空き家、過去最多900万戸。30年で倍増

　総務省が発表した2023年10月1日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家数は900万戸でした。前回、2018年から51万戸増え、過去最多を更新しました。30年前の1993年から倍増しています。総住宅数は、世帯数の増加により261万戸増の6502万戸です。このうち、空き家が占める割合（空き家率）は13.8％で、いずれも過去最高となりました。
　日本は諸外国と比べて、住宅の供給過多が起こっており、中古住宅があまり流通せずに空き家問題に発展しています。空き家が増えると景観が悪くなったり、犯罪に利用されたり、ゴミの不法投棄場所になったり、火災につながるといったリスクが生じやすくなります。
　住宅過剰社会である日本は、世帯数を大幅に超えた住宅が既にあるにも関わらず、空き家が右肩上がりに増えているにもかかわらず、将来世代への深刻な影響を見過ごし、居住地を焼畑的に広げながら、住宅の新規供給を続けています。戦後から高度経済成長期にかけて住宅の数が極端に不足していたために、政府主導で新築・持ち家を重視した政策が推し進められてきたことが背景にあります。また、豊かさの象徴として「マイホーム神話」が生まれたのもこの頃です。
　住宅過剰社会が続くと、空き家が負動産になったり、住環境が悪化したりと、日々の暮らしに悪影響を及ぼします。住宅地が無秩序に広がると、それだけ新しい水道などのインフラや公共施設が必要になり、そのために多額の税金が費やされます。
　家を購入する側も考えなければなりません。新規住宅を購入しないことです。既存住宅をリフォームして供給するなどの試みを行っているところに関心を向け、既存住宅の質の向上と流通の活性化に向けた取り組みを支えることが大切です。住宅再生やリフォームの奨励がポイントとなります。
　単身高齢者世帯の増加に伴い、亡くなったり施設に移ったりした後に、空き家になるケースも増えていると考えられます。空き家のうち、賃貸用や売却用、別荘などに該当せず、使用目的のない物件は前回から37万戸増え385万戸で、空き家全体に占める割合は42.8％で2003年の32.1％から拡大が続いています。
　相続などで家を受け継いだ場合は、なるべく早めに売却したほうが良いでしょう。時間が経てば経つほど、空き家自体の後輩が進み、負動産化するリスクも高まります。空き家は自治体の空き家バンクを利用すると良いでしょう。賃貸併用住宅に建て替えるなど空き家で賃貸経営を行うのも良いです。少子高齢化で家に住む人の需要が少なければ、第三者に売却したほうが良いでしょう。所有者自身が空き家の管理や活用について問題を抱えることが空き家問題の深刻化する原因と考えられます。
　根強いマイホーム神話から目覚め、新規住宅を買わず、既存住宅の再生を選択することでこの問題は回避できます。中古市場が活性化していないのは既に日本の住宅は過剰供給にあるからです。米国のような資産価値のない住宅を持つことは得策ではありません。社会コストが上がり続ければ、空き家問題が地方の過疎地から都市部へ広がり、自治体の財政破綻により地域の過疎化につながる可能性があります。
　空き家が増えれば、空き家そのものの価値を下げるだけでなく、周辺の不動産の価値も下げます。近隣住民に迷惑がかかり、トラブルにつながる恐れがあります。価格を下げてでも売却するか、不動産買い取り業者に買い取ってもらうなど早めに相談することをお勧めします。