在日米軍司令部副司令官であり日米合同委員会米国側代表・ジョージB.ラウル4世　日米合同委員会廃止等を求める要求文への返答を求める要求文

2024.5.23(木)午前10時30分より【#ニュー山王米軍センター(#ニュー山王ホテル)#日米合同委員会 廃止、在日米軍撤退へ・抗議街宣】#みちばた

我々は在日米軍司令部副司令官であり、日米合同委員会米国側代表のジョージB.ラウル4世准将に対し「日米合同委員会廃止等を求める要求文」に対する返答を求めます

2024年2月1日、南麻布にあるホテルと名のつく米軍施設、ニュー山王米軍センターにて日米合同委員会に対する抗議街宣を行い、それに伴い在日米軍司令部副司令官であり、日米合同委員会米国側代表であるジョージB.ラウル4世准将に対し

1　日米合同委員会を廃止する事。

2　過去行われた日米合同委員会の議事録を全て開示し、広く日本国民に公表する事。

3　国民不在の中取り決められた日米合同委員会での密約を日本国民に広く公表した上で、その全ての密約を白紙とする事。

以上の3つの要求をしたため、ジョージB.ラウル4世准将宛に要求文を提出、その後横田基地に向け郵送し、2024年2月16日にジョージB.ラウル4世准将は都内郵便局にて同要求分を受け取り、その後受け取りを確認した。

本来であるならば、主権国家として米兵の犯罪や事故、裁判権放棄密約や、横田空域、岩国空域、嘉手納空域のような明らかな主権侵害に対して、日本側は抗議の声をあげ、このような不平等な密約、協定の是正に向けて動くべきであるが、長年我が国の政権を握り続ける自民党は、1958年から約10年間、米中央情報局(CIA)から資金援助を受けていたことが米国務省が2006年に発表した資料により明らかになっており、現政権与党である自民党政権のままでは我々が望む日米合同委員会の廃止や日米地位協定の改正、もしくは破棄に向け動く気配は現時点では全くなく、このままでは今後も永遠に対米従属政治が続くようだと考え、その危機感から我々は今回行動を起こした。

我々は明らかに不平等な協定や、我が国の民主主義を無視した委員会への憤りを強く持っており、その憤りの根拠として、再度以下の例を挙げる。

1つは、1977年9月27日に神奈川県横浜市緑区の住宅地に墜落した、「横浜米軍機墜落事故」。

同日付の13時過ぎ、厚木基地を離陸し、太平洋上の航空母艦に向かおうとした米軍戦術偵察機、通称「ファントム」が、離陸直後に燃料満載の状態でエンジン火災を起こし、乗員の米兵2名はパラシュートで脱出、着地し海上自衛隊のヘリコプターに収容され基地に帰還、日米地位協定を根拠とし、公務中だったとして事故を起こした米兵への捜査は進まなかった。

一方、放棄され制御を失った機体は同区荏田町の住宅地に墜落し、多数の周辺家屋が炎上、火災により一般市民6名が負傷、うち3歳と1歳の男児二人の兄弟が死亡、のちに兄弟の母親も死亡し、母親の葬儀の最中も米軍機は何度もその葬儀場の上空を飛行していたという。

2つ目は、1995年9月4日に起きた、米兵3人による小学生女児への暴行事件。

3人の米兵は、基地内で借りたレンタカーで沖縄本島北部の商店街で買い物をしていた女児を拉致、粘着テープで顔を覆い、手足を縛られた上で車に押し込められ、その後近くの海岸で女児を暴行。

沖縄県警察は数々の証拠から米海兵隊員の事件への関与は明らかであるとして同年9月7日に逮捕状を請求、しかしこの事件も日米地位協定が壁となり、逮捕状は執行できず、被疑者の身柄を拘束して取り調べることが出来なかった。

この後、沖縄県民の間でくすぶっていた反基地感情が爆発し、沖縄県議会、沖縄市議会、宜野湾市議会をはじめ、沖縄県内の自治体においてアメリカ軍への抗議決議が相次いで採択、同年10月21日には事件に関する県民総決起大会が行われ、当時の県知事をはじめとする約8万5千人もの県民が参加し、1972年の沖縄本土復帰後の最大規模の抗議大会になり、メディアにも大きく報道された。

3つ目は、現在メディアでも連日報道されている飲用水汚染の有機フッ素化合物(PFAS)汚染である。

2016年1月18日、沖縄県企業局は沖縄県北谷浄水場の取水源である河川や地下水から高濃度のPFOSが検出されたと発表、沖縄県でのPFAS汚染は現在日本の基準値の約34倍を記録するなど、かなり高い数値を記録し、その汚染源は極東最大級の米空軍基地とされる嘉手納基地にある可能性が高いと見られ、その影響は約45万人にまで及んでいる。

さらに2020年1月6日、東京西部にある米軍基地、横田基地近くの井戸から有害物質、米国の飲用水基準の19倍、との報道がなされた。

横田基地内では米軍消化訓練場で模擬機体を使った消火訓練が頻繁に行われ、訓練で使われたPFOSを含む泡消火剤が土壌に染み込み、その後にPFASを含んだ地下水は、地下水の流れにより西から東に流れていき東京多摩地域の飲み水や、その水を使用した土壌などが汚染されている、という疑いが強く持たれているが、これも日米地位協定の壁により、現在でも汚染源の特定はおろか、米軍基地内への立ち入り調査すら行われていない。

その他にも様々、我々が強く憤る事例が数多くある。

この多くの事例の根本原因が先程から何度も述べている日米地位協定、その日米地位協定第25条の規定に従い日米地位協定をどう運用するかを協議し、地位協定に基づき両国の代表者で組織される機関であり、日米地位協定の奥の院である秘密会議の日米合同委員会である。

地位協定や合同委員会がこの国の最高法規である日本国憲法の実質的上位に存在し、その為に本来ならば主権者であるはずの日本国民の主権が大きく損なわれている。

我々心ある日本国民は、秘密会議である日米合同委員会を廃止すること、それと同時に日米安全保障条約に基づく在日米軍の円滑な駐留を確保するため、という名目で結ばれた日米地位協定の改正、もしくは破棄を望み、最終的には軍事同盟である日米安全保障条約の解消、そして我が国の真の独立を目指し、先日要求文を受け取った親愛なる同盟国である在日米軍司令部副司令官、日米合同委員会米国側代表のジョージB.ラウル4世准将に要求文の返答を本日、聞きに伺った。

2024年5月23日

ジョージB.ラウル4世

#みちばた 　甲斐まさやす

翻訳家・YouTuber　川口智也(JT3Reloaded)

以下、有志