ライドシェア解禁 日本のタクシーは公共財である
2024年4月から第2種運転免許を持たない一般ドライバーが、自家用車を使って顧客を送迎するライドシェアが地域を解禁しながら、一部導入が始まりました。
現在のライドシェア事業は、タクシー会社がライドシェアを行う事業者の運行を管理、運賃はタクシーのほぼ同額のようで、地域や時間帯を限定し、運行しています。
現在、国土交通省がライドシェアの運行を認めたのは、東京23区と武蔵野市、三鷹市。神奈川県は横浜、川崎、横須賀、三浦の4市。愛知県では名古屋市、瀬戸市、日進市など17市町村、京都府では京都市、宇治市、長岡京市8市4郡。
時間帯は地域によって曜日により時間帯が細かく制限されていることで、いかにもまだ“テスト段階”という感じです。
この日本版ライドシェアの運行に携わるには、先に述べたように二種免許は必要ありません。
二種免許とは、バスやタクシーなどの旅客自動車を旅客運送(利用者から直接運賃を受け取って走らせる)のため運転しようとする場合や、運転代行の業務として顧客の普通自動車を運転する場合など、旅客運送契約遂行として自動車を運転する場合に必要な運転免許証です。
自分はバスやタクシーの運転をしようと思ったことはないので、二種免許を取得していません。
二種免許を取得するのはとても大変で、なかなか取得できない、という話は何度も聞いたことがありました。
それは、それだけ「人を乗せる」というのは大変だということです。
日本のタクシーは、例えば深夜遅くに若い女性やご高齢の方や、小さな子どもが乗っても安心して自宅の目の前にまで届けてくれます。
仮にタクシーに忘れ物をしても、日本ではちゃんと持ち主に返却されます。
社会的信用のある、一種の公共財、重要公共交通機でもあります。
外国では白タク行為で犯罪が多発、日本ではほぼあり得ないようなドライバーが乗客に暴力を振るう行為があり、社会問題になったそうです。
日本では国がライドシェアの全面解禁を狙っており、昨年には規制改革会議で、外資のウーバーが59ページもの資料を出し、参入する気満々だったそう。
そもそもなぜ、日本では一部業界の猛烈な反対もありながらもライドシェアが解禁になったのでしょうか。
背景には“タクシー運転手不足”という問題がありました。
では、なぜタクシーの運転手が不足しているのでしょうか。
それは、タクシー運転手の賃金の低下があります。
バスやトラックなどと同じで、ハンドルを握る仕事が軽視されております。
現在ではタクシー会社が管理しているが、全面解禁を狙っている以上、最終的にはタクシー会社を挟まない形での白タク解禁を狙っているのでしょう。
タクシーの運転手になるには、二種免許の取得後に、2.3ヶ月ほどの講習期間があります。
自分のように、二種免許を取得してないながらもハンドルを握る仕事をしていた人からすれば、二種免許を取得し、人を乗せて報酬を得る仕事をしている人は、それだけの責任感を持ち、命を預かっているというプライドを持ってお仕事をされている方々、というイメージだし、実際にそうでしょう。
タクシーの運転手が不足しているからといって二種免許を必要とせず、出社時に対面点呼をせずに(ネットで点呼をするらしい)人を乗せる仕事を国が推奨するなんて、「プロドライバー」をバカにしているとしか思えない。
最終的にはタクシー運転手も低賃金競争に巻き込まれ、よりタクシー運転手のなり手も少なくなるでしょう。
相変わらず既得権益層の顔色しか見ずに規制緩和をする自民党。
誰のためのライドシェア解禁なのか。
ライドシェア全面解禁に、反対します。
タクシー運転手が不足しているのならば、国が支援しタクシー運転手の賃金を上げるべきです。
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