自民党崩壊危機。海外メディアを見続けて思うこと

パーティー券での政治資金処理の問題が急に浮上し、自民党崩壊の危機にすらなるスケールの激震が走っています。

ただ、このような政治資金問題は今に始まったことではないでしょう。

とりわけ朝日新聞のスクープは検察からのリークが元になっていると思われます。また、検察は安倍政権時代に抑圧されてきた恨みを晴らしていると言われるほど本腰を入れた捜査になっています。

検察から摘発されている問題は大きく次の2点です。

①派閥の収支報告書にパーティー券の収入が記載されず（違法）、個人に渡ったものが大きいこと。
②記載されていない個人の収入は個人所得であり、所得税の対象になる。しかし、税は収められていない。これは脱税にあたる。

このことを検察や国税がこれまで知らなかったということは、まず考えられません。見過ごしてきた、あるいは見過ごさざるを得ない力が働いていたのでしょう。

では、なぜ、今になって問題になったのか？

この日本の政治の問題は、単なる国内問題と見ると見えないものがあると感じます。それは、岸田首相と日本の立ち位置があまりにも世界の中で、「ATM」化しているからです。

米国の関与があるように思います。日本はウクライナの復興支援で巨額の資金を拠出しています。

以下は2023年10月19日の経団連が発行の経団連タイムスです。全文を引用させてもらいます。

経団連の日本NIS経済委員会ウクライナ経済復興特別部会（國分文也部会長）は9月21日、東京・大手町の経団連会館で第2回会合を開催した。財務省の神田眞人財務官から、ウクライナの経済復興に向けた日本政府の取り組みや今後の方針に関する説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

日本のウクライナ支援は揺るぎない。この点は8月2日に私がキーウに赴き、初めて開催した日ウクライナ財務協議で先方に伝達した。ウクライナからは、日本による支援や、日本の国際舞台での主導的な役割に対する感謝とともに、反汚職をはじめとする改革への力強いコミットメントが示された。

現在、日本は総額約76億ドルのウクライナ支援を実施している。このうち55億ドルが世界銀行との連携である。対ウクライナ融資にかかるリスクを世界銀行のバランスシートから切り離すため基金が新設されているが、ここに日本が払い込んだ「拠出国債」を活用して信用を補完することで、世界銀行のウクライナへの財政支援・融資を促進する。加えて、世界銀行の信託基金を通じたグラント（返済義務を課さない資金）の供与も行っている。

また、日本はG7議長国として、4年間で156億ドル規模の国際通貨基金（IMF）の支援プログラムを取りまとめた。

他方、ウクライナの復興に必要とされる資金は10年で4000億ドル超と試算されている。この膨大な額を賄うためには民間資金が不可欠である。日本は、世界銀行グループの多数国間投資保証機関（MIGA）の信託基金に第1号ドナーとして2300万ドルを拠出した。また、民間資金の呼び水の一環として、国際協力銀行（JBIC）は、現地スタートアップとの連携強化や脱炭素化など、日本企業の強みを活かした支援を推進するための投融資制度を用意している。

このほか、G7などの国々で凍結されている約3000億ドル相当のロシアの国家資産を活用することも議論している。

日本政府は、2024年初めの適切な時期に「日ウクライナ経済復興推進会議」を日本で開催する予定である。ウクライナ政府首脳出席のもと、日本が官民を挙げてウクライナの復興を力強く後押しする機会としたい。

（出典：経団連タイムス／第2回ウクライナ経済復興特別部会を開催）

この記事に出てくる不思議な用語の拠出国債とは、円国債の発行権を世界銀行に与えるものです。ウクライナが世界銀行の融資への返済ができない時に発行されます。

産業インフラが破壊され、800万人（人口の20％）が国外に脱出したウクライナのGDPは50％以下に低下しています。

世界銀行のウクライナへの融資は高い確率で返済できないでしょう。50億ドル（7250億円：1ドル145円換算）のほぼ全部が実質的には日本からの復興支援金です。

ウクライナ復興へ「拠出国債」、世銀基金に　改正法成立 - 日本経済新聞

他にも日本は支援をしています。10月19日現在の支援の内容は首相官邸ホームページにたっぷりと紹介されています。

「日本はウクライナと共にあります」と。

https://www.kantei.go.jp/jp/content/jp_stands_with_ukraine_jpn.pdf

さらに、11月30日には、世界銀行の融資の債務保証を12億ドル（約1740億円）、12月6日はG7のテレビ会議で日本は総額45億ドル（約6600億円）の追加支援を表明しています。

まさにATM。

岸田首相は国民には説明していませんが、米国（バイデン政権）は、これとは別に15兆円のウクライナ復興支援金を日本政府が出すよう命じられていて、NOとは言えない首相は承諾しています。

23年11月ころ、臨時国会で決定する予定でした。メディアは報じていません。

ウクライナ戦争を11月に終えるというバイデン政権の目論見がありました。米国では2020年の中間選挙で下院が共和党の多数派となりました。そのため、ウクライナ支援予算は通らなくなりました。

資金と兵器がない軍隊は兵士の雇用もできず戦えません。米国が武器支援を止めれば、軍事派遣会社の外国人部隊が主力となったウクライナ軍は降伏しか道はありません。

岸田首相は23年7月ころ「衆院解散」を言っていて、そのつもりでした。解散後の議会で、「増税になるという反対」を押し切って、復興支援金の15兆円を決定する予定でした。これが米国民主党のシナリオでした。

ところが、首相は解散権の発動ができなくなりました。政権への支持率が20％台に下がり、不支持が3.5倍の70％台。自民党への支持も20％台に低下したからです。

解散ができない岸田政権では「米国が要求しているウクライナ復興支援15兆円（実質的な税金）」は出せません。

物価上昇から実質所得がマイナスで生活が貧困になっている国民が15兆円の追加負担には激しく反発するからです。日本には、もう海外を援助する余力はありません。金利を上げる国債の増発になるだけです。

バイデン政権が岸田政権を見限った理由はここにあります。日本の外務省は米国国務省の地方支店と言っていいでしょう。命令者はブリンケン国務長官。

岸田政権は歴代の内閣で最高度に対米従属の政権です。

今回の騒動の背景にあるのは「米国のウクライナ戦争停戦の目論見」でしょう。バイデンは2024年の大統領選挙の前にロシアとウクライナの停戦・和平を結びたいと考えています。功績を誇るためです。そのため、G7議長国役の岸田首相への15兆円の復興資金要請でした。

用事がなくなった政権が、あるいは今回は自民党が見捨てられたということでしょう。

自民党はCIAの資金と深い、深い関係があります。

そろそろ、海外への無差別の支援を止めて、国民をみる、あるいは世界の潮流をみて自主独立の外交をする時期に来ているはずです。