記事一覧
イノベーション法務 Vol.2：スタートアップ・ファイナンスで留意すべき金商法の開示規制
スタートアップ企業の資金調達に用いられる株式や新株予約権（以下「株式等」といいます。）は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）上、「第一項有価証券」（金商法2条3項）に該当し、その発行に際し、発行者は原則として情報開示の義務（発行開示規制）を負います。具体的には、株式等の投資勧誘に先立って有価証券届出書の提出が必要となりますが（金商法4条1項）、有価証券届出書の提出に際して監査済財務諸表
若手弁護士「ホンネ調査」Vol.9：“M&P新卒1期生”の74期がホンネで語る「三浦法律事務所」を選んだ理由とそれぞれの現在地（後編）
2019年創業の三浦法律事務所は2020年に新人弁護士採用を開始し、2022年に初の新卒となる74期が入所しました。以降、毎年継続して新人弁護士の採用活動を実施しています。
“三浦法律事務所の新卒1期生”として入所した74期5名も弁護士になって丸2年が経過しました。そんな5名の目には、当時の三浦法律事務所（以下、M&P）がどう映っていたのか、そして弁護士になって2年間、どのような選択をして今に至
M&P LEGAL NEWS ALERT #6:「クレディ・スイスAT1債の無価値化による損失回復に向けた投資仲裁と訴訟ファンド（Third Party Funding）の活用」
1. 海外投資での損失と「投資協定」による保護2023年、スイス政府の措置によりクレディ・スイスの永久劣後債（以下「AT1債」といいます。）が無価値化しました。
損失を被った各国の投資家が、スイスで金融当局に対する行政上の手続を開始し、日本でもAT1債を販売した証券会社に対する集団的な訴訟が提起されています。
これら以外にも、海外投資で損失が発生した場合、「投資協定」という国家間の条約に基づ
若手弁護士「ホンネ調査」Vol.8：“M&P新卒1期生”の74期がホンネで語る「三浦法律事務所」を選んだ理由とそれぞれの現在地（前編）
2019年創業の三浦法律事務所は2020年に新人弁護士採用を開始し、2022年に初の新卒となる74期が入所しました。以降、毎年継続して新人弁護士の採用活動を実施しています。
“三浦法律事務所の新卒1期生”として入所した74期5名も弁護士になって丸2年が経過しました。そんな5名の目には、当時の三浦法律事務所（以下、M&P）がどう映っていたのか、そして弁護士になって2年間、どのような選択をして今に至
労働法UPDATE Vol.13：労働基準関係法制研究会②～これまでの議論の整理～
今年の1月23日から、労働基準関係法制研究会（以下｢本研究会｣といいます。）が開催され（開催の経緯等については、労働法UPDATE Vol.8を参照）、今後の労働基準関係法制を検討するに際し、以下の各論点について議論が重ねられてきました。
そして、4月23日に開催された第6回会議では、上記各論点についてこれまでの議論を整理した資料が公表されました（労働基準関係法制研究会 これまでの議論の整理）。
内部通報UPDATE Vol.11：公益通報者保護法を巡る展開と展望
1. はじめに2024年は上半期だけでも公益通報者保護法に関するさまざまな展開があり、2022年6月1日の改正公益通報者保護法施行から約2年を経て、さらなる法改正の議論が始動しています。
本稿では、公益通報者保護法に関する新たな展開をご紹介した上で、法改正に向けた今後の展望について解説します。
2. 意識調査2024年4月に消費者庁は、「民間事業者の内部通報対応‐実態調査結果概要‐」を公表しま
ポイント解説・金商法 #17：「インサイダー取引規制に関するQ&A」の改訂【事後交付型株式報酬における現物株式の付与・株式報酬の源泉徴収税額充当目的の売却について】
令和6年4月19日、金融庁・証券取引等監視委員会から、「インサイダー取引規制に関するQ&A【応用編】」の改訂版（以下「本Q&A」といいます）が公表されており、本Q&Aでは、事後交付型株式報酬（譲渡制限付株式ユニット（RSU）及び業績連動型株式ユニット（PSU））における現物株式の付与及び株式報酬の源泉徴収税額充当目的の売却に関するインサイダー取引規制の適用に関する「応用編」問9・10の2問が追加
