５月１２日付手紙より返信。それと、「日本の経済、産業復活の条件」について。

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＜日本の経済、産業復活の条件＞

久々に株価も上昇、賃上げもなんとか、で、経済復活の兆きざしが見えてきました。
ここは５月６日に書いてます。
低迷の原因は多々ありますが、生産性の低下が痛かったです。
経済産業研究所によれば、労働生産性は８０年代に４５％と高かったのに、９０年代２１％、００年代１４％、１０～２０年９％に落ちています。
８０年代の５分の１です。
設備と人への投資の低迷が「ガン」でした。
非正規社員増で、設備投資せずとも利益が増えたことも一因で、自分で自分の首を絞めていたのです。

しかし、私が昨年春から書いているように、流れが変わってきました。
大企業製造業の設備投資計画は１４．５％増で、今年度は８．５％とバブル期以来となっています。
そして追い風となる賃上げも好調であり、この流れは人材を確保したいがゆえに続きます。
実質消費が今ひとつなので、マインドとしては「アカン」です。
来年度の新卒採用予定企業数と人数がやや減っているのが気になりますが、早いうちに人手を確保しておきたい気分の方が優るはずです。

配当は９２年の２．８兆円から２２年は２４．７兆円に激増していますが、この間、賃金を上げなかったのは、長期的視野を欠いた無能経営者が多かったからでした。
人件費は平均して売上の１０％弱です。
５％賃上げしたところで最終利益は大した変わりません。
特に製造業は労働分配率が低下しているので、賃上げ余力があるのです。
賃上げの大事な要素は、物価上昇が「緩やか」に続くことと、それを価格に転嫁できることで、ここは国民の賢い理解が必要になります。自分の賃上げにもなるから、今は辛抱だと。

あとは財務省内閣が愚かな緊縮財政、増税をやらないことです。各種データでは決して悪くないどころか、「イケる！」なのに、国民のマインドはパッとしません。こんな国民性に増税とくれば、０．５％でも消沈してしまいます。
せめて、時限立法でいいから消費税を５％にするとか、やって欲しいものです。

他に実行すべきことは、理工系人材の育成です。
イノベーションが一層、重要になります。現在、育成に力を入れ始めましたが、なによりもインセンティブ、「その気」にさせるのは報酬です。
技術者、研究者の給与を倍から３倍以上にします。５倍でもいいです。
そこから優秀な人材が出て、イノベーションとなれば、給与など誤差のようなもので、このような発想がありません。
「アカン！」です。

さらに金融都市化をして、外資を引きつけることです。
そのためには所得税、法人税、投資の利益にかかる税を安くします。
どうせ、資本が集まれば税収は大きく上がります。そのぶん消費税を下げるのです。
外資からの税で日本人は税が安くなる、いいでしょう。
景気も良くなりますし。
最近、外国人の利用するホテル、高い価格の方から埋まります。
これをもっと工夫し、高価格、高付加価値にすることです。
というわけで、「日本は良くなる！」マインド、広めて下さい！
次回はインドについてです。