【収益納付とは？】3分で大枠を理解しよう。
結論から、めっちゃ簡易に書きます。
まずはざっくり書いてますので、全体を掴んだ上で詳細もぜひお読みください。
結論
収益納付とは？
補助金を使って一定の収益が得られたら、お金を返してね。
収益納付になるケースは？
補助金のおかげだよね！って明確に分かるとき。
（具体的なケースは下部に記載）
収益納付が義務付けられている主な補助金は？
・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり補助金
免除方法は？
①赤字決算の場合
②十分な賃上げをした場合
収益納付の対象期間は？
事業化状況報告期間内
＊ものづくり補助金なら補助事業終了後５年
収益納付しなかったら？
過去にものづくり補助金を活用したけど収益納付実績がない場合、次回申請時は減点措置。
納付金額の計算方法は？
（補助事業による収益－（補助事業にかかった金額ー補助金額））
×（補助金額÷補助事業にかかった金額）
※ただし、補助金額が上限
申請時にこれだけ分かっていれば十分だと思います。
ここからはそれぞれについてもう少しだけ詳細に記載しますので、知りたいよって人だけお読みください。
もう少しだけ深ぼり
「補助金なのにお金返さないといけないかよ！（ギャオーン）」って声も聞きます。
ただ上記を見ていただければ分かるように、ずっと支払うわけでもなく、必ず全額返金になるわけでもなく、免除される方法もあります。
また、上記の内容が一概に全ての補助金に当てはまるものではないので、そこだけご注意ください。
収益納付になるケースは？
補助金のおかげだよね！って明確に分かるとき。
ってなんやねんって感じですが、収益納付に該当する具体的なケースを国側も出してくれてます。
①補助金を使って購入した設備で生産した商品の販売・サービスの提供による利益（機械装置等費等が補助対象の場合）
②補助金を使って構築した自社のネットショップ（買い物カゴ、決済機能の付加）の活用での販売や、他社の運営するインターネットショッピングモールでの販売による利益（開発費が補助対象の場合）
③補助金を使って実施または参加するEC事業での販売による利益
④補助金を使って開発した商品の販売による利益（開発費等が補助対象の場合）
⑤販売促進のための商品PRセミナーを有料で開催する場合に、参加者から徴収する参加費収入
⑥補助金で車両を購入し、移動販売事業等での販売・サービス提供による利益 （機械装置等費が補助対象の場合）
また、収益納付にならないケースも同様に挙げてくれています。
①チラシの作成や配布
②広告の掲載
③店舗改装
納付金額の計算方法は？
（補助事業による収益－（補助事業にかかった金額ー補助金額））
×（補助金額÷補助事業にかかった金額）
※ただし、補助金額が上限
なんか難しそうに書いてる感じですが、意外と簡単です。
ちなみに、補助事業による収益とは「補助事業の売上ー補助事業の必要経費」となります。
とある生産設備を補助金を活用して購入した場合で見てみましょう。
補助金額：600万円
補助事業にかかった金額：900万円
この事業で得られる収益：450万円
対象期間：5年間
（450万円ー（900万円ー600万円））
×（600万円÷900万円）
＝（150万円）×（2/3）
＝100万円
となります。
実際には経年で考えないととかはあるのですが、細かいことは置いときましょう。
最初から事業がうまくいかないことを考えている人はいないと思いますので、このくらい収益納付かかるんだなってシミュレーションはしてもよいかと思います。
その上で本当に申請支援者に支払う金額が15%で大丈夫なのか？などは改めて考えてみるキッカケにもなるとよいのかなと思います。
＜ちょこっと宣伝＞
小規模事業者持続化補助金は毎年数万社が申請する人気な補助金です。販路開拓を目的とした補助金なので、収益納付が密接に関わってきます。
弊社は本補助金の申請書作成支援ツールを3万円（税抜）で提供しています。申請者かどうかの無料チェックツールもありますので、ぜひご活用ください。
リンクはコチラ