労働法UPDATE Vol.11：【速報】事業場外労働のみなし労働時間制に関する新たな最高裁判例②
2024年4月16日、事業場外労働のみなし労働時間制（労働基準法38条の2。以下「事業場外みなし制」といいます。）に関する新たな最高裁判例（以下「本判決」といいます。）が示されました。その詳細等は前回の「労働法UPDATE Vol.10：【速報】事業場外労働のみなし労働時間制に関する新たな最高裁判例①」にてご紹介しております。
今回は、「労働時間を算定し難いとき」に関する他の裁判例も踏まえつつ、
労働法UPDATE Vol.10：【速報】事業場外労働のみなし労働時間制に関する新たな最高裁判例①
2024年4月16日、事業場外労働のみなし労働時間制（労働基準法38条の2。以下「事業場外みなし労働時間制」といいます。）に関する新たな最高裁判例 （以下「本判決」といいます。）が示されました。本判決は同制度に関する約10年ぶりの最高裁判例であり、実務上重要かつ注目すべき判例です。以下では、本判決の内容等について、速報ベースでご紹介します。
1. 労働時間の把握と事業場外みなし労働時間制はじめに
ポイント解説・金商法 #16：2023年改正金融商品取引法等の改正に係る政府令案（四半期報告書の廃止、企業・株主間のガバナンスに関する合意、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意の臨時報告書の提出事由の追加等）に係るパブリックコメント結果公表と改正法の施行
1. パブリックコメント結果等2024年3月27日、金融庁は、2023年金融商品取引法等の改正に係る政府令案（四半期報告書の廃止等、令和5年法律第79号改正附則第1条第3号関係）につき、確定した改正内容とパブリックコメント結果等を公表しました。確定した政府令等は、2024年3月27日に公布されており、同年4月1日から施行・適用されています。
金商法の改正自体の概要は、「ポイント解説・金商法 #
イノベーション法務 Vol.1：スタートアップ育成5か年計画の進展
2024年に入り、政府が2022年11月28日に公表した「スタートアップ育成5か年計画」（以下「5か年計画」といいます。）は、2年目を迎えることになります。
5か年計画では、2027年度にスタートアップへの投資額を10兆円規模（計画策定当時の8,000 億円規模の10倍以上）とすることを目標に、以下の3本柱の取組を一体として推進することを打ち出しました。
そして、昨年2023年6月16日に公表
M&P弁護士図鑑 Vol.2：四大事務所からインハウスを経てM&Pに キャリア変遷の根底には「専門性と“おもしろさ”の追求」（後藤 徹也弁護士）
2019年1月に30人の弁護士でスタートした三浦法律事務所（M&P）も、今や100名近い弁護士を抱える法律事務所にまで成長しました。この成長の裏には、ユニークなキャリアと強い志を持った弁護士一人ひとりの思いが存在します。そこで本連載では、M&Pの個性的な弁護士たちに個別取材を決行。普段はなかなか語られない、弁護士たちの素顔を掘り下げてご紹介します。
――本連載、第二回は65期の後藤徹也弁護士です
Catch up 法令・政策動向 Vol.2：個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し－関係団体ヒアリングと見直し検討事項－
Vol.1では、改正個人情報保護法の施行状況についてご説明しましたが、Vol.2では、個人情報保護委員会（事務局）「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」およびヒアリングの主な意見、これに対する筆者のコメントをご紹介します。
また、末尾では、関係団体ヒアリング後に公表された「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目」をご紹介します。
なお、次回以降は、引き続