点~名古屋自動車学校事件最高裁判決を踏まえて~

令和5年7月20日、正職員と定年後再雇用者の基本給・賞与等の相違に関する最高裁判決(最高裁令和5年7月20日判決。以下「本判決」といいます。)が示されました。本判決は、いわゆる同一労働同一賃金に関する新たな最高裁判例であるとともに(従前の裁判例については、労働法UPDATE Vol.1:「同一労働同一賃金」に関する5つの最高裁判決参照)、下級審も含め、企業において定年後再雇用者の賃金設計(とりわけその中心である基本給および賞与の在り方)を検討する上で注目すべき裁判例となりま

労働法UPDATE Vol.6:職場における多様性の尊重の在り方~国・人事院(経産省職員)事…

令和5年7月11日、トランスジェンダーの国家公務員による職場でのトイレ使用等に関し、当該国…

労働法UPDATE Vol.5:無期転換ルール・裁量労働制に関する改正②~「今後の労働契約法…

1. はじめに前回の「労働法UPDATE Vol.4:無期転換ルール・裁量労働制に関する改正①~『今後の…

労働法UPDATEVol.4:無期転換ルール・裁量労働制に関する改正①~「今後の労働契約法制…

1. はじめに現在、労働契約法18条に基づくいわゆる無期転換ルール、および労働基準法38条の3・…

労働法UPDATE Vol.3:「同一労働同一賃金」に関する最高裁判決~日本郵便3つの最高裁…

今回は「同一労働同一賃金」に関する5件の最高裁判決のうち、令和2年10月15日に出された日本郵…

労働法UPDATE Vol.2:「同一労働同一賃金」に関する最高裁判決~大阪医科大学事件・メ…

今回は、前回ご紹介した「同一労働同一賃金」に関する5件の最高裁判決のうち、令和2年10月13…

労働法UPDATE Vol.1:「同一労働同一賃金」に関する5つの最高裁判決

令和2年10月13日および同月15日に、正社員と有期契約の社員(いわゆる「非正規社員」)との間…