家賃支援給付金、申請件数がかなり少ない結果・・・

こんにちは。行政書士の瀬野です。

現在申請受付中の家賃支援給付金、報道によると、予想をはるかに下回る申請件数で、予算が大幅に余っているとの事です。

という事で、経産省が当初予定していた予算2兆円のうち、3000億円強が他の項目に割り当てられ、それでもまだ余る7000億円以上についても持続化給付金等、他の項目に割り当てられる方向で調整中らしいです。

家賃支援給付金については、今年5/1に受付が開始され、現在の所申請件数は約65万件で、政府が想定していた250万件の4割弱、と言ったところです。

一方、皆さまお馴染みの「持続化給付金」については既に360万件以上の申請があり、給付額も4.8兆円に達していて、いま騒がれている不正受給分の返還を加味しても、今後更に増えるでしょう。最終的には5兆円を超えると予想されています。

それでは、何故家賃支援給付金の申請件数が思ったより伸びていないのでしょうか？

当事務所では、その理由を以下の様に考えます。

《家賃支援給付金の申請件数が少ない理由》

その１：申請手続きが複雑過ぎる

⇒持続化給付金と比較した場合、家賃支援給付金の申請手続きの難しさは、感覚的にその5倍以上だと思います。何とか最後までたどり着き、申請ボタンを押した後も、度重なる補正依頼に対応出来ず、途中で断念される方も多い様です。申請方法については、弊所で実際に申請しながら説明した動画をUPしていますので、良ければご参照ください。

https://youtu.be/PZKIQO3mw5A

動画タイトル：家賃支援給付金③ 自動更新後は大家さんの証明書が必須！？実際に申請した画面を元に解説

その２：殆どのケースで、大家さんに一筆もらう必要がある

⇒賃貸借契約書の契約期間に、申請日が入っていない場合、当該賃貸借契約は現在も有効であることを証明する為に、大家さんから一筆もらう書類があります。不思議な事に、この書類には大家さんの自筆のみが求められており、押印は不要なのですが、魔がさして大家さんに無断で代筆した場合、給付後に大家さんに届く給付通知のハガキで申請した事が判明してしまうというトリッキーな制度設計になっています。

その３：居住用目的で借りているが実際は事業用で使用している

⇒賃貸借契約書上は居住目的として借りているが、例えば途中で事業を開始した際にいちいち大家さんに報告せずに、そのまま事務所等に使用している様な場合です。

このケースは結構多く、当事務所にも度々ご相談があります。

家賃支援給付金の申請をするなら、事業用として使用している事を大家さんに正直に話した上で了承を得て、申請手続きを進めるしかありません。

ただ、居住用途と事業用途を比較した場合、一般的に事業用途の方が家賃相場は高いので、もしかするとその話をした時点で家賃値上げされるリスクもあります。申請して支給される家賃支援金の額と、家賃値上げされた場合の額を考慮して、どちらが良いのか試算しておくことをお勧めします。

当事務所でも、家賃支援給付金の申請サポートを随時行っています。

現在の所、申請した事業者様には全て支給されており、特段トラブル等はありません。お困りの方は当事務所のホームページまたはお電話（06-6940-6794）でお問合せ下さい。

https://www.mitsubaoffice.com/

《家賃支援給付金の申請サポートの流れ》

①お電話でヒアリングし、本給付金に該当するかどうか判断します

②お振込み

③必要書類のご案内

④申請手続き着手

⑤補正対応および進捗状況のご報告

⑥事務局より給付金の振込

（業務完了